（1）太田地区公民館について／（2）農業の担い手対策について／（3）有害鳥獣駆除対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

２番、大野議員から３点のご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目の太田地区公民館について、「太田自治会は、公民館にかわる施設の建設を要望しているが、町は検討するとしている。その検討内容とこれまでの経過を説明願いたい」についてでありますが、太田地区公民館については、平成23年３月に行った耐震診断の結果、講堂の一部が耐震基準を下回っていることが判明したため、その年の７月に、施設を所管する教育委員会から、耐震化とあわせた老朽設備の内部改修に関する協議について、太田自治会と釧路太田農協に申し入れを行いました。その後、８月に、太田自治会長と中山間太田集落の委員長から、太田地区としては、このまま公民館を改修したとしても、講堂や駐車場に狭隘などの問題があり、高齢者の健康づくりや災害時の避難場所、さらには一次産業の加工施設としても利用できる多目的施設を別の場所へ移転新築してほしいとの要望をいただいたところでございます。この要望を受け、私は、直ちに担当課へ国や道の補助制度に関する調査を指示するとともに、私自身も北海道へ出向き、補助制度の照会を行うなどした結果、農業サイドの補助制度として、国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金などがあることを確認できたことから、昨年11月に具体的な事業化に向けた検討を進めるよう、担当課へ指示をいたしたところでございます。本年１月には、太田自治会と釧路太田農協の三者間で協議をし、これまでの経過確認を行うとともに、今後の進め方として、まずは地域において、建設場所や施設機能、施設規模などの検討を行うことの申し合わせをし、その後、２月には、地域の検討組織である太田地域活性化施設整備協議会が設立され、その中で具体的な検討が行われた後、７月に地域で整理した施設に関する具体的な要望が提出されたことから、これまで事業化に向けた検討を進めてきたところであります。財源としては、現状では農林水産省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業の活用を検討しておりますが、この交付金は地方公共団体が地域の自主性と創意工夫により、定住者や滞在者の増加などを通じた農山漁村の活性化を図る計画を作成し、国は、その実現に必要な施設整備を中心とした総合的な取り組みを交付金により支援するもので、町が活性化計画を作成することが前提要件となっております。具体的には、事業メニューの地域間交流の促進の中で、地域間交流の拠点となる地域資源活用総合交流促進施設として整備できないか、農林水産省への照会を行ったところ、活性化計画のスケジュールなどの指導をいただいた上で、地域で整理いただいた要望内容では、地域資源活用総合交流促進施設としては都市との交流要件がクリアできないとの指導を受け、計画案の策定が進まない状況となりました。その後、11月上旬に、改めて農林水産省に照会を行ったところ、別の事業メニューとして、高齢者、女性、若者等の農林漁業経営、あるいは、地域文化の伝承等能力発揮や地域住民の活動促進のための地域住民活動支援促進施設であれば、事業対象となる可能性があるとの回答をいただいたところであります。ただし、これも現状の利活用の形態では、施設規模が過大すぎるとの指摘をされており、内容の再整理が必要となっております。今後については、地域と連携して、できるだけ早く地域活性化計画の原案をまとめ、その内容について、農林水産省に改めて指導を仰いだ上で、何とか２月には計画を決定し、公表したいと考えております。その後、農林水産省で３月上旬から予定される活性化計画の受付に応募しますと、活性化計画の目標と事業内容などの審査が行われ、５月以降に交付対象計画の可否の決定と予算割り当てがされることになります。なお、この交付金事業は、多岐にわたる事業メニューがあることから、各地域のニーズが高い一方で、予算額が年々減少しており、事業採択が厳しい状況にあるとのことであります。しかしながら、太田地区からの強い要望に応えるためにも、町としても、何とか事業採択されるよう、最大限の努力をしてまいります。続いて、２点目の農業の担い手対策について、「厚岸町における農業の担い手確保対策として、総合的な支援をする組織を設置したほうがよいと思うが、いかがか」についてでありますが、現在、厚岸町内における担い手確保対策については、まず、農業委員会が地域担い手育成センターとして、新規就農希望者に対する窓口の役割を担っており、各種の相談を受ける体制をとっております。町では、厚岸町新規就農者誘致条例により、農用地や農業用施設等の賃貸料の２分の１を５年間助成することや、売り渡しを受けた施設の固定資産税相当額を３年間助成する奨励金の交付を行うほか、就農者が借り入れをした制度資金にかかわる利子の一部を５年間補給するなどの支援体制を整えております。また、釧路太田農協では、酪農の基礎研修から実践研修、就農に至るまでの各種の調整や生活支援、資金貸し付けの支援など、全面的なバックアップ体制がとられております。さらには、農業改良普及センターや農業共済組合がそれぞれの立場で、新規就農者に対するサポート体制をとっております。こうしたそれぞれの機関の役割の一方、町や農協、農業委員会などを構成員とする組織としては、一つには厚岸町農業振興推進連絡協議会を設置しておりますが、これは、町が奨励金などの交付を行う条件である、新規就農者の認定の可否を決定する機関として機能しているのみであり、二つ目としては、厚岸町農業後継者対策協議会がありますが、これも農業後継者の結婚問題に対する活動を行っているもので、農業の担い手確保対策として総合的な支援を行う組織とはなっておりません。今般、全国的に新たな農業の担い手を掘り起こすため、多様な新規就農希望者に対し、幅広い就農関連情報などの提供や、就農相談活動をする場として行われている「新・農業人フェア」に、初めて農業委員会が農協と連携し、相談ブースを出展しました。10月20日には東京、11月17日には札幌で行われ、それぞれ数件の就農相談を受けておりますが、その中で、真剣に新規就農を考えている人がまず求めているものは、町全体で受け入れ体制をとっている市町村であり、就農してほしいとの熱意が伝わってくる市町村であるということであります。こうしたことから、担い手確保対策としては、支援策の充実はもちろんでありますが、まずは、町全体の関係者が共通認識を持って、我が町に来てほしいという熱意を伝えることができるようにすることが大切であり、その総合的な情報交換や支援体制を話し合うことができる組織が大変重要であると考えているところであります。このことは、農業委員会も農協とも意見が一致しているところでありますので、既存組織を活用するか、あるいは新規組織とするかも含め、総合的な支援組織の設置について検討してまいりたいと考えております。３点目の有害鳥獣駆除対策について、「近年、エゾシカによる農業被害が特に増大している。来年度予算に駆除頭数枠の拡大とそれに伴う予算措置が必要と考えるが、いかがか」についてでありますが、ご質問にあるとおり、厚岸町のエゾシカによる農業被害は、平成18年度と平成23年度を比較しますと、被害面積、被害額ともに５年間で約２倍になっております。本年第２回定例会でも申し上げたとおり、町では、平成９年に厚岸町野生鳥獣被害対策協議会を組織して、これまでエゾシカの駆除に当たってきております。現在行っている対策としては、４月から一般狩猟が始まる10月上旬までの約６カ月間と、１月から２月までの２カ月間、農業被害のある山間部や農村部を中心に銃による駆除を行っており、平成23年度は1,006頭を駆除しております。一方、本協議会での駆除とは別に、一般狩猟による捕獲が毎年10月上旬から翌年３月下旬までの約６カ月間行われており、平成22年度の捕獲実績は2,518頭となっております。今後も、町としてはこれまで同様、厚岸町野生鳥獣被害対策協議会を中心に、北海道や猟友会等関係機関との協議も踏まえながら対策を講じてまいりたいと考えておりますが、一方には、高齢化によるハンターの減少という問題もあることから、駆除頭数を急激に増やすことは大変難しい状況にありますため、毎年度可能な範囲において駆除頭数を増やしてまいりたいと考えておりますし、あわせて、それに係る予算措置をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

活用する事業の関係でございますけれども、町長が北海道へまいりまして、照会をしていただきまして、照会を受けた事業の中には、この農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、それともう一つ、道営事業の中山間地域総合整備事業というもの、それからもう一つは、ちょっと事業名が出てこないんですけれども、林業関係の施設整備関係の事業でございます。それで、それらを検討させていただきましたけれども、道営の中山間事業につきましては、尾幌の酪農ふれあい館がその事業で整備をしていただいております。あの事業は総合事業でございまして、ほかに基盤整備事業ですとか、そういったものをまとめた計画でなければ事業の対象にはできないと。それともう一つは、尾幌でそういった事業を整備しておりまして、それの、実は利用形態も満度に利用されているという状況ではないものですから、そういったところでそれを活用して、また同じ町内にその事業を入れるということは非常に難しいということで、この事業については難しい状況になります。それから、林業関係の事業では、森林・林業・木材産業づくり交付金という事業があるということでございますけれども、これにつきましても、施設の木を使う部分ですとか、そういったところに対するものが補助の対象になるということで、全体の事業が対象になるということにはなりませんので、それも活用は難しいとしますと、最終的に残るのが農山漁村活性化プロジェクト支援交付金という事業が、２分の１の補助金ということなんですけれども、この事業しか今のところ求めていくことができない状況であるというふうに考えているところでございます。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

ちょっと今回出た関係は承知していないんですが、申しわけありません。実はこの事業については、平成22年度の予算というのは246億円ということでございました。それで平成23年度が184億円というふうに下がってきております。それで、ことしについては、震災関係で被災を受けた施設、このプロジェクト交付金でもってつくった施設が被災を受けたものに対しては、それの整備をする事業としてこの予算を使うというようなことが出てきておりまして、そういった意味では、新規の施設整備を求める部分ではどんどん厳しくなってきている状況にあるということは、農林水産省のほうの担当からも聞かされているところでございます。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

農林水産省のほうと協議をさせていただいた中で、事業のメニューとしまして、たくさん事業には事業メニューがあるんですけれども、その中で、当初協議をさせていただいたものが地域間の交流施設、交流をするための支援施設というような形の中で整備ができないか、そういうメニューの中でできないかということで話をさせていただいております。その話は、どういった交流事業をやるのかということでもって、そういった面のハードルは非常に高い部分がありましたけれども、そこにあわせて、去年の震災を受けての防災拠点といいますか、災害拠点といいますか、そういった施設整備ももしかしたらこの事業の中で可能になるのではないかというようなことのお話もありまして、そういったことを含めて協議をさせていただいておりました。それが最終的には、災害に関係する部分については、近くに小学校も中学校もあるというような状況の中では、やっぱりそれは無理ですというお話になりまして、それと交流施設ということであれば、都市から人を呼んで、そこで何かができる事業を、継続的にやるようなメニューを整備する必要があるということで、それも非常に難しいなということになっておりました。それで改めていろいろ検討した形で、11月にまた照会をかけた中で、今度は地域活動促進施設、高齢者ですとか女性ですとか、そういった人たちが交流できるような施設であれば、基本的には可能じゃないかという方向の話をいただいたところです。ただ、地域から要望を受けた規模というのが、尾幌の酪農ふれあい館ですとか、今ある公民館のさらに大きなものでございまして、それではちょっと規模的に、今そこで想定される事業を示した中では、規模的に大き過ぎるという指摘を受けております。ですので、そういった指摘を今回改めて受けましたので、そういったものを再度地元のほうに示させていただいて、地域のほうで実際にやれるメニュー、活動するメニューを出していただかないと整理もできませんし、そういったことをこれから、時間がありませんので、早急に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。ただいまのご質問いただいた懸案事項については、私も強く心得ております。地域要望として最重点で今取り組んでおるつもりでおります。そういう中で、場所等も内々に協議をいただいておるところでもあり、さらにはまた、太田地域活性化施設整備協議会も設置されておるわけでございますので、地元とよく相談しながら、何とか実現に向けて最大限の努力をさせていただきます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

３カ年計画との関係でございますが、まだ決定はしていませんけれども、３カ年計画の中でも取り上げるように私としては努力をさせていただきます。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

町で持っている制度としましては、今おっしゃったように、公社のリース事業ですとか、そういったものに該当する人を対象にしたものということで、町が持っている条例で対応できるのは確かにそこの部分ということでございます。それらにのらない人も含めて対応できるようにということにつきましては、今の段階では、そういった状況というものも出てきておりませんし、そういったことをすぐその中で対応するというような形の考えは持っておりません。ただ、今回、農業人フェアのほうに行きまして、そういったところで感じたことも含めましていろいろ考えますと、地域として来てほしいということを、農協はもちろんですけれども、役場も農業委員会も、それから地域の人たちも含めて、そういうふうにアピールするといいますか、そういったことを伝えられるような、熱意が伝わるような形を持っていないと、相談に来られた人に対して伝わらないなというふうには感じております。そういった意味では、今ある組織を活用するのか、新しくするのかということもあるんですけれども、そういった中できちっと情報交換をして、そういった方一人一人の状況を、みんなで情報を共有して、そしてどういった対応をするかというようなことを関係者がみんな集まって話ができるような、そういったご指摘のような組織というのは必要だなというふうに考えておりますし、そういったものについてはきちっと対応していきたいなというふうに思っています。それから、研修のことでございますけれども、その研修についても、そういった組織の中で、当然そこには普及センターさんですとか、共済組合さんですとか、そういったところも含めて組織を作ることになると思いますし、そういった中で、個別具体的な研修内容のこともいろいろ話し合うことができると思います。そういった中できちっとそういったものも位置づけをしてやっていくということは必要だと思いますので、そういうことも含めて組織の中でやっていければなというふうに考えております。

答弁　環境政策課長 大崎（環境政策課長は2013年3月まで）

ただいま大野議員のほうから、エゾシカの関係についてのご質問でありますけれども、答弁書にも書いてありますとおり、４月から10月までについては有害のほうで、４月下旬から９月末までは有害のほうで、ハンターさんに駆除していただいております。それから、その後、今ご指摘のとおり、現在、３月ぐらいまで狩猟期間に入っているということでございます。そのハンターさんには、その合間に湖南地区の被害地で有害駆除を行っていただいたり、それから、北海道のほうで１月１日から２月末まで、この２カ月間別枠で、北海道のほうから交付金をいただいて、300頭を限度にエゾシカの駆除を行っていただいているという状況でありますので、ハンターさんはほとんど年中、エゾシカの捕獲あるいは駆除を行っていただいているということでございます。それから、平成23年度では、全部で1,006頭の有害駆除を行ってございます。それから、平成22年度では929頭ということで、毎年、有害の関係については、予算の範囲内で私どもとしては増頭してございますし、平成25年度についても増頭を予定してございます。しかしながら、一遍に相当数の増頭ということは、先ほど言ったようにハンターさんの数も限られてございますし、そういったことで猟友会等でハンターさんの駆除が可能かどうか、そういったことを協議させていただきながら、毎年、駆除頭数を相談の上、ふやしていっているという状況にございます。それから、先ほどの300頭を太田農協さんのほうで行うということでございますけれども、この話については現在、11月５日から今月の16日にかけて、もう既に新規で太田農協さん独自にやられるということで、事前にはうちのほうに相談があったんですけれども、官民挙げて今のところそういったことで、増え過ぎるエゾシカに対する駆除を行っているという状況にあります。ですから、町としましても、来年以降、可能な限り、エゾシカの駆除頭数を増やしていきながら、予算措置もそれなりに講じてまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　環境政策課長 大崎（環境政策課長は2013年3月まで）

鳥獣保護法では、その場で撃った鹿についてはそのままにしないで、その場で埋設すると。もしくは、持ち帰って自分で処理をするか、自分の敷地内で埋設するということでございまして、とにかくそのままほっておいては法に触れるということになってございます。それから、現在、ハンターさんにつきましては、処理の方法については自家処理ということで、有害駆除の場合、奨励金として１頭当たり4,500円を支出してございますけれども、その処理代も含めての4,500円ということでありますので、ハンターさんによっては、処理場に持っていって処理をしているということでございます。

答弁　環境政策課長 大崎（環境政策課長は2013年3月まで）

この残滓の処理については、湖南地区のエゾシカの有害の場合については、町のほうで一時仮置きして、町のほうで骨になった部分については処分場のほうに持っていくというふうに決め事がございます。それからあと、山のほうの有害での駆除については、それぞれ各自で、4.500円の範囲内で処理をしていただくというふうなことで取り決めをしてございますので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。