（1）介護保険について／（2）ＴＰＰについて／（3）自然エネルギーの利活用について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

３番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の介護保険について、「国は、要支援者をサービス、保険給付から外し、市町村に段階的に移行させていくといるが」のうち、初めに今の厚岸町の現状はどうなっているのかについてでありますが、厚岸町における要支援者は、平成24年度末の認定者が132人となっており、予防給付としては、施設以外のほとんどを予防給付として利用できる状況にあり、平成24年度の予防給付の総額は3,494万1,000円となっております。次に、この問題に対しての町の考えはどうかについてでありますが、介護保険制度の見直しは、他の社会保障制度を含めて、昨年８月10日に成立した社会保障制度改革推進法に基づき、国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずるものとされており、予防給付の市町村事業への移行は、平成25年８月６日に政府に報告された社会保障制度改革国民会議の報告書29ページ「要支援者に対する介護予防給付について、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組み等を積極的に活用しながら、柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう、受け皿を確保しながら、新たな地域包括推進事業に段階的に移行させていくべきである。」との内容によるものであります。要支援者が、要介護者と同じように受けられた通所介護や訪問介護などの介護給付事業が受けられなくなり、地域包括推進事業としても各市町村が行う市町村事業によるサービスを受けることとされるものですが、現在は、厚生労働省からこの報告書にかかわる見解や内容は、通知や会議などで明示されていないため、どういった事業をこの地域包括推進事業においてできるのかなど、その具体的な内容はわからない状況にあります。なお、今後、この内容どおりに介護保険法が改正された場合は、平成27年度からの、次期の介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画に反映するものであり、厚岸町においても平成26年度に策定を行う際に、現在の要支援者に対応するサービスについて、既存事業の利活用など具体的な事業検討を進めなければならないものと考えておりますが、報告書に記載されている地域包括推進事業の内容が具体的にならなければ策定を進められないため、今後、必要な情報の収集に努めてまいりたいと考えております。続いて、２点目のＴＰＰについて、今ＴＰＰをめぐる情勢は、緊迫の度を強めてきている。そもそもＴＰＰ交渉は完全秘密主義をとっており、日本政府も交渉参加する際、守秘義務を負うことに署名している。基幹産業、食、医療、雇用など、国民生活の根幹部分とＩＳＤ条項を含めた主権そのものにもかかわることについて、国民に何も知らせず交渉を進めること自体あり得ないことと考えるが、町独自の取り組みなど反対運動を強めていくべきと思うがどうかについてでありますが、ＴＰＰ交渉については、本年４月20日のＴＰＰ閣僚会合において、日本の交渉参加が承認され、７月15日から25日までマレーシアで開かれた第18回ＴＰＰ協定交渉会合の中で、７月23日の午後から交渉に参加し、８月22日から30日までブルネイで開催された第19回会合から本格的に交渉に入っております。交渉内容については、石澤議員のご指摘のとおり、守秘義務を負っていることとして、国民に対する十分な情報提供がなされておらず、国民的議論を行える状況になっていないことは極めて遺憾であり、国民合意がないままでのＴＰＰ協定への参加にはあくまで反対であります。私としては、国において、交渉により収集した情報や影響などについて、十分な情報提供と説明を行うとともに、国民的議論を尽くすこと、当町の基幹産業である農業、水産分野における重要品目について引き続き関税を維持すること、さらには、地域経済や町民生活に影響が生ずると見込まれる場合には、交渉から撤退するなど、万全な対応を行うことについて、引き続き強く求めていきたいと考えております。そこで、町独自の取り組みなど反対運動を強めていくべきと思うがどうかについてでありますが、まずは、国へ直接地域の声を届けることが重要であると考えており、そのため、４月11日には釧路町村会、釧路市、釧路地区農業協同組合長会と合同で中央要請活動を行っており、さらには、７月31日の釧路地方総合開発促進期成会の中央陳情の際も、関係機関へ強く要請活動を行ってきているところであります。また、町内での取り組みとして、役場庁舎前の道路沿いに「国民合意なきＴＰＰ協定参加反対」の幟を立て、町民へ啓発を行っているところであります。しかし、３月の定例会において、石澤議員からの質問に対し、「後援会等の開催について、今後の状況、推移を見ながら検討したい。」と答弁しておりましたが、釧路太田農協等と継続的に協議を行ってきた中で、講師の選定や開催時期のタイミング等について調整がつかず、開催されておりません。今後、ＴＰＰ交渉は、10月７日、８日にインドネシア・バリ島で行われるＡＰＥＣ首脳会合にあわせて、開催予定のＴＰＰ首脳会合で大筋合意を目指し、年内の交渉妥結を目指すとしており、さらに緊迫化することが予想されますので、引き続き交渉の行方を注視していく必要があります。それらの状況、推移を見ながら、必要に応じて対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。続いて、３点目の自然エネルギーの利活用について、再生可能エネルギー産業を発展させることで、地域の雇用、所得をもたらす町づくりが各地で進んでいるが、厚岸町での取り組みはどうなっているのか。町ならではの産業を立ち上げるつもりはないのかについてでありますが、再生可能エネルギーは、有限でいずれ枯渇する化石燃料などと違い、自然の活動によってエネルギー源が絶えず再生、供給され、地球環境への負荷が少ないエネルギーと言われ、風力や太陽光、水力、地熱、バイオマスの五つが代表例として挙げられております。この再生可能エネルギーを利活用し、地球温暖化防止対策を地域の活性化に結びつける取り組みが国内でもモデル的に進められている事例がございます。道内では、下川町が平成20年７月、国の環境モデル都市の一つとして認定を受け、町の面積の約９割を占める森林を利活用し、循環型森林経営による適切な森林管理を継続しながら、早生樹のヤナギなどの植栽を拡大する一方、工場端材や林地残材、建設副産物、ヤナギなど、木質バイオマスを原料にした地域熱供給システムの整備を初め、個別の木質バイオマスボイラーやパレットストーブの普及を図るなど、森林を継続的に整備しながら地域の資源を循環させ、同時に雇用の場の確保と林産物の供給を継続させるという、持続可能な森林経営を目指した取り組みが行われております。厚岸町で利活用が期待できる再生可能エネルギーとしては、風力、太陽光、バイオマスが挙げられます。しかし、風力発電については、昨年の第２回定例会での一般質問でもお答えしましたとおり、住民コンセンサスや採算性などの課題から、当面、利活用を見合わせている状況です。また、太陽光発電については、民間企業による町内での事業化が検討されているものの、北海道は、もともとの電力の系統規模の小ささから再生可能エネルギーの持続量に限界があり、特に、500キロワット以上の大規模太陽光発電については接続量や送電網、インフラの問題などから、事業化が思うように進んでいない状況はテレビや新聞等でもご承知のことと思います。なお、家庭用を含む500キロワット未満の小規模太陽光発電については、全量受け入れされていることもあり、順調に推移しているところであります。風力と太陽光のこうした現状を踏まえ、再生可能エネルギーを利活用した産業振興や地域振興に向けた取り組みは、バイオマス利用による考えに絞ってお答えさせていただきます。厚岸町では、平成10年に新エネルギー・産業技術総合開発機構、略称でＮＥＤＯと呼ばれる団体の助成を受け、本町に潜在的に存在する未利用エネルギーの活用促進に向けた調査事業を行った経緯があります。この調査は、廃棄物の有効利用と再資源化を図り資源循環型リサイクルシステムの構築に主眼を置き調査したものです。その中で、牛ふん尿を活用したバイオマスエネルギーにおいても若干の検討が行われており、結果として、本町の規模ではプラントの建設コストを回収するめどが立たず、採算面などから導入は困難との方向性が示されております。しかし、この調査から既に15年近く経過し、設備機械等の能力向上や固定価格買取制度の導入などもあり、現在での利活用については不透明な状況にあります。近年、規模や特徴が異なるさまざまな自治体で、再生可能エネルギーの利活用による町づくりが進められており、こうした先進的な取り組みを参考にしながら、本町の歩むべき方向を慎重に見きわめながら検討することが重要です。このため、畜産や林業など地域の産業と結んだバイオマスエネルギーの利活用により、地域産業の振興に寄与させることが可能か検討するに当たっては、農業協同組合や森林組合など関係団体との協議も必要であり、産業振興課や環境政策課、ままちづくり推進課による連携のもとで、本町での有効利用の可能性を含め、調査研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

今のまず保険料等の関係でございますけれども、新聞報道等には保険給付から外すというようなこと、一般の方が読まれた場合には、介護保険から外れるのではないのかなという錯覚が起きるのですけれども、そうではなくて、この外した町村分も介護保険料算定の基礎になります。現在も地域支援事業と言いまして、先ほどおっしゃった３％がそうなのですけれども、その後、給付費合計の３％も市町村事業として介護保険料の算定基礎に入ります。それは今回の制度改正によっても、まず同じ考え方で、市町村の負担が増えないように、この３％をもう少しふやすだとか、そういうことを国が手当てすると言っております。そんなことで、市町村負担については今のところは国としては、負担増にならないように考えているという段階でございます。また、現在の要支援１、要支援２、通所介護、デイサービス介護だとか、あるいは訪問介護員が日常生活支援のために訪問するというのが、主なものになるわけですけれども、こういうものは現在は事業者の責任としてやっている介護保険事業なのですけれども、今度は市町村事業になりますと、市町村が事業者に委託するという形になります。そういうふうに考えると、厚岸町はほぼ予防給付についてはサービスを受けることができますので、それなりのサービス事業者はあるということになります。あとは、現在は介護給付で報酬というものがきちっと政省令で決まっている単価で事業者は運営してますけれども、今度は市町村がその価格を定めるというふうに変わる関係で、ここで委託契約が成立するのかどうなのかということになります。基本的にはサービスを行う資源となる事業者、そういう団体はあるものというふうに考えております。それから、もう一つちょっと懸念されるのが、これらの現在の介護給付というのは全国が国保連というところに、請求代の審査を委託しているのですね。それでもって、市町村が寄附をするということで審査機能を果たす役割が、今度は市町村独自でやることになります。いろいろなサービスを市町村、厚岸町でいくとできるのかどうなのか、そういうふうに考えますと、そういう人員配置の面もこの現在３％ふやす予算の中で組み込まれるのではないのかなというふうに思ったときには、この今現在、3,494万1,000円ありますけれども、これが全部新しい事業に入るかどうかというのは、今現在では残念ながら正確なところは申し上げることができないのですけれども、何としてもサービスが低下にならないような市町村独自の事業を考えていかなければならないのだなというふうに考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

まず、初めに、先ほどの私の答弁で何か財政面も含めて心配要らないのでないのかなというふうにお答えしたのではないかというふうに冒頭おっしゃいましたけれども、決してそうではなくて、財政面含めて心配がございます。いくら国の分は増やさないという言いながらも、この介護給付費から市町村事業のおろす手段として、ボランティアの活用だとか、高齢者の力をかりるだとか、そんなことが実は中に盛り込まれております。ですから、ボランティアが非常に活発なところ、既に行われているところについては、経費をかけないで同じようなサービスの継続が可能だというふうに考えると、厚岸町は、さあどうなのかというふうに現状は、ボランティアの確保は難しいものだということ。そうすると現在の事業者への委託、そのときに現在の単価でもって町が財政的にやっていけるのかどうなのかということは心配がございます。それから、先ほどのヘルパーの派遣の時間なのですけれども、要介護者と違って要支援者については、週１回、週２回、週３回というレベルによって回数が限られているのですね。その中で、１回使ったから単価が幾らではなくて、月の定額制になっております。ですから、必要な範囲の中でケアマネジメントをして、必要なサービスを使える限度において使うのですね。それで現実的なケアプランの作成というのは、要支援者については、例えば調理、洗濯、掃除をかわって行って差し上げるというものではないのですね、一緒に行って自立を、あるいは機能維持を保っていただくということで、一緒に行えるかどうかと、そういった観点からケアマネジメントをします。ですから、サービスをかわりに行うとか、そういうことにはなりませんので、現在示された時間が減らされておりますけれども、その中でやっていく現実がありますけれども、そういう中で訪問介護員が訪問することによって、お年寄りの日常の変化に気づくだとか、こういったことも当然副産物としてあるのでないのかなというのが、私も思います。こういったことも、新たなサービスに切りかえても、同じような視点で見ていくことはできなくはないのかなと思います。ただ、いずれにしても、この限られた財源が多分示されていると思いますので、そういう中で今のサービスをどう構築していくか、どう変えていくか、そういうことが次年度大きな検討材料になるということで、それ以上の内容についてはまだ国から。それから、もう１点、２年前に総合支援事業の話が出ました。要介護者が市町村事業というふうなのがありましたけれども、あの場合は、当時説明申し上げたのは現在も変わりませんけれども、要支援者をそのまま実は残りました、サービス。今回は外すということですね、そこが違うのですけれども、前回残したけれども、市町村でみずからサービスをつくった場合で市町村のサービスを一つでも使えば、介護給付は利用できませんということですね。今回丸っきり外すというものですから、サービスを使えなくなるということは、ない。何とか同じサービスは構築することは検討できるということなのでそれが大きな違いの部分はあります。そんなことで、前のようにどちらかを選択しなければならないということではなく、幅広く選択できるようになっておりますので、その辺は十分に気をつけながら、もう少し国の情報を収集させていただいて、具体的な検討作業に入らせていただくこととしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

最後に答弁漏れがあったようでございます。こういう国から今示されている資料とか新聞報道等をもとに、私たち今現在考えている状況でございますけれども、今後具体的になった段階で、そういう国の説明、それから新聞報道等と違う部分があり、町の負担等への影響がある場合においては、しかるべき機関等への要望といいますか、そういうことについては考えていくべきものというふうに認識しております。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

３月の定例会のときにそういったお話をいただいておりまして、後援会ですとか、研修会ですとかといったことについて検討はさせていただいております。まず、農協さんとお話をさせていただいて、そういった中で方向性を決めてほかの団体等とも協議をさせていただこうということで、担当者レベルでは内々お話なんかはさせていただいているのですけれども、実は７月25日に全道でも総決起大会なんかがございまして、その前に６月、７月くらいにそういったことなんかも協議をさせていただいていたのですけれども、そういったことが入ってきたり、草刈りの時期なんかもありましたし、そういったことで、そういう取り組みには具体的にはならなかったという状況でございます。そういったことについては、担当者同士の話ですけれども、今後もタイミングを見てそういったことも検討をしようということで、お話はさせていただいておりますので、今後の状況を見ながら検討していきたいなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

お答えさせていただきます。私どもも下川町初め東川町、あるいは道外でいくと飯田、あるいは前には常任委員会のほうでも視察に行かれたと思いますが、葛巻というふうな、いろいろなそういった取り組みもされていることを私どもも勉強はさせていただいております。それで、先ほど町長の答弁の中にもあったとおり、平成10年度でございますけれども、あのときは、ごみ焼却処理場のことも、いろいろなことも含めて厚岸町内で資源を循環させてという方向を、どうやって組み立てていこうかと、あるいは下水道事業が走ると、それによって汚泥が出てくると、その汚泥の処理もどうやってやろうかというようなことも含めながら、全体の中で厚岸町の中にある自然エネルギーと言われる部分が、どういったものがあるかというのを取り出しながら、その活用について検討をしたのが、平成10年度にあるわけでございますが、その中では、太陽光、風力も先ほど町長の答弁にもありましたけれども、そういった部分を今いろいろな問題を抱えている中では、現状もこれに取り組むような状況にはないと今現在ですね、いう中では、当時取り組んだバイオマスエネルギーを使った方法が厚岸町にある地産地消のエネルギーとして可能かということで、検討をすべきことなのかなというふうにとらまえておりますけれども、ただ、その平成10年当時の大まかな検討の中でも、当然バイオマスエネルギーといいましても、牛ふん尿、あるいは木質バイオマスというのが代表例で挙げられますが、牛ふん尿につきましては、やはり農業者、農業協同組合、そういったところの考え方によってその導入がどうかということにもなります。その平成10年当時はそういった方向に重きを、厚岸町の中ではそちらのほうは置いてなかったということのようでございますけれども、今は、近くでいくと別海町でありますとか、鹿追には国内最大規模のバイオマスのプラントがあるだとか、そういった取り組みも先進事例も近くにありますので、あるいはその当時、建設プラントがかなり高価だそれを回収するための採算面でも、また、厚岸町から出る牛ふん尿の量からいっても、ちょっと難しいのではないかということで、とまっているところでございます。ただ、その後の設備基金、あるいは固定価格買取制度というものも走り出しているという中では、採算面が今現在どうなっているかというところまでは押さえていませんので、あるいはもう一方の木質のバイオマス、こちらのほうにつきましても、下川町の言ったのはどちらかというと木質のバイオマスのほうが主に動いておりますけれども、こういったものも厚岸町で生かせる、その原料となる部分がどれだけあるのか、そういったことも押さえながら、こちらのほうにありますと森林組合等との協力というか調整というのも当然必要でございましょうし、林業者の考え方もまた加味しながら進めなければいけないということから見ますと、そういった関係する団体、それとうちの中のそういった産業振興課や環境政策課と、エネルギー全般を担当する私どもの課と連携を図りながら、町長が最後に述べました研究について、いま一度それが本当に厚岸町にとって可能なのかどうか含めて、研究をさせていただきたいと思っているのが今のところの考えでございます。