厚岸町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月6日
（1）地域防災力の強化について／（2）福祉灯油について
2014年3月6日、厚岸町議会の一般質問で、竹田敏夫議員が「地域防災力の強化について」「福祉灯油について」について質問し、町長 若狹、総務課長 会田、保健福祉課長 松見、税財政課長 小島が答弁しました。
- 質問者
- 竹田敏夫 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、総務課長 会田、保健福祉課長 松見、税財政課長 小島
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 竹田
さきに通告しておりました通告書に沿ってご質問いたします。１として、地域防災力の強化について、昨年12月消防団を支援する消防団支援法が成立施行されたことについて問います。アとして、2013年度補正でも厚岸町のメリットは何かあったのか。イとして、来年度予算案が出ているが、それに沿った要望は出しているのか。ウとして、団員減少に歯どめをかけようとする全国自治体では、いろいろな工夫が見られるが厚岸町の取り組みについて、具体的にどう考えているのか、施策として、高校生の体験入団、団員ＯＢの再入団、自治体職員の入団の裁量についてどうか。エとして、最近の地震・津波、そして異常気象など、将来にわたり地域防災力の中核として、欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を自治体に求めているので、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されたが、町としては十分なのか、何が足りないのか。オとして、退職報奨金、出勤手当引き上げの条例改正についてお聞きします。２として、福祉灯油について。総務省では、本年３月分の特別交付税での必要な措置を講じる方向で検討すると報じられましたが、もし措置決定されれば、町として、現状上乗せの考えはあるかどうかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
８番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。なお、１点目のご質問に対する答弁の前に、あらかじめお断りをさせていただきますが、ご質問にある消防団支援法については、昨年12月13日に公布・施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律であること。また、以下のご質問について、この法律に関連した消防団に関するご質問であると理解した上でのお答えであること。さらには、消防団に関しては、釧路東部消防組合の所掌事務であるため、私が町長として、この議会の議会の場でお答えできる範囲内の答弁になることを、あらかじめご承知おきいただきたいと思います。それでは、１点目の地域防災力の強化について、初めに、2013年と補正でも厚岸町のメリットは何かあったのかについてでありますが、昨年12月に成立した平成25年度消防庁所管の補正予算のうち、消防団に関するものとしては、消防団の装備・訓練の充実強化にかかわる予算が30億円計上されておりますが、その内容を見ると、国が市町村に対して無償貸し付けする救助資器材を搭載した消防ポンプ自動車を整備するための予算となっていることから、厚岸町への直接的なメリットはないものと認識しております。次に、来年度も予算案が出ているが、それに沿った要望は出ているのかについてであり。平成26年度消防庁の予算案には、平成25年度補正予算と同じく消防団の装備訓練の充実強化にかかわる予算が３億7,000万円計上されておりますが、これは、国が消防学校に無償貸し付けする救助資器材を搭載した消防ポンプ自動車を18台整備するための予算であり、また、２億2,000万円が計上されている消防団の充実強化にかかわる予算についても、国が行う消防団入団促進キャンペーン等の消防団の入団促進策や研修の充実にかかわる予算であって、新たな補助金制度や交付金制度の創設による予算でないことから、この予算に対し厚岸町から要望することはないものと考えております。また、このほかに消防団等の活動拠点施設の整備として、緊急防災・減災事業債や消防防災施設整備費補助金が予算として確保されているとのことでありますが、これについても、現時点での要望は考えておりません。なお、いずれにいたしましても、国に対する事業要望は、国会での予算成立後、新年度が始まってからであることをご理解願います。次に、団員減少に歯どめをかけようとする全国自治体では、いろいろな工夫が見られるが、厚岸町の取り組みについては具体的にどう考えているのか。施策として、高校生の体験入学、団員ＯＢの歳入団、自治体職員の入団の裁量についてどうかについてでありますが、まず、厚岸消防団の定員については、平成24年６月の条例改正により、200人から185人に改められております。現状では、資料にあるとおり、この185人の定員に対し174人で、定員を満たしてはいないものの、この５年間の推移を見ると大きく減っている状況にはないことをご理解願います。なお、厚岸消防署に聞いたところ、消防団員の確保に当たっては、これまでも消防団幹部及び分団幹部等による各地域の若者への入団勧誘、企業訪問による勧誘などを行ってきているとのことであります。ご提言の高校生の体験入団と消防団員ＯＢの再入団についてでありますが、高校生体験入団は現実的に難しいとのことであり、消防団員の再入団についても、釧路東部消防組合消防団員の定年等に関する要綱で、団長が70歳、副団長が68歳、分団長以下が65歳とそれぞれ規定されているため、これもまた現実的には難しいとのことであります。また、自治体職員の入団については、確かに昨年11月の総務大臣からの所管やその後の消防庁通知の中で、特に地方公務員の消防団への加入の促進に積極的に取り組んでいただきたいとの記述がありました。しかし、災害時の役割分担、対応の違いなどを考えますと、実際に消防団員としての町職員の出動は、勤務時間外における火災の訓練、警戒、消火活動に限られると考えられるため、厚岸町としては、職員に対して積極的な勧誘は難しいとは考えますが、大臣の書簡等について、職員に周知をしてまいりたいと考えております。次に、最近の地震・津波、そして異常気象など、将来にわたり地域防災力の中核として、、欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を自治体に求めている中で、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されたが、まちとしては十分なのか、何が足りないのかについてでありますが、消防庁からの通知では、消防団の装備の充実として、２月に改正した消防団の装備の基準に、新たにライフジャケット、エンジンカッター、チェーンソウ等の救急・救助用のために用いる個人装備、資器材や、双方向の通信伝達手段を確保するためトランシーバー等を盛り込むとともに、これらの安全確保装備や救助活動用資器材を中心に、地方交付税を大幅に拡充することとしているとのことでありますが、国の予算の成立前であり、また、地方交付税の内容の詳細が明らかにされていない段階で、お答えすることができないことをご理解願います。なお、厚岸町では、国の予算の拡充にかかわらず、消防団員のライフジャケットを初めとする装備品や備蓄非常食、災害拠点用エアテントの配備に対する支援を行ってきていることを申し添えます。次に、退職報奨金、出勤手当引き上げの条例改正についてでありますが、ご質問は、釧路東部消防組合消防団員の定員、任免、報酬、服務等に関する条例に規定されている水火災、警戒及び訓練出動にかかわる費用弁償並びに退職報奨金の引き上げに関することであると理解いたしますが、釧路東部消防組合によると、退職報奨金については、本年４月から全国一律に５万円が増額されることになっているとのことであります。なお、各種出動にかかわる費用弁償の額の改定については、この条例が釧路東部消防組合の所管であって、条例改正についても釧路東部消防組合議会の審議を経て議決されるものであるため、ここではお答えすることができないことをご理解願います。続いて、２点目の福祉灯油について、総務省では、本年３月分の特別交付税での必要な措置を講ずる方向で検討すると報じられましたが、もし措置決定されれば、町として、現状上乗せの考えはあるのかどうかについてでありますが、２月13日の衆議院予算委員会において、総務省では、現在灯油購入費を含む原油高騰対策の地方団体の財政需要について調査を行っており、地方団体の実情を把握した上で、これは３月の特別交付税で必要な措置を講ずる方向で検討してまいりたいとの所見を申されております。しかし、今年度の町の福祉灯油購入助成事業は、２月20日で終了しており、会計年度が３月末までとなっていることから、対象者への再周知、申込期間、審査期間、利用期間、灯油取扱店が町に対して請求する手続の期間も考慮し、上乗せをする予定はありませんので、ご理解願います。以上でございます。
質問 竹田
消防のほうの部分について余り深くしないようにしますけれども、厚岸町として、釧路東部消防組合への支援をする側として、いろいろな町民にとっての、また町にとってのメリット、方向性があるという観点から、そういった立場で消防組合のほうに町側としていろいろとお話をしたり、アイディアを出したり、お願いをするという立場はあるように認識しているのですけれども、それは間違いないですね。
答弁 総務課長 会田（総務課長は2014年3月まで）
釧路東部消防組合もやはり一事務組合という全く違う組織の中で、それぞれ厚岸消防署、浜中消防署、それと釧路消防署、それぞれございます。その中でいろいろと話し合いがされて、それで町に対する支援を求める場合には、要望を行うという形でありますから、釧路東部消防組合のほうから予算上の要望があった場合については、できる限り町としてはこたえているつもりでありますので、今後もそのような形で進めていきたいというふうに考えております。
質問 竹田
だから、そういう立場であってメリット性がある方向でお願いをするということは町側にはできるのですよねということです。
答弁 総務課長 会田（総務課長は2014年3月まで）
それは可能であるというふうに考えています。
質問 竹田
そういう上から深くは申しませんけれども、柔軟性、アイディア、要望をどんどんと出して、これからも住民を守る消防団として活躍していってほしいという観点から、当然ではありますし、そんなことを言われなくてもわかっているぞというふうに言われるかもしれないですけれども、ありとあらゆる多種多様の中から、いろいろなアイディアというのは生まれると思うので、これからもぜひそういった面でメリット性のある方向性でアドバイスをしていく町の姿勢というを変えていかないで、どんどん出していってほしいというふうに思います。
答弁 総務課長 会田（総務課長は2014年3月まで）
今、議員から言われたご提言について、今後も引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。何といっても厚岸町、さらには消防、この二つがかみ合って防災ということが可能になるというふうに思ってますので、今後とも協力をして進めてまいりたいというふうに思います。
質問 竹田
町職員の方にも一般質問でライフジャケット、要するに命を助かるという部分については、非常に可能性等は低いんだと。しかし、ライフジャケットを身につけると、浮くという部分については１％でも可能性がある限り、可能性に向けたいろいろな取り組みしていこうということで、一般質問でも町職員にということを提案をさせていただきます。今回は新たにライフジャケットが消防に用意されるということなんですけれども、このライフジャケットについては、全団員なのか、その部分についての数なんですけれども、どのようになっているのでしょうか。
答弁 総務課長 会田（総務課長は2014年3月まで）
消防からお聞きしましたとろ、平成25年度、26年度で全団員にライフジャケットが配備されるということでお聞きしております。
質問 竹田
このライフジャケットの部分で全員に配備されるということなんですけれども、取り扱いですね、常時自分が持っているのか、それとも都度、その場所に来てそこから持ち出してという形なのか、どちらなのですか。
答弁 総務課長 会田（総務課長は2014年3月まで）
大変申しわけないのですけれども、そこまではちょっと聞いておりません。
質問 竹田
地域防災力の効果についてということで、１については終わりたいと思います。２点目の福祉灯油についてなんですけれども、確定ではないことについてお聞きをしているので、大変質問するほうも質問をされるほうに苦慮すると思うですけれども、財政的な支援として厚岸町が単独で行っていると。この支援については、2007年、2008年の２カ年で、灯油の市町村に対しての支援ということで、国が一度行っているというふうに私はとらえております。その中で、今回厚岸町はこの灯油はその後引き継いでずっと単独でやられていることについて、大変ありがたいなというふうに思っているのですけれども、答弁にもありましたとおり２月20日で終了しており、会計年度が３月末になっていることから、これから対象者への周知、申込期間、審査期間、利用期間については上乗せする予定はないと、この部分ではないのかもしれませんけれども、棚からぼた餅みたいなお話なので、もし棚からぼた餅の３月末に補正が国でされて、町村に配布された場合に限ってお聞きするわけですけれども、もし、そうなったときに新年度でも、まだこの道東の厚岸は寒いです。これからも使用はできると思うので、その分を考慮して上乗せがあった場合に、個人への灯油の支援をするという考えは別にまだないのか、お聞きします。
答弁 保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）
過去に国が手当てしてくれた分については、早い時期からすることができて、それに対して厚岸町でも増量した経過があって、それについては、今後行うものとして、そういった財源を見込んで実施できたというふうに承知しております。今回の場合は、既に支出事業は終わってしまってるという中で、新たにその上乗せした部分が、あるいは上乗せする部分が、今、国で措置しようとしている内容に合致するものかどうなのか、まだわからない状況であるのですね。ですから、そういう中で、今、担当課としてはなかなかお答えしにくいなというふうに思います。
質問 竹田
架空の話なので、これも長くはできませんので、これで終わりたいと思います。総務産業常任委員会のほうにも、ぜひ国の動向等を踏まえて、この厚岸町にもそういう伝達があった場合において教えていただきたいと。その上で、どういう使い道をするのかというのを検討さていただきたいというふうにも思いますので、どうかその辺もよろしくお願いいたします。
答弁 税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）
このたびの特別交付税の措置の国の考え方をちょっと私から申し述べさせていただきたいと思います。総務大臣が今後、今、調査中であるということを申し述べておりました。ということは、その時点でもう調査がされていたということでありまして、道からは２月の14日に紹介がありまして、２月の18日の時点で、その上乗せの予定があるものについて、今回特別交付税の措置の対象になるというスケジュールでありました。ですから、その時点で上乗せ厚岸町の予定があるという状況でなかったものですから、今回の特別交付税の措置の対象にはならないというふうに考えております。ちなみに、過去の特別交付税の措置の状況ですけれども、福祉灯油にかかった部分についての50％が特別交付税で措置されたという状況でありました。以上であります。
質問 竹田
そういうお話ですということなので、まだ決定はしていないのですよね、どっちにしても。だから、町側としてメリットのある臨時的な交付がもしあったときには、ぜひ上乗せの検討をしていただきたいというふうに申し添えて終わりたいと思います。よろしくお願いします。
質問 竹田
要ります。
答弁 総務課長 会田（総務課長は2014年3月まで）
先ほどのライフジャケットが団員に配備されることで、ちょっと消防のほうから確認しました。自宅に備えて、有事の際に着用して出動するというふうなことになっているそうでございます。
答弁 税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）
私のご答弁が十分でなかったと思いますけれども、簡潔に言いますと、今回の調査時点では、厚岸町は上乗せという予定がなかったものですから、残念ながら今回の特別交付税の措置の対象にはならないということで、ご理解いただきたいというふうに思います。
質問 竹田
はい。