（1）厚岸町長選について／（2）太陽光発電の補助について／（3）下水道ミックス事業について

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

８番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。１点目の厚岸町長選についてのうち、初めに、私の次期町長選挙への出馬の意向についてでありますが、私は、昨年12月の町議会第４回定例会における中川議員の一般質問において、これまで私が進めてきた政策を振り返りながら、これから私は何をすべきか、何ができるのか、また、私が将来の厚岸町のために必要とされているかどうかを見きわめ、さらには厚岸町長としての役割を改めて見つめ直した上、次期町長選挙への出馬の可否を判断したいとお答えをいたしました。また、去る２月15日、私の後援会から４選に向けた出馬要請があった際にも、この要請は大変光栄なことではあるが、今までの３期12年間の仕事と、これからやらなければならない仕事を考え、判断させていただきたい旨を申し上げたところでございます。私は、平成21年６月の町長選挙において、「いいね、あっけし、みんなで夢実現」をキャッチフレーズとして、８項目からなる公約を掲げて出馬し、町民の皆様から温かいご支援を賜り、３選を果たすことができました。自分は何のために厚岸町長になったのか、その初心と原点を忘れることなく、町民と約束した公約実現のため、その職務に全身全霊を傾けてまいりました。特に、東日本大震災の復旧・復興対策や防災対策のほか、主な個別事業では学校給食センターの改築、特別養護老人ホームの増床、まちなか団地の建設、中小企業振興基本条例の制定などを行ってまいりました。しかし、公約に掲げた中小企業振興計画の策定と実施、防災・減災対策と行財政改革のさらなる推進を初め、私が手がけた第５期厚岸町総合計画に基づくさまざまな施策の推進など、これから乗り越えるべき多くの困難な課題を見るとき、私の後援会から受けた出馬要請も含めますと、道議会議員時代からの41年間で培った政治家としての貴重な経験や人脈をフルに活用して、町民の皆様の幸せと豊かな暮らしを築くために、引き続き町政の舵取り役として、次期町長選挙に出馬する決意をしたことを、ここに表明させていただきます。皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。次に、何を中心に町運営を行うのかについてでありますが、現状における厚岸町のまちづくりの課題は、第５期厚岸町総合計画にうたっているとおり、一つ目に自然と共生する快適で安全な生活環境の整備と定住の促進、二つ目に消費者に信頼される食料生産と魅力的で活力ある産業の振興、三つ目に急激に進む少子高齢化への対応と互いに支え合う社会の構築、四つ目にまちづくりを支える人材の育成、五つ目に町民を主体としたまちづくりの推進、六つ目に自立した健全で持続可能な行財政運営であります。私は、平成25年度の町政執行方針において、防災力の強化、地域経済力の強化、行政運営能力の強化を三つの重点施策として町政運営に臨むと申し上げましたが、この三つの重点施策も、先ほど申し上げたまちづくりの課題に即したものであります。また、今、厚岸町が目標とする町の将来像は、「共生・躍進・協働・暮らしに豊かさ実感できるまち」であり、私としては、これらの課題解決するための施策の推進を中心として、年度ごとに、その時々の社会情勢なども踏まえた重点施策を掲げながら、これからの町政運営に臨んでまいりたいと考えております。続いて、２点目の太陽光発電の補助についてのうち、初めに、平成21年12月18日、議会で質問したが、これまで検討してきた内容は、どのようになっているのかについてでありますが、町では、質問を受けた以降、太陽光発電システムの導入にかかわる費用の推移や、国や近隣市町村における補助金制度の状況、余剰電力の買取価格の動向などを調査し、検討を進めてきたところであります。竹田議員から質問を受けた平成21年度は、国が一定程度普及したとして、平成17年度をもって打ち切った太陽光発電の普及を目的にした補助金を復活させました。また、太陽光で発電した余剰電力の買取価格も、平成21年11月から、従来の24円から48円と倍増いたしました。さらに、住宅用太陽光発電システムの平均価格も、国の補助制度復活を受け、１キロワット当たり前年より11万7,000円安い60万6,000円まで低下いたしました。今後においても、各メーカーによる変換効率の高い太陽光パネルの開発局やシステムの普及が進むことにより、一層導入コストが低下することが推測できる状況にありました。このような太陽光発電の普及に向けた追い風の中にあって、厳しい財政事情もあり、厚岸町での補助制度創設の判断を熟慮していたところであります。しかし、一昨年の東日本大震災を契機として、再生可能エネルギーによる発電の重要性が増してきており、一般家庭においても太陽光発電システムを設置する動きが加速化しております。その一方で、太陽光発電システムの導入価格の低下とともに国の補助金は年々減少しており、さらに余剰電力の買取価格も平成25年度には５円程度引き下げられるような情報もあります。こうした情勢の変化がある中、厚岸町の持つ有利性を生かし、環境への負荷の少ない再生可能エネルギーの普及促進とともに、町民の環境保全意識の高揚を図るため、支援制度の創設をすべきと判断したところであり、その内容の検討を担当課に指示し、制度設計に取り組んできたところであります。次に、厚岸町として補助金の実施めどは、いつになるのかについてでありますが、厚岸町では、新年度から住宅用太陽光発電システムの設置に対する奨励制度を創設することとし、本定例会に上程した平成25年度の当初予算において関係予算を計上しているところであります。なお、厚岸町の制度につきましては、太陽光発電システムを受注できる町内業者が現在のところ数社程度であり、再生可能エネルギーの普及促進を目的とするため、施工業者については町内に限定しないこととしておりますが、この制度による効果がより広く町内に行き渡るよう、現金支給による支援ではなく、厚岸町商工会が発行する町内で使用できる商品券をもって支給する制度としております。次に、実施しようとするときの財源は、どのようになるのかについてでありますが、厚岸町が行う住宅用太陽光発電システムの設置に対する奨励制度は、１キロワット当たり３万円で15万円を上限にして、当該予算では奨励金として10件分の150万円と厚岸町商工会が発行する商品券の印刷代にかかわる助成として９万4,000円、合わせて159万4,000円を計上しておりますが、財源については全額一般財源での対応となっております。続いて、３点目の下水道ミックス事業についてのうち、初めに厚岸町衛生センターで処理しているし尿を厚岸終末処理場で処理するミックス事業について、いつごろの実施になるのかと、実施までのおおよそのスケジュールと検討内容はどのようになっているのかについてでありますが、ご質問のミックス事業は、豊かな自然環境を守り、快適な生活環境を実現する上で欠かせない公共下水道や農漁業集落排水、合併処理浄化槽など、国の各省庁が管轄する生活排水処理施設の共通性に着目し、これらの施設を共有・共同化して整備することで生活排水処理の効率化を図ることを目的に制度化された事業で、正式な事業名を汚水処理施設共同整備事業と言います。この汚水処理施設共同整備事業は、各省庁の垣根を越えて実現したことから、省庁間の知識を集約した制度という意味の英語の頭文字、Ｍ（ｴﾑ）、Ｉ（ｱｲ）、Ｃ（ｼｰ）、Ｓ（ｴｽ）をとって、通称ミックス事業と呼ばれております。ミックス事業については、下水道や簡易水洗トイレの普及に伴い、し尿量が年々減少し、希釈されてきているために、町衛生センターの処理が著しく困難になってきていること、さらに、施設の老朽化も進んでいることなどから、これまでの議会でも予算審議の中で、下水終末処理場にし尿等を投入して一元処理できないのかとのご質問をいただき、検討中であるとお答えしておりましたが、今後も人口減少や下水道の普及などに伴い、衛生センターの運転はますます困難になることから、衛生センターにかわる効率的な汚水処理方式であるミックス事業の導入が必要と判断し、このほど、第５期厚岸町総合計画の第４次実施計画に位置づけたところであります。実施のめどとおよそのスケジュールについては、平成25年度にミックス事業導入にかかわる実施方針と事業計画を作成し、国の事業採択に向けて北海道との協議を進め、26年度全般の採択を目指してまいります。事業採択後は、下水道事業の認可変更手続を行うとともに、終末処理場でし尿と浄化槽汚泥を処理するための施設について調査と実施設計を行い、27年度と28年度の２カ年で施設を建設し、29年度からの供用開始を目指す予定であります。検討内容でありますが、ミックス事業の検討に当たっては、１案として、し尿等を現行どおり衛生センターで処理する方式、２案として、し尿等を終末処理場の水処理系統に投入して処理する水処理系方式、３案として、し尿等を水処理系統ではなく、汚泥の処理系統に投入して処理する汚泥処理系方式の三つの案において、北海道が作成したミックス事業ガイドラインなどを参考に、施設の建設と維持管理費の両面から比較検討をいたしました。１案では、衛生センターの改築が必要であり、建設費は約７億1,000万円であります。２案では、投入するし尿等から夾雑物を取り除くなどの一次処理を行う前処理施設と、し尿等の濃度と投入量を調整する流量調整槽などを設けることになり、建設費は約５億4,000万円、３案では、前処理施設と、し尿等と下水道汚泥を均一に混ぜ合わせる汚泥混合層などが必要になり、建設費は約７億3,000万円であります。また、年間の維持管理費は、１案では約5,600万円、２案では約1,550万円、３案では約1,950万円と見込まれます。なお、１案については、自治体単独で建設する場合の補助事業がないため、起債と一般財源での建設とります。２案と３案については、前処理施設、流量調整槽、汚泥混合槽などが補助対象施設として、事業費の２分の１の補助が受けられる見込みであります。以上のことから、２案の水処理系方式が最も経済的であり、この方式により、ミックス事業を進めてまいりたいと考えております。次に、実施しようとするときのおよその事業費と財源は、とのようになるのかについてでありますが、全体事業費は、およそ５億8,000万円で、このうち施設建設費が先ほど申し上げたとおり５億4,000万円、そのほか調査・設計費等で4,000万円であります。財源については、全体事業の２分の１の２億9,000万円は国からの補助金、残りの２億9,000万円は下水道事業債と一般財源で賄う予定であります。なお、下水道事業債のおよそ44パーセントが交付税措置される見込みであります。以上でございます。

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

私からは、前段の質問についての答弁をさせていただきます。先ほど表明をさせていただいたわけであります。竹田議員から、さらに力強いお言葉をいただきました。今日の厳しい厚岸町の地方行財政を迎えるに当たって、決意も新たにしっかりと町政を推進していかなければならない。町民の要望に応えるべき使命と責任のある立場として、頑張っていかなければならないと、そのように考えておるわけであります。７月12日までが私の任期であります。あとわずか４カ月に相なったわけであります。この期間中はもちろんでありますと同時に、４選を果たした場合においても、今、申し上げたことを心に得ながらしっかりと厚岸町のまちづくりに当たってまいりたい、そのように考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

私のほうから、支援に当たっての上限額15万円の設定についての考え方でございますが、町長からの１回目の答弁の中でもございましたけれども、竹田議員のほうから21年12月に質問された以降、管内の状況もいろいろ調べさせていただいておりました。管内の昨年24年度までの状況から申しますと、釧路市におかれましては上限15万円、１キロワット当たり５万円ということで上限15万円。浜中町については１キロワット当たり４万円で20万円、弟子屈町は１キロワット当たり３万円で上限15万円、鶴居につきましては１キロワット当たり７万円、上限21万円という、それぞれの町によっていろいろな設定の仕方がございます。あわせて国の住宅用に対する助成につきましても調べさせていただいておりましたが、ずっと21年度、22年度というのは、国のほうも１キロワット当たり７万円の補助金を出していたわけです。それが23年度には４万8,000円に落ちたと。それと現在24年についてはその設置するものによりますけれども３万円、あるいは３万5,000円ということで、年々補助金の額も下がってきているという状況でございます。そういった中で、厚岸町が上限をどのぐらいを設定しようかということで、いろいろ検討をさせていただきましたけれども、この中では町の財政事情の部分が当然判断基準になるという部分では、厚岸町としましては管内では一番低いところで、釧路市と弟子屈町は15万円ということですから、それを下回るわけにはいかないだろうと、厳しい財政事情であっても、こういった再生可能エネルギーを普及させていくという考え方では、この15万円に設定をさせていただいてと。それで、実はことし提案を上程させていただいております制度の部分につきましても、25年度とう制度設定をさせていただいております。ですから、26年度につきましては、25年度のその運用状況を見ながら改めて検討をするという考え方を持っておりますので、そういったことも含めて制度の走りにつきましては15万円で走っていこうということで検討をさせていただいたところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

この支援制度を検討するに当たって、いろいろ町内の状況、受注できる業者がどれほどあるのかということも調べさせていただきました。今、ご質問者言われたような状況も、私もその調査の中初めてわかったわけでございます。そういった限られた業者さんに今現状はなるという中で、この制度を本来からいくと地元企業を育成するという上では、町内業者に選定するのは本当は好ましいわけでございますけれども、こういった支援制度を立ち上げた際に、その受注できる業者が本当にごく一部だとすれば、これは公平性に欠けるというような指摘も受けかねないなというような思いもありましたし、この制度を走らせることによって、今までそのＩＤというものを持っていない業者の方が、この制度をきっかけにしながら町内での普及が進めば、自分のところでも取ろうかという業者も増えてくるかもしれません。そういった状況を踏まえて、この制度というのは変えていくことも可能だとするならば、走りの段階は町内限定をせずに、本来この制度を走らせようと思った再生可能エネルギーを厚岸町内で普及させようという目的であれば、町内に限定をしないということで、まず走らせていこうかと。ただ、町長の１回目の答弁にもありましたけれども、一般財源でございます。町民の税金から出すということでは、太陽光発電システムを設置する町民の方だけに、その恩恵が行くということではなくて、その効果が広く厚岸町に回る方法ということで検討をさせていただいて、厚岸町内で使用でる商品券をもって支援することがもより厚岸町に対する波及効果も見れるということで、こういう設定にさせていただいたということでございます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

この制度を創設するということでございますので、これが関連的な予算も可決いただければ、４月から町民の皆様のほうにこの制度を周知しながら、ぜひ町内での再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みを進めていきたいなというふうにも思ってございます。その25年度の状況を踏まえて、26年度以降この制度設定にも検討を加えていきたいなというふうに思っているところでございます。

答弁　環境政策課長 大崎（環境政策課長は2013年3月まで）

ただいまのご質問でありますが、ミックス事業が開始された場合、どのぐらいの削減になるかというご質問でありますけれども、あくまでも試算ということで聞いていただければと思います。当初予算で管理費と、それから委託料、この２本立てでし尿処理しておりますけれども、25年ベースで7,851万5,000円の管理費、それから委託料含めて予算化してございます。これがミックス事業を開始するといたしますと、約5,535万5,000円ほど削減されるということであります。あと残り2,316万円ほど、これにつきましては収集業務がまだ残っていますので、2,316万円ほど残るということで、5,535万5,000円ほど削減になるということでございます。