（1）防災について／（2）監査委員制度について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

12番、室﨑議員のご質問にお答えいたします。１点目の防災についてのうち、初めに毎年行われている防災避難訓練への町民の参加について、一般住民の参加率はどの程度かについてでありますが、避難訓練を柱とする厚岸町防災訓練は平成５年１月の釧路沖地震に始まり、平成６年10月の北海道東方沖地震、平成７年１月の阪神淡路大震災と大地震が続けて発生し、特に厚岸町において北海道東方沖地震のときに発表された津波警報が解除されるまで７時間10分という異例の長時間に及んだことを踏まえ、厚岸町地域防災計画に定める津波時の緊急避難場所を地区ごとに47カ所指定したこととに伴い、平成７年から翌年の平成８年を除き、毎年実施してきており、昨年で17回目を数えます。訓練の参加率については、平成７年から13年までの避難対象者数を１万人とした場合、平成７年第１回目の訓練が16.6％、９年が7.2％、10年が6.6％、11年が5.3％、12年が5.5％、13年が４％と年々参加率が減少してきたため、14年から学校や保育所、幼稚園の協力のもと、授業などにおいて児童生徒が参加できるよう、実施日を日曜日から平日に、実施時間を午前11時に変更することにいたしました。このことにより、同年の参加率は22.5％となり、それ以降21年まで16年の23.4％を最高値として毎年15％を超える参加率でありました。その後、北海道開発局との共催で土曜日に実施した22年を除き、23年と昨年は家族が一緒になって避難行動をとれるよう、また多くの町民の皆さんが参加できるよう昆布漁終了後の最初の日曜日、家族が出掛ける前の午前７時30分に実施しております。しかし、参加率は伸びず22年が4.2％と23年が７％、24年が8.2％となっております。また、一般住民の参加率は厚岸町民の防災意識の高低をあらわす指標になるのではないかについてでありますが、全くもっとご質問者のとおりで、避難訓練の参加率は町民の防災意識の高低をあらわす指標となるものであります。しかし、前段で申し上げたとおり、ここ３年の参加率は少しずつ伸びてきているとはいえ、浜中町の避難訓練の数値と比較すると明らかに低い数値を示しており、東日本大震災時の避難率を見ても本町にとって町民の防災意識、特に津波に対する避難意識の向上は大きな課題となっております。次に、防災意識の啓発、高揚について、町民の防災意識を啓発し、高揚するため町は何を行い、どのような効果を上げてきたについてでありますが、これまでに町が行ってきた取り組みとしては、前段で申し上げた平成８年を除き平成７年から継続して実施してきている避難訓練を柱とする防災訓練、これにあわせて毎年行っている広報あっけしによる啓発記事の掲載、近年では23年から開催している防災講演会、本年３月を含め、これまでに３回改訂している津波ハザードマップ及び地震津波災害から身を守るための資料の配付、まちづくり懇談会における500年感覚地震に関する住民説明、昨年、改訂された津波浸水予測図に関する説明会、エリアメールの緊急速報メールの導入、住民の避難を促すための津波警報発表時における職員の防災拠点施設への即時移動に関する広報掲載による周知、町道や主要施設への海抜表示版の設置などを行ってきております。また、教育委員会においては、東日本大震災以後、学校における防災教育の充実に向けた取り組みとして、防災に関する事業や避難訓練、普通救命講習を実施するとともに、昨年は防災キャンプを実施しております。避難訓練の参加率を見まして、その取り組みの効果が目に見えて大きく高まっているとは言えませんが、自治会や各団体などからの地震、津波防災に関する講義の依頼などもあったことを見ても、少しずつ町民の意識は高まっているものと考えております。また、町民の防災意識を啓発し高揚するため、今後、町はどのようなことを行っていくのかについてでありますが、前段で申し上げた防災講演会と防災訓練については、これからも継続して行ってまいりたいと考えております。また、教育委員会においては、今年度も防災キャンプ事業を実施することとしておりますし、このたびの補正予算に計上させていただいておりますが、今年度からの新たな事業として防災標語の募集を行うこととしております。いずれにしても、町民の防災意識、特に津波に対する避難意識は簡単に向上するものではないと認識しておりますが、今後とも粘り強くこれらの事業に取り組んでまいりたいと考えております。２点目の監査委員制度については、代表監査委員からお答えをいたします。

答弁　代表監査 黒田

この４月１日付で厚岸町監査委員を拝命をいたしました黒田でございます。厚岸町議会議員の皆々様方には先の３月定例議会におきまして監査委員のご同意とご承認を賜り、遅ればせながらこの場を失礼だとは思いますがおかりして厚く厚く御礼を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございます。私、兼ねてより尊敬する今村前代表監査に比して人格的にも、あるいは能力的にもはるかに、はるかに及ばないことは明白でございますが、私なりに、私なりの立場から努力惜しまずお与えをいただいたこの重責をしっかりと果たしてまいる覚悟でございますので、どうかどうか議員皆様におかれましては、今後とも従来に増して厳しくも、なおかつ温かいご指導とご鞭撻、心よりお願いを申し上げる次第でございます。それでは、このご質問と、さらには貴重なこの機会をお与えをいただきましたご質問者の室﨑議員に感謝の意を心から表しつつ、一般質問の２点目にお答えさせていただきたと思います。監査委員制度は、主として地方公共団体の財務に関する事務の執行及び地方公共団体の経営にかかる事業の管理を監査するために、地方自治体に必置される執行機関でありますが、ご質問者ご指摘のとおり、各種の検査、審査、監査を行うに当たって、その権限行為について、上級機関からの指揮命令は受けず、町長からも独立して職務権限を行使する行政委員会でございます。町民主権の民主的自治体運営にとって、立法権を有する議会はもちろんのことでございますが、行政執行内部の監査やチェック、これは非常に重要でございまして、毎年度当初に厚岸町監査計画なるものを立て、それに沿って各種監査を実施するわけでございますが、これまたご質問者ご指摘のとおり、公正で合理的かつ能率的な町行政運営を確保するために、違法、不法の指摘にとどまらず、監査指導に重点を置くとともに、それらの各種事務事業が適切な規模や内容をもって効率的に運営をされ、その事業目的を達成しているかについても十分に留意して、各種監査を実施してまいりたいと、かように考えておりますので、どうか趣旨ご理解を賜り、今後とものご指導を切にお願いをするゆえんでございます。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

特にこの東日本大震災以降につきましては、各そのようなこれまでの釜石を筆頭にして、その避難意識を高めて、高い地域についての取り組み等々についてはできる範囲で担当課の中で調べているつもりではありますけれども、それらも含めて今回、新しい取り組みとして防災標語というものをちょっと考えてみたところでございます。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

今、ご質問、議員のほうからいろいろと具体的、個々具体的な内容について申し上げていただきました。非常に参考になることも含めて、今現在、この具体的な部分まで、実を言いますといろいろな自治体の調査等々、情報収集もしておりますけれども、ここまでのものを私どもまだ持ってはおりません。今回の昨年の説明会で行ったときにも、いろいろな自治会の方々からこの場所に逃げれば私は近いのですよねというご意見もいただいております。そのときには、その自治会ごとにそこにもし、そこが一番近くて安全だというのであれば、そこに逃げてくださいということも申し上げました。それら細かい部分、全職員の意識改革も必要になってくるかと思います。そのために行うには、その地区ごとにどのように分けたらいいかということも、多少の時間はかかるかと思いますけれども、今、議員のほうから言われました内容について、少しでも近づいていけるような形で今後、これら防災意識を高めるための施策を進めていければというふうに考えております。

答弁　町民課長 板屋（町民課長は2015年3月まで）

現在の自主防災組織の組織率でございますけれども、32自治会中、23自治会、71.9％という組織率となってございます。

答弁　町民課長 板屋（町民課長は2015年3月まで）

活動実態についてでございますけれども、実際のところ個々聞いているわけではございません。何カ所か昨年の防災訓練において車いすを使ったですとか、そのような実例は聞いておりますけれども、実際のところまだ個々に調査してはいない状況でございます。申しわけございません。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。今、自主防災組織の関係の中での防災のあり方とご指摘があったわけであります。先ほど、71.9％といいますのは、自治会全体の山も海も、とりあえず沿岸部だけをいたしますと80％、もう防災組織がされております。いろいろと担当いたしております町民課からも自治会連合会等に行ってるる防災組織はこういう方向でつくってください、またこういう組織にしていただきたいということでお願いをいたしておるようでありますが、しからばその後、実態活動どのようになっているのかということが把握されておられないということでありますが、まずはこのことについてはやはりつくった、それを実際にいざという場合に役立つものでなければならない、これは当然なことであります。今後、実態を把握しながら、さらに防災組織の強化を図ってまいりたいと、そのように考えます。また、私自体も今回の選挙の４選に迎えまして大きくは７項目、先ほど挨拶させていただきました。そのうちで、最も重要な課題として上げているのが、この防災・減災対策であります。端的に言いますと、犠牲者を１人も出さない、そういう意気込みで頑張ってまいりたいと、そのように考えております。どうかそういう意味におきましても、今回の避難、そしてまた訓練の中における参加率が大変低いと、まことに残念に思います。しかし、私は気持ちは防災意識を心では持っている人が多いのではないかと思います。特に、東日本大震災以来、あの怖さというものを身にしみて感じている、しかし海の町厚岸でもあります。ああいうことが起きないようにと願うことは願うわけでありますが、自然はそうではありません。そういう意味で、参加率は低くても防災意識は私は高まっているという持ち方をしております。特に奔渡地あたりはそうであります。というその結果どうしてかといいますと、先ほども答弁をさせていただきましたが、実際、過去に大きな津波、地震があったにもかかわらず、厚岸町は地形的にそう被害がなかった、命が失うことが少なかったという意識がまだあるのではなかろうかと、そのように感じます。そういう意味におきましては、いかなる場合におきましてもやはり命を大事にする、また行政は何ができるのかということを積極的に取り組みながら自助、共助、そしてまた公助、これを一体化した中で進めてまいりたいと、そういうように考えておりますのでご理解いただきたいと存じます。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

確か昨年の第４回の定例会におきましても、議員のご質問にお答えをさせていただいたときに、町内部に消防等々については即時の援助、救助はできないということを答弁の中で言わせていただきました。このことについては、さらに町民の皆さんにお伝えをしていきたいと、できることは何なのか、できないことは何なのかということもお伝えをしていきたというふうに考えております。ＤＩＧ訓練についてでありますが、まだ厚岸町では一度も行っておりません。これは今、特に北海道が中心となって各管内の各町でも行っております。できれば、それら専門家を呼んで厚岸町でも一度、どこかの地区を限定して行いたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

うちの担当職員も釧路市で行った、数度にわたって行ったＤＩＧの会議に何度か参加をさせていただいていますので、これら道と、また道の危機対策のほうの担当と協議をしながら早いうちに、また町民課とも連携しながらこのＤＩＧ訓練を行えるよう取り組んでいきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私から職員全体の問題でありますので、お答えをさせていただきます。全くそのとおりでございます。係だけが認識を持っているというものではありません。やりは、初動態勢なりいざという場合、避難所へ配置されるとか、ほとんど町職員が配置されるわけでございまして、当然、今、指摘されたとおりであります。その点、心得てさらに職員内部の防災意識の高揚、これを徹底してまいりたいと。それと同時に昨年、総務係が防災担当しておりまして、明確に総務防災係というものを設置をされていただいたところでございます。しかし、私といたしましては、3･11以来はもちろんでありますが、今回のもろもろのことを考えますと、さらにそれを強固な組織にしなければならないと、そのように考えております。これはいつの段階になるか、できれば10月ごろの１日ごろから進めることも大事かなというふうに今現在、私の考えでおるわけでありまして、４期目に向かってしっかりと防災・減災対策を講じてまいりたい、そのように考えております。なぜかといいますと、室﨑議員も既にご承知のことと思います。私も本当にびっくりいたしております。といいますのは、昨年の12月21日に国の、政府の地震調査委員会が発表いたしました。30年以内に震度６弱ないし、それを上回る地震が起きる確率です。何と、厚岸町は57.45％なのです。根室では65％、釧路では47％、これが専門家の発表なのです。本当に信じたくないほどびっくりしています、しかしそれは現実です。このようなことを考えながら、犠牲者を１人も出さないという気持ちで防災・減災対策を講じてまいりたいと、そのように考えておりますのでご理解いただきたいと存じます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

本来は監査委員からかと思いますが、私も提案者でございまして、議会に提案をした責任がございます。それに基づいて若干、お話をさせていただきたと思いますが、監査委員制度といいますのはご承知のとおり、我々地方自治体が公正、効率的な運営を補償する責任があるわけであります。その当該の地方公共団体が重要な使命を果たしているかどうか、それを監査する責任、これが監査委員制度なのです。ですから、我々執行者としての立場がありますが、行政委員会でもあります。教育委員会、または監査委員ということでございます。特に、195条、今ご指摘がございました。これは、独立性なのです。といいますのは、厚岸町を例にとりますと２人の監査委員がおります。代表監査と議員会、ですから一人一人の意見の中で監査委員制度が成り立っているということでありますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　代表監査 黒田

監査制度全体のあり方についての部分については、これは全体的な行政の部分からの説明のほうがよかったのかなと思いまして、私ちょっと自重しておりましたが、そういう趣旨でございましたら申しわけございません、私もちょっと錯覚をいたしました。錯覚をしたかもわかりません。誰のために何をチェックするのか、それは今、ご質問者もおっしゃられましたけれども、やはり町民主権でございますので、町民のために、いわゆる公の行政、町民の税金なり、そういうもので動いている、そういう行政を公の公会計を主に財務会計を中心になりますが町民のために公会計のいろいろな不正なり、不適切がないかどうかをきちっとチェックをして、将来にわたって健全な、適切な行財政運営にもっていくべくするのがまさに監査制度でございます。そういう意味では、ちょっと私も答える趣旨でちょっと誤解をしておりましたが、あえて遅ればせながら答えさせていただきますが、ご質問者おっしゃるとおりでございます。大変、失礼いたしました。

答弁　監査委員事務局長 竜川

定期監査の公表等につきましては、ただいまは定期監査報告については12月の議会にまずお示しさせていただいています。その後、町長にも当然出しておりますし、公に公表については掲示板に報告をしながら、もし問い合わせ等があれば対応しているという状況にあります。改善措置につきましては、２月の上旬をめどに各担当課、各原課からこういう措置をしましたという報告をいただきながらまとめて報告手続きをしている状況にあります。

答弁　代表監査 黒田

お答えを申し上げます。当然ながら、監査というこの制度、主権者たる町民の立場に立って公権力、公共性、チ ェ ッ ク す る た めの も の で、 こ れの た め にそ の 結 果を 単 な る報 告 式で は な くて 、 そ のチェックをしたその内容をいろいろ公表すると、その方法に一工夫というお話かと思いますけれども、当然のことかとも思います。ただ、ちょっとまだ私もこういう言い方をしたくないのですが、いかんせん、とりあえず一通りそれらの今、まずやっている内容をしっかりと勉強しながら、それによって何が足りなくて、その部分はどういう形で補ったらいいのかというのは、これは監査委員独自のみならず、やはりこの制度そのものの部分も含めて行政ともご知恵をかりながら、ちょっとまず検討するお時間をいただきたいなと、そのように考えております。

答弁　代表監査 黒田

確とした約束はちょっとわかりませんが、まずちょっと今、聞いて、さらにはただいま正直申しまして勉強中でございますので、それらも含めてもうちょっとお時間をいただいて検討させていただけないものでしょうか。おっしゃっている趣旨はまことにわかります。住民の立場でその内容もわかりますということは、何らかの工夫も必要かなと思いますので、そこら辺含めてどういう方法がまずいいのかということを、一遍にどうこうはできませんけれども、一つ一つ改善の方向で検討させていただきたいなと、かように存じておりますので何とぞご理解賜りたく存じます。