（1）未来創生総合戦略について／（2）ＴＰＰについて／（3）自然エネルギーについて

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

４番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の未来創生総合戦略についてのうち、初めに、国の総合戦略では、政策素案の企画実行に当たっての基本方針として、従来の政策の検証を出しているが、町は総合戦略の策定に当たり、町の従来政策の検証は行ったのかについてでありますが、国の総合戦略では、地方の人口流出や少子化に歯どめがかかっていない要因として、府省庁・制度ごとの縦割り構造、地域特性を考慮しない全国一律の手法、効果検証を伴わない表面的な施策、短期的な成果を求める施策であったことを挙げております。町の総合戦略の策定に当たり、従来の個々の施策検証は行っておりませんが、昨年度の第５期厚岸町総合計画の後期行動計画策定時に行った前期行動計画の施策評価や、３カ年実施計画策定時の事業評価を生かしながら、国が示した検証を踏まえ、縦割りの施策立案とならないよう、関係課が連携した体制での素案検討を行ってきたところであります。さらに、総合戦略では、施策の効果検証を行うための指標を設定し、毎年度、指標の達成度などにより、施策を評価点検する進行管理を行った上で、必要に応じて施策や取り組みを見直すこととしております。次に、まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則が出されているが、町長は具体的に何を中心に行っていくのか伺いたいについてでありますが、国は、地方創生に関連する施策を展開する上で、五つの政策原則に基づくことが必要であるとしております。その政策５原則は、一つ目に、構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながる自立性。二つ目に、地方が自主的かつ主体的に夢を持って前向きに取り組むことを支援する将来性。三つ目に、各地域の実態に合った施策を支援し、国は、支援の受け手側の視点に立って支援する地域性。四つ目に、最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策を集中的に実施する直接性。最後に、ＰＤＣＡメカニズムのもと、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する結果重視であります。これらの政策５原則は、国の施策を展開する上での原則であることから、一概にその全てがそのまま地方自治体の施策展開に当てはまることにはなりませんが、その趣旨を踏まえて、町の総合戦略の策定に取り組んでおります。その中で最も重視すべき将来性であります。政策５原則の将来性では、国が重点を置いて支援する施策として、活力ある産業の維持・創出・中山間地域等において、地域のきずなの中で心豊かに生活できる環境を実現する仕組みなどを含むとしており、町の総合戦略においては、町政執行方針でも述べさせていただいたとおり、町の元気の源である第１次産業の振興と、将来を担う子どもたちへの支援を重点的に取り組み、将来も夢と希望を持って暮らし続けられる町を目指して、未来への確かな道筋を示していきたいと考えております。続いて、２点目のＴＰＰについてのうち、初めに、道のＴＰＰの影響額試算をどう見るか。本町の影響額について試算しているかについてでありますが、北海道の影響試算については、農林水産物の生産額への影響を取りまとめたものであり、先月17日、ＴＰＰが発効した場合、関税の撤廃や削減で道内の農林水産物の生産額が402億円から598億円減少するとの試算を公表いたしました。この試算は、昨年12月、政府が国全体の農林水産物の生産額が約1,300億円から約2,100億円減少するとした算出方法を用いて北海道がまとめたものであります。いずれも、生産量は維持できるものとの前提で試算されており、生産減による関連産業への影響などは分析されておりません。また、最大258億円の生産額減少が見込まれる牛乳乳製品については、道内で生産される生乳の８割が乳製品の原料にもなっており、輸入乳製品の増大は、生乳の価格下落や酪農家の収入減を招き、離農を加速させるおそれがあるのではと懸念しているところであります。本町の影響額の試算については、さきの12月定例会で、段階的な関税削減やセーフガードの設定、為替の影響などから、影響額の算出は困難な現状であるとお答えいたしました。しかし、国や北海道から、それぞれ影響額試算が公表されましたので、このたび北海道の算出方法に倣い、本町の影響額の試算を行いました。まず、農畜産物についてでありますが、牛乳乳製品に関しては、農林水産省による平成25年の牛乳乳製品統計などのデータ諸元をもとに、チーズ、バター、脱脂粉乳、生クリームなど５項目に分別し、影響額を試算しますが、このデータの諸元は、各都道府県となっており、市町村別のデータが公表されていないために試算ができない状況にあります。また、本町における生乳販売は、ホクレンに一元出荷されており、各乳業メーカーへの販売量と仕向量調整はホクレンが行っているため、農協が調整できる状況ではなく、試算に必要な５項目の数量がどのくらいかも把握できないことから、影響額の試算ができない状況にあります。牛肉に関しては、農林水産省による平成25年の畜産物流通統計などのデータ諸元をもとに試算しますが、このデータ諸元は、食肉卸売市場調査、と畜場統計調査における各都道府県別の枝肉生産量となっており、本町の枝肉生産量を把握できないため、影響額の試算は困難な状況にあります。次に、水産物についてでありますが、サケ・マスやサバ、イワシ、ホタテ、イカ等の主要魚種について、平成25年の北海道水産現勢における本町の水揚げ量をもとに試算すると、約2,000万円から4,000万円の影響となりますが、本年１月からロシア200海里水域における流し網漁が禁止され、水揚げ量が減少することから、本町における影響額は約1,000万円から2,000万円になるものと予想されます。この額は、平成27年の厚岸漁業協同組合地方卸売市場の取扱額、約57億円の0.19％から0.37％に相当いたします。次に、林産物について、北海道のＴＰＰの影響額試算では、合板などで、生産額197億円のうち、約６％の12億円が減少するとされております。また、製材では、生産額143億円のうち、約５％の７億円が減少するとされております。なお、厚岸町での影響額試算は行っていませんが、道産材の価格の低下やシェアの減少などによる影響があるものと思われます。次に、町として、町民を対象としたＴＰＰ学習会などの取り組みは行うべきと思うが、どうかについてでありますが、ＴＰＰによる影響がマスコミ等でクローズアップされる一方、その影響を最小限に食いとめ、力強い農林水産業をつくり上げるため、政府が万全の方策を講じるとして、昨年の11月25日に、総合的ＴＰＰ関連政策大綱が決定され、それを受けて、今後、活力ある漁業、農業の振興を図る取り組みについて、厚岸漁業協同組合と釧路太田農業協働組合において検討中であり、私としては、こうした取り組みを踏まえ、具体的にどのような影響が町内にもたらされるか見きわめることにより、町民に伝えるべきことも明らかになってくるものと考え、現段階においては、町民向け学習会などを行う予定はありません。次に、公契約条例を制定する必要があると考えるがどうかについてであります。昨年11月に北海道が中間取りまとめしたＴＰＰ協定交渉大筋合意に伴う北海道への影響では、政府調達機関の市町村への拡大による入札事務の増加等が懸念されていたが、制度の変更が求められる合意内容ではないことから、特段の影響はないものと考えられるとされており、現段階では、ご質問にある労働者保護にもなる公契約条例というような条例制定の考えはありません。続いて、３点目の自然エネルギーについて、バイオマス、太陽光、風力などの電気や熱の地産地消による地域内経済効果を図る取り組みはどうなっているのかについてであります。最初に、バイオマスについては、家畜ふん尿の処理が酪農経営において大きな負担となっている中、係る処理経費や労力の軽減、悪臭や環境汚染対策の効果的な手法の一つとして、バイオマス発電プラントの導入について、釧路太田農業協働組合とともに、事務担当者レベルで検討を進めさせております。具体的には、昨年10月から厚岸町内の家畜ふん尿を活用したバイオマス発電プラント建設に興味を示す企業の協力をいただきながら、先進事例の勉強や必要な条件整備、事業化に当たっての課題などの検討を行い、別海町のバイオガス発電施設の視察や、参考となるフォーラムへも積極的に参加させてきたところであります。しかし、バイオガス発電プラントの導入は、酪農家の皆さんの理解と協力があって成り立つ事業であるため、釧路太田農業組合では、昨年11月下旬に開催した地区別懇談会の中で、現在の検討状況などについての説明を行ったと聞いております。今後も釧路太田農業組合などと連携しながら、酪農家の望む形でのバイオマスエネルギーの有効活用について検討を進めてまいります。木質バイオマスのエネルギー利用について、釧路管内の７町村で構成する地域づくり広域プロジェクトにおいて実施した先進地視察への参加、さらには、釧路市で開催されたバイオマス利活用に関する意見交換会などに出席するなど、道内の先進事例の情報収集に努めているところであります。道内の木質バイオマスエネルギーの利用は、主にペレットやおがくずを燃料とする木質ボイラーを導入した施設での利用でありますが、厚岸町においても、公共施設での導入に当たっては、木質ボイラーや建屋・サイロなど施設整備に係る初期費用、さらに定期点検やメンテナンス費用などが多額のため、地域内での経済効果を含めて、導入が可能であるか、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。太陽光につきましては、太陽光発電システム設置奨励事業により、町内一般家庭における太陽光発電の普及を図っており、平成25年度で11件で60.68キロワット、平成26年度で６件で36.24キロワット、平成27年度で７件で30.48キロワットの太陽光発電システムが設置されております。町としては、さらに普及を促進させたく、平成28年度においても設置奨励予算案を本定例会に提出しているところであります。また、いわゆる大規模太陽光発電所としては、これまで町内に２カ所合わせて2.91メガワットの発電規模を有しております。風力発電については、過去にも同様のご質問を受けておりますが、住民コンセンサスや採算性などの課題があり、現状においても、当面、利活用を見合わせている状況であります。以上でございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

第５期総合計画の後期行動計画を策定するに当たりましては、広く町民の意見を聴取するために、パブリックコメントという手法をとりまして、事前にその素案を公開した上で、意見を取りまとめた上で策定したものでございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

このたびの総合戦略につきましては、総合戦略を策定するに当たっては、人口ビジョン、これも総合戦略の一部ではあるのですけれども、現在は2015年でありますけれども、2040年、これは25年後です。それから2060年、これは45年後ということで、非常に長い期間を想定して、人口がどう推移していくのかということを見据えた上での、５年間どういうことを取り組むかということです。それを決めたということです。総合計画においても、全体は10年計画ですけれども、５年ごとに見直しするということになっております。くしくも、第５期総合計画の後期行動計画の期間の５年と、未来創生総合戦略の期間は同じでございます。ですから、検証自体は、総合計画の検証でしたということで取り扱いさせていただいているということで、何もやっていないということではございません。それは、町長の答弁にあったとおりでございます。やっている。それで、その上での話なのですが、これは、策定した後に進行管理をするということも明記させていただいています。素案の２ページに具体的な図式も入れた上で、書かせていただいていますけれども、これを毎年検証していくということです。柔軟性を持って、施策についても必要に応じて見直しをかけていくという扱いにさせていただいていますので、決してつくって、はい、それで終わりということにはならないということでございます。これは、国が示した方針の中でもそうなっております、当然。国の考えを踏襲した上で、我が町における総合戦略も策定しているということでございますので、このあたりはご理解いただきたいなと思います。それから、策定するに当たって、広くいろいろな意見を聞くべきではないかということで、我々もその部分については苦心をしてきたわけでございます。一旦は、総合計画でいろいろな意見を聞いた上でつくったものでありますけれども、また１年たってどうなのかということもありますので、これ何度もお話しさせていただいますけれども、町民組織である未来創生推進会議、これ19名の方々が各界から、幹部クラスの方とか実際に子育てをしている方とか公募の方とか、いろいろな方面からご意見もいただいております。それから、未来創生懇話会においては、各産業団体のトップの方、今、まさしく厚岸の経済界とか各本面をリードされている方々のご意見も伺いながらという方策も進めさせていただいています。それから、推進本部、これ役場の組織の中の組織でございますけれども、これも四つの部会に分けて、それぞれ部会ごとに関連するところと話し合いを持ちながら進めさせていただいているところでございます。それで、ご質問者は、各地域のと、小学校区ごとにというお話もありましたけれども、学校区で言うと、例えば大きなところですと、厚岸小学校とか真龍小学校とか、かなり大きなエリアから集まっているところもありますし、それから、太田、学校区ですと、片無去とか上尾幌、あのあたりの方もいらっしゃる。高知ですと、トライベツ、若松、別寒辺生あたりが一応のエリアになります。そういった学校区ごとというような想定はしていないのですが、各自治会組織というのは、我が町にしっかりしておりますので、そこには事前に意見の聴取を求めておりました。もしお話し合いをしていただきたいというのであれば、こちらから出向きますというご案内もさせていただいた上で策定してまいっております。それから、ただいまパブリックコメント中でございますけれども、これもきのうの質疑の中で申し述べさせていただきましたけれども、今、パブリックコメント中の素案を各地域におろさせていただいておりますし、そこでご意見がありましたらお届け願いたいということで、今、願っているところでありまして、できる限りそういったご意見を吸い上げながらつくっていきたいという考えのもとで進めております。それから、先ほど申し上げましたけれども、検証の中で見直していくということがありますから、国は、この総合戦略については、柔軟性を持って対応しなさいということです。つくって終わりではなくて、必要に応じて見直しをかけられるという扱いになっているということですので、その辺も踏まえた中で、今後対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 小島

各地域の実情、分析もさせていただきました。厚岸町の全体の人口がどのようにして減っていったのかということで、一つは、亡くなる方よりも生まれる方が少なくなっていった。これは自然減と呼びます。それから、社会減といいまして、転入よりも転出のほうが多くなると、こういった分。それと、各地域ごとにどのような人口の減少が起こってきているのか。それと、特徴的なことがその地域で何年に起こっているのかというのも調べさせていただきました。そういったものも皆さんの中に公開した上で取り組んでまいりました。ただ、大きなものとして、例えばの例ですけれども、ある地域で学校がなくなったとか、それから、その地域の産業を支えていた炭鉱がなくなったとか、そういうことは、今はそれを戻すことは不可能ですよね、現実的には。ただ、事実としては、そういうことがあって、今の人口になっていった一つの要素としてあったのだろうなというのは、調べさせていただいて、公開させていただいています。問題は、これからどうしていくかということであります。その地域がこれ以上疲弊しないに、どういった手だてを打っていけるのかということは大事なことでありますから、今、政策としては、自治会活動を支援することも盛り込んでおります。これはもう27年度から行っておりますけれども、28年度も引き続き支援は継続するという扱いになっておりますし、これから各地域の特徴なども、例えばこういった地域では、こういうことに取り組みたいとか、いろいろなことをやりたいと、みずからやりたいという地域もあるのではないかという話もありますし、全てが行政の支援を受けなければできないということではなくて、自分たちが取り組んでいかなければならないという話も推進会議の中では、ご意見としてもありましたし、それは自分たちで取り組んでいくこともあるけれども、やっぱり行政の支援もという視点もあわせて、いろいろなパターンがあると思います。そういった中で、今後取り組んでいく考えでやっていきたいと思います。やっぱり地域があって厚岸町全体があるわけですから、地域を大事にするという視点は持ち続けていきたいと考えます。

答弁　産業振興課長 湊谷（産業振興課長は2018年3月まで）

影響額の点について、私のほうからお答えさせていただきます。石澤議員もご承知のとおり、厚岸町の酪農家が出荷する生乳につきましては、ホクレンに一元的に出荷していると、一元出荷だということです。それで、町長の答弁にもあったとおり、その影響額を試算するに当たっては、さまざまな厚岸町から出荷される生乳の約８割は加工乳に回っているということを言われております。２割が飲用用で、８割が加工用だということでございます。その８割のうち、どのぐらいがチーズに行っているのか、バターに行っているのか、脱脂粉乳に行っているのか、生クリームに行っているのかというような量をつかまないと、実は試算ができないという状況にあります。先ほど質問の中で熊本県の例も出されましたが、それは、国が米の部分は影響はないと言っているけれども、独自に試算すると影響もあるという事例でお話しされておりましたけれども、町長の答弁にもあったとおり、都道府県としては、都道府県別では、統計の資料の中で、そういった加工向けの牛乳が、どのぐらいの量がこの製品のほうに回っているという統計があるものですから、北海道も試算はできたのですけれども、私どもも新聞等々で、北海道が試算を出したということを、いち早く北海道のほうから試算方法を入手させていただきました。厚岸町におけば、北海道に倣えばどのような影響があるのかということで試算に取り組んだわけでございますけれども、先ほど言ったような状況で、厚岸町内で生産される加工乳の割合がわからないということで、試算を断念せざるを得ないということでございます。今、質問は、農業について質問がありましたけれども、一方、私どもは水産も持っていますので、北海道が試算した内容の方法を調べますと、水産については、水産現勢という統計の数字をもとに算出しております。これは市町村別で数値が出ているのです。それで水産のほうは算出が可能だったのですが、農業については、そういう形で算出ができなかったということでございます。質問者言われるとおり、厚岸町における影響額がどの程度になるのかという部分を押さえた中で、対策どうあるべきかということが、本来であれば、検討すべきところでございますけれども、国、北海道が算出した影響額の調べによると、厚岸町ではこうなるという数字が出せない状況であるということをご理解いただきたいということと。一方では、直接的な影響だけを国、北海道は出していると。関連産業に対する影響額まで出していないということは、これは大きな問題なのだろうなと思っております。ただ、それをどういうふうに算出すべきかというすべを今、町としては持っておりませんので、そういうような回答にならざるを得ないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 小島

学習会についてのお尋ねでございますが、ご質問者のご心配の部分についてはよく理解できます。食の安全というのは大事な問題でございます。ＩＳＤ条項のことをお話しされておりましたが、それによって、例えば遺伝子組み換え食品のことをおっしゃられましたけれども、そういう表示をすること自体が問題化するという前提でお話しされているようでございますが、対抗するに当たっては、国産品であれば遺伝子組み換え食品を使っていないということが、ある意味差別化になって、優位性を保つことにもなるとも言えるかなと思います。それは今後の動きの中での話でございますが。ＴＰＰ自体が、発効するという手続の中では、協定に署名した12カ国が国内において批准する必要がございます、手続。これはご質問者も当然ご存じのことと思いますが、今の状況でいくと、一番大きな経済圏を持っているアメリカが、今、大統領選挙を控えているということで、選挙後にそういう手続に入るという公算が大きいと言われていました。そうすると、実際に発効するのは2018年の４月以降ではないかという状況もありますし、また、発効するまでには時間がまだ余裕があるということで、このあたりの食の安全等々についての状況がどのようになっていくのかというのは、我々としても注視していきたいと思います。それは必要に応じて町民の皆さんにも伝えなければならないことは、その時点でわかってくるものと思いますので、そういった状況の中では検討させていただきたいと思います。学習会という形がいいのか、それとも伝え方はいろいろあると思いますので、その辺も検討させていただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 湊谷（産業振興課長は2018年3月まで）

実は、釧路・根室管内の市町村、それと各ＪＡ、それと関連団体が入って、根釧酪農ビジョンというのを策定しておりますけれども、その会議がございます。こちらのほうでも、大きなＴＰＰの動きに注目をしておりまして、影響額に対する勉強というのが北海道からも、構成員の中に北海道も入っておりますので、そういった試算の内容等も説明もあります。根釧酪農ビジョンの中では、所得を上げるだとか、新規就農者をふやしていくだとかというような目標を掲げております。それと逆行するような形にもなるということで、これについての勉強も今、行っているところでございますので、厚岸町だけでどうこうということではなくて、釧路・根室管内含めて、そういった機会もございますので、北海道とも相談させていただきながら、その中で影響額についての勉強もさらに深めていくようなことを厚岸町からも働きかけていきたいなと思っております。

答弁　まちづくり推進課長 小島

ご質問者がご心配の点、それから、マスコミ等でも報道されている点含めまして、今まさに国会に関連法案が出されて、国内の批准手続に４月から入ろうとしております。通常国会の中で、それぞれご議論があった上で明らかにされていくこともあるのだろうなと思います。そういった今の状況の中で、日本の中の一厚岸町が、このＴＰＰ問題について学習会をするというのは、じゃ、学習会の講師を誰にお願いするのかということで、その学習会の性質自体もどっちのほうなのだろうなということもあるのだろうなと思います。今月には、釧路市でＴＰＰ学習講演会というのも開催されるという情報もあるようでございます。これは、釧路市の主催ではなくて、あくまでも実行委員会という組織のようでございますが、こういったところでどういう話が行われるのかというのもあるのだろうなと思います。主催の形はいろいろな形があるのだろうと思います。まずは、国会の中で明らかになっていくことを一つ一つ確認させていただきながら、今後の対応は考えていきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 小島

厚岸町における風力発電の調査・研究をしたことがあるというお話は、この議会でも取り上げられていると思います。そのときに、私の記憶では、当時、気象庁で持っている風力のデータをもとにして、こういった場所で風力発電が可能ではないかと。いわゆる風の力、風力発電に向く風がどの地域で吹いているのかというのを実際に資料からひもといて、その後に、建設地としてふさわしいかどうかということも含めて調査しております。その中には、山間部も入っているという前提があったと思います。ただ、風力発電するには、発電した電力を本当に供給するためには、近くに変電所があって、そこに送電網がなければならないとか、どこでもいいというわけではありません。その送電網を引くのには多額の投資が必要で、それがあって、投資した投資額を回収できないと、いわゆる採算ベースに合わなければ何も意味がないわけでございますから、そういったことも含めて、当時は調査をしているという状況です。具体的に言いますと、大別の町営牧場のところです、山間部では。ちなみに、やっているのはコンキリエの付近。それから、若竹の第２埠頭というところでございます。山間部は、残念ながら風力、風の力が風力発電にふさわしい風力がなかったと、結果的な状況になってございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

小規模発電の関係ですけれども、これは、一企業が、酪農家の方、これも大別の地域だと思いますけれども、そこで試験的に小規模な風力発電をやったという経緯があるようでございます。それは結果的には事業化に結びつかなかったということは、採算ベースに乗るかどうかということを試算した上では、町で試算したとおり、やっぱり不向きだったのではないかなと思われるところでございます。ただ、どういう状況でできるのかと、可能性は、これからも、風力発電の能力だとかも変わってきているかもしれませんので、そういった研究は進めさせていただきたいと思います。