厚岸町議会 平成24年第3回定例会 2012年9月5日
（1）食育について／（2）消費税率の引き上げに伴う下水道会計への影響について
2012年9月5日、厚岸町議会の一般質問で、室﨑正之議員が「食育について」「消費税率の引き上げに伴う下水道会計への影響について」について質問し、町長 若狹、教育長 富澤、保健福祉課長 松見、水道課長 常谷、病院事務長 土肥、税財政課長 小島が答弁しました。
- 質問者
- 室﨑正之 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、教育長 富澤、保健福祉課長 松見、水道課長 常谷、病院事務長 土肥、税財政課長 小島
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 室崎
さきに一般質問通告書によりまして、通告いたしました内容についてご質問をいたします。まず、１番目は食育についてであります。（１）食育の重要性について厚岸町はどのような見解を有しているか、ご説明をいただきたい。（２）食育の推進について、国、道から厚岸町はどのような働きかけを受けているかご説明をいただきたい。（３）その食育の推進について厚岸町ではどのような施策を進め、どのような効果を上げているか、これについてご説明をいただきたいわけであります。次に、質問事項の２といたしまして、消費税率の引き上げに伴う下水道会計への影響についてということで、特定収入にかかる消費税につき、借入時より償還時で税率が増加した場合、加重納付となり、その分、町民に負担を強いることになる、還付額よりも徴収額が税率が上がったことによって増えてしまう。現在の仕組みではそうなっていると伺っておりますが、その仕組みと町の見解をご説明いただきたいわけであります。以上、一般質問の第１回目の質問とさせていただきます。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
12、室崎議員のご質問にお答えをいたします。１点目の食育について、初めに「食育の重要性について厚岸町はどのような見解を有しているのか」についてでありますが、多様化した現代社会の中で、子供たちが豊かに育つためには、一生を健康で過ごすための基本となる食生活を正しく身に付けさせることが重要と考えております。このことから、「野菜を育てる」、「食べ物の働きを知る」、「調理する」など、食育の実践は、この土地の気候や風土によって育まれてきた食材や食べ方、入手できる食べ物で食事を整える、また、暮らしの中での知恵や活動の食生活を大切にして、食事の大切さを知り、それらを広め伝えていくことで、健康の確保、ついては生産者の努力が報われ、食料生産基地としての発展につながるものであります。次に、食育の推進について、国、道から厚岸町はどのような働きかけを受けているのかについてでありますが、国においては、平成17年に「食育基本法」を制定し、地方公共団体は基本理念にのっとり、食育の推進に関して国との連携を図りつつ、その地方公共団体の特性を生かした自主的な施策を策定し及び実施する責務を有するものとしております。平成20年には、内閣府食育推進室から「地域の特性を生かした市町村教育推進計画づくりのすすめ」が発行され、地方公共団体への事業推進のための参考に供されております。道においては、平成23年に食育推進計画等に関する調査を実施し、平成24年には市町村における食育の推進体制に関する調査を実施しております。なお、国及び道においては、道内において地域ブロック単位での説明会を開催するといった積極的な働きかけは行われていない状況であります。次に、「食育の推進について、厚岸町ではどのような施策を進め、どのような効果を上げているか」についてでありますが、厚岸町における取り組みとしては、保健福祉課での「親と子の料理教室」、「厚岸町いきいきふれあい食と健康まつり」の開催、児童館での「芋掘りやアイスクリームづくり」の実施、認可保育所での「食育年間計画」の作成、「給食だより」の発行、「世代間交流事業」の実施、へき地保育所での「食育年間計画」の作成、「食育だより」の発行、「給食食材安全健康会議」の開催のほか、厚岸町食生活改善協議会が実施する親と子の食育教室の支援などを行っております。事業効果については、細かな分析は行っていませんが、毎年実施している認可保育所における給食アンケートでは、朝食の摂取率で毎日食べると回答された方が、平成17年の90.98％から、平成23年には94.2％へ上昇しておりますし、子供たちも楽しく給食を食べていると聞いております。また、世代間交流事業では、お年寄りとの触れ合いから、食に触れることがお年寄りと子供たち双方の楽しみとして定着し、児童館での食に関する行事も好評で、参加者も多く、多方面で食育によい影響が見られるようになってきております。学校教育における食育について、教育長から答弁があります。続いて、２点目の消費税率の引き上げに伴う下水道会計への影響について、「特定収入にかかわる消費税につき、借入時より償還時で税率が増加している場合、加重納付となり、その分、町民に負担を強いることになる、この仕組みと町の見解を問う」についてでありますが、消費税は売り上げ税にかかる消費税から、仕入れにかかる消費税を差し引いた額が納税額になります。売り上げにかかわる消費税額が多ければ納税し、仕入れにかかる消費税額が多ければ還付となる仕組みです。下水道事業計画では、下水道使用料などの収入にかかわる消費税額から工事請負費や維持管理費などの支出にかかる消費税額を差し引いた額が納税額となりますが、設備投資などのために企業債を借り入れ、その償還に一般会計からの補助金や繰入金などの特定収入を充てた場合は、特定収入にかかわる消費税額は仕入れにかかわる消費税額から除外する調整が行われることになっております。つまり、この分、課税されることになります。しかし、現行税制では、繰入金等の特定収入にかかわる仕入れ控除税額の計算は、繰り入れの原因となった起債借り入れ時の税率にかかわらず、償還時の税率によって計算をすることされているため、税率が３％の時期に起債した借入金を税率が５％になった平成９年度以降に償還した場合は、質問者が言われるとおり、起債時は３％の仕入れ税控除しか受けていないのに、償還時は５％の税負担となる不合理が生じることになり、今後、消費税率の引き上げが行われた場合は、この不合理はさらに拡大し、税負担が増大することになります。下水道事業は、課税事業者となったのが平成13年度からで、消費税率は５％になっておりましたので、税率の違いによる影響は現時点ではありませんが、今後、税率が８％、10％と引き上げられると、建設投資規模が大きく、その財源の多くを企業債に頼っているため、影響は多額になります。平成22年度までに借り入れた起債の残額で試算すると、税率が変わるとされる平成26年度から償還が終わる52年度までの27年間で、約5,200万円多く課税されることになります。この税率の違いによる負担分について、直接町民の皆さんに求めるのではありませんが、町の負担が増大するということは、その分、税金や使用料収入などを費やすことになるわけで、結果的には町民の皆さんの負担につながる看過できない問題だと考えております。この問題は、平成９年の消費税率改定の際、消費税法施行令の附則第15条で新しい税率は改正法適用の日の平成９年４月１日以降に受け入れる特定収入について適用し、適用日前に受け入れた特定収入については、なお従前の例によるとされたことにより生じたもので、当町においては平成13年に消費税の還付金を受け損ねた問題を契機に、消費税計算と申告を町内の税理士事務所に依頼した際、この不合理に気づいたものであります。以後、この問題は、厚岸町だけでなく、多くの市町村に及ぶ全国的な問題として、町では北海道町村会に税理士事務所では北海道税理士会にそれぞれ問題提起し、起債の償還に当たられた古い基金等の特定収入にかかわる消費税額を計算する際の税率は、当該借入金等による課税仕入れ等が行われたときの税率を適用するよう、現行制度の是正を求めてまいりましたが、残念ながら今日までその実現には至っておりません。しかし、消費税率が平成26年に８％、27年に10％に引き上げられる関連法案が成立し、私どもが問題視している事態がまさに拡大されようとしておりますので、引き続き税理士会などと連携し、制度の是正を求めてまいりたいと考えております。なお、本年度も町では平成25年度の使用懸案事項として、北海道町村会に、また北海道地方下水道協会を通して、日本下水道協会にそれぞれ提案しているほか、北海道税理士会からは本件を盛り込んだ平成25年度の税制改正に関する意見書を札幌国税局に提出していただいております。このうち、日本下水道協会では、６月22日の定期総会において、本件を含めた平成25年度下水道関係予算の確保に向けた提案を決議し、同日、民主党の企業団体対策委員長に提出したとの報告をいただいていたところであります。以上でございます。
答弁 教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）
教育委員会からは、学校教育における食育についてお答えさせていただきます。まず、食育の重要性につきましては、町長からお答えしたとおり、教育関係機関においても、同じくその重要性について認識しているところであります。国及び道からの食育基本法に基づく食育推進計画における取り組みの推進を受け、教育行政執行方針に位置づけるとともに、その推進を図っているところであります。また、文部科学省及び北海道教育委員会からは、毎年６月の食育月間において、食育の取り組み、推進について通知があり、内容について学校に通知し、その推進をお願いしているところであります。さらに、保護者に対しても周知を図っているところであります。学校における食育につきましては、従前より家庭科、保健体育や特別活動等で取り組まれており、現在の学習指導要領においては教育課程編成の一般方針として示されるとともに、学校経営計画への位置づけも重要とされ、各学校において反映させているところであります。また、学校における食育推進体制については、食育の中核的な役割を担う栄養教諭が平成17年度から制度化され、早期の配置が求められるものの、その方向性としては現在、給食センターに配置されている学校栄養職員を学校教諭へ移行して、学校における食育の推進を図るとされています。しかし、厚岸町のように、学校給食センターに１名の学校栄養職員の場合、現状の給食業務を優先して考えると、栄養教諭への移行は難しい状況でありますが、現在は養護教諭などと連携して推進しているところであります。さらには,学校からの要請で学校に出向き対応したり、給食だよりにより児童生徒はもちろん、保護者に対しても食育に関する情報提供を行っております現在、学校においては学校給食指導を中心に食育に関する授業が取り組まれていますが、食育基本法にもあります農林漁業団体との連携した事業も継続しておりますし、地場産物を使用することが食材を通じて地域の自然や文化、産業に関する理解を深め、生産者や食への感謝の念を育む上で重要であるとともに、地産地消を推進する上でも有効であると考え、当町においてはカキ、アサリ、サンマ、昆布、ジャガイモ、大根などを利用しており、今後も地場産物の利用に取り組んでいきたいと考えております。新しい学校給食センターでは、食育の推進の場として作業状況を見ることができ、試食もできる研修室を設け、現在まで児童生徒や先生方、地域や各種団体などの利用をいただき、センターの栄養職員から食に関するお話をさせていただいております。稼働から８カ月経過し、センターの作業状況も安定したこともあり、今後は、保護者も含め、その利用拡大を図ってまいりたいと考えております。食育の効果という点では、その検証は難しい状況ですが、食育の問題点として言われております栄養の偏り、食習慣の乱れの原因ともなる朝食の欠食については、毎年度実施しております全国学力学習状況調査での生活環境や学習環境等に関する調査では厚岸町の朝食接種率状況は、小学生は平成20年度、79.1％で、全道平均よりマイナス5.5％であったものが、昨年度においては85.2％で、マイナス0.6ポイント。中学生では、同じく78.8％で、マイナス0.8％だったものが、83.7％、プラス４ポイントと改善傾向が見られております。また、同じ調査における家の人と普段、夕食を一緒に食べていますかの項目でも、昨年度は小学校85.2％および中学校83.7％と、全道平均を上回っている状況となっております。しかし、いずれも十分とは言えず、さらなる学校における児童生徒に対する指導はもちろん、保護者の理解を深めていただくことが必要と考えているところです。今後も学校における食に関する指導の全体計画の改善、充実を図るとともに、いろいろな取り組みを通じて学校、家庭、地域が連携した食育の推進にしてまいりたいと考えているところであります。以上です。
質問 室崎
今、まず１点目、１問目の食育についてから入りますが、食育についての答弁をいただきまして、平成17年に食育基本法ができたというようなことはちらっと言っていますけれども、こういうものが出てくる背景、何をやってこんなことになったのか、そしてそのような事態というのは厚岸町にも課題として突きつけられていないのかというような話から入って、食育というものの重要性についてお話があるかと思ったら、この程度の話で終わって、しゃれではないですけれどもショックですね。それで、私のほうからこんなことを言う必要はないと思っていたのだが、少し言わせていただきます。昭和50年に第１次健康づくり対策というのがありまして、そこでは疾病の早期発見と早期治療を重点にしました。約10年たって、昭和63年に第２次健康づくり対策で疾病の発病予防と健康増進ということが主になりました。第３次健康づくり対策は平成８年から始まるのですが、このときには今まで予期しなかったような事態が日本の中で起き始めていたわけです。それが、今、我々もよく耳にするのですが生活習慣病という言葉なのですが、実は成人病という言葉が使えなくなったのです、このころから。というのは、それまでは成年男子、女子も入れてですが、いわゆるある程度の年齢、成人にならないと出てこない病気が、10歳ぐらいの子供でも起きるようになってきた、高血圧、それから糖尿病、その他もろもろです。そういう事態。そこへ持ってきて、この高度成長期の終わりころから出てきているのですが、家庭の教育力の著しい減衰が起きてきている。そういうものが、この食というものの乱れになって出てきたわけです。それで何が起きたかというと、まず家庭内ではばらばらに食べる、孤食という問題が出ました。それから、食の外部化率の増大。これはどういうことかというと、外で食べる、家の中で食べない、家で食事を作らない。それで、内食というのは自分の家でもって食事を作って、みんなで食べるようなのをイメージすればいいのですが、外食というのは外食産業という言葉があるように外で食べます、今はそれに中食という概念ができました。これはどういうことかというと、家の中でもって食卓を囲んでいるように見えるのだが、食べているのはカップラーメンだったりする、こういう状況が出てきた。それに伴って、栄養の偏りやいろいろな問題が出てきています。それから、いわゆる世界のグローバル化というのが始まって、輸入食品がめちゃくちゃに増えだした。これは何を意味するかというと、一つは食の安全を非常に脅かします。食というのは、産地と消費者が近いほど安全ですから。それから、いろいろな具体的にＢＳＥだとか、いろいろな問題がぽんぽん出てくる、そこへ持ってきてこういうことによって食料の自給化率がどんどん落ちていく、食料の安全保障という問題につながっていきます。それはまた、食料生産基地である地域の疲弊を招く。それで、こういう状態では一刻の存立にかかわるというような非常に危機意識を国を持ったわけです。そこで、平成17年に食育基本法というものができました。ここでは、食の大切さというものをいろいろな観点から書いています、今はそんな条文をいちいち読み上げている時間はないですから言いませんけれども。それで、平成18年には食育基本推進計画、これは食育基本法の中で国の義務として書かれておりますが、内閣総理大臣を会長とする食育推進会議というのができて、農水省、厚労省、文科省が三位一体となってこれに取り組むと、もちろん内閣府も入りますけれども、ということになった。そこで６項目というのを上げられています。大きく言いますと家庭における食育の推進、学校等における食育の推進、地域における食生活の改善並びにその支援、生産者と消費者の交流、農林漁業の適正活性化、それから食文化の継承、この６項目を上げて国は動き出しているのです。それで、今、そういうような問題意識を持った答弁には到底、聞こえない。大変失礼だが、こまざらいで、食とか食育とかいう名前のついているものを集めてきて、ちりとりに乗せて出していただいたような感じすらする。それで、この食育というのは今、言ったように非常に多岐にわたりますから、それを一つ一つ言っていったのではとてもこんな時間では間に合いませんので、この根幹をなすもの二つだけきょうは指摘いたします。一つは、食育推進計画。これは、食育基本法の18条に市町村食育推進計画というのが載っている。ねばならないではなくて、努力しなければならないということになっていますが、それからこれに関連して33条に市町村食育推進会議、これは条例で設置して、そこでおやりなさいということを書いています。現在、24年の段階で食育推進計画を作成している市町村が道内で42になりました。道は一生懸命つくれ、つくれと言っていますよね。この近くでは弟子屈町が平成21年かな、それにもう既につくっています。そこではどういうことを書かれているかというと、まずその手本になるものとしては食育推進基本計画というのがまず、食育基本推進計画かな、それは国にあります。食育基本推進計画、それを都道府県が受けてつくっていますよね、北海道は非常にここでは一生懸命なのです。既に、第２次計画になっています。これが「どさんこ食育推進プラン」というのですが、今、弟子屈もそのような流れに乗って行っている。そこではどんなことを記載するかというと、まず食育の必要性と町の基本的な理念、それから現状認識と課題の抽出、そして関係者の責務、施策の総合的な方向、そして推進、戦略、そのようなものが記載されていくわけです。このような基本的な戦略というものが決められない中で、この食育というのを教科書なんか、あるいはネットでも何でもいいのですが、見るというと実に多岐にわたっている。何でも引っ掛かってくる。そういうもので、さあどうしましょうと言っても各課においてできるわけがない、この食育推進計画というのが道の「どさんこ食育推進プラン」では25年度に全市町村においてでき上がっていなければならないというふうに位置づけられています。厚岸町はこれについて、どのような、現在ないはのは聞いておりますが、準備をしているのでしょうか。まず、その点をお答えいただきたい。
答弁 保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）
私ども保健福祉課の立場としては、これまで北海道からの食育に関する文書等の受け付けの担当窓口されて、そのようにとらえて私どもで文書を周知し、関係課への合意等で町内の連携を図っているところでございます。なお、総合的な相談窓口と、それから健康づくり、栄養指導等、子育て支援の関係では私どもであるわけなんですけれども、学校、それから学校給食に関しては教育委員会と、それから農林漁業、それから地産地消関係については産業振興課ということで、これまで食育推進計画担当課については、空欄のままで実は北海道への報告をさせていただいたところでございます。厚岸町では、次世代育成支援行動計画並びに健康づくり計画、そのほかの計画の中では、個々ではありますけれども、食生活や栄養面での一部の食育というとらえ方での展開でありました。これが、現在、直ちに計画づくりを考えますと、議員おっしゃるとおり、壮大な計画となって１課ではなし得ないものと考えております。現状では、直ちに１課が担当となって、それを計画、策定並びに推進できるかという体制があるかということで、残念ながらまだその体制はないのだろうなというふうに思いまして、北海道からの計画策定の要請等についても、答弁で申し上げましたけれども、強力な推進というまでには実は至っていないのが現状でありますけれども、それこそ考えてみて、25年度まで果たして道の目標に我々厚岸町が参加できるかについては、現在のところまだ未定でという状況でございます。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私からは、今、厚岸町の姿勢についてお話がございました。私は、食育基本法のお話がありましたので、その点で若干、私の考えを申し上げたいと思います。食育という定義は基本法にございません。そのとおりなのです、幅が広いのです。そういう意味において、これも、もとは議員立法なのです。それによって決定したのです。ということは、食に対する国民、子供等含めてですが、やはり乱れが出ている。人生には、知徳体、知育、体育、徳育はあるけれども、この機会に食育というものを規定すべきではないかという議員からのお話等で議員提案があったということでございまして、すなわち食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるということから始まっているのです。ですから、室崎議員からいろいろとお話がありました。私もそのとおり考えます。しからば、厚岸町でこの基本法に基づいて具体的な行動計画等も行っているのかということについて先ほど担当課長からお話があったとおりでございますので、私からあえて食育基本法の問題が提起されましたので、私の考えを申し上げたわけであります。
質問 室崎
食育というものが重要ですかと聞くと、「いやいやそんなもの」という人はいないのです。皆さん大変、重要だとおっしゃる。今、町長の言ったような抽象論がどんどん出てくるのです。ですけれども、確かに概念の内包するもの、外延というものについては、非常に人によって違うところがありますけれども、中心部は同じでしょう、今言ったように、まさに知育、徳育、体育の規定になる、人の生きるために最も大事なものである、それに乱れが生じている以上、きちんとそれを是正していく国民運動を起こしていかなければならないという意味では皆同じだと。ただ、行政としては大事なのです、結構なのです、重要なのですという話だけで終わったのでは、何の意味もない。具体的に、それを政策の中でどのように実現していくかということです。そのときに、特にこういうような１課１係に絞ることのできないような問題に関してはやはり、基本的な施策をつくって、町としての理念を示して、戦略を示して、それに従って関係各課皆が集まって進めていかなければならないということなのです。その意味において、今どんどんとその食育基本計画というものが道の呼びかけに応じて各町村でできている中で、厚岸町が準備すらできないというようなことでは、町長の理念が問われる。これはゆゆしき問題だと思う。その意味で、早急にこの食育基本計画、厚岸町食育基本計画をつくるべく順次、作業に入っていただきたい、そのように思いますがいかがでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私からお答えさせていただきます。先ほどお話ありましたとおり、釧路管内においては弟子屈町のみと、これは担当は弟子屈の農林課が担当しております。地産地消を中心とした食育であります。そういう意味において、厚岸町として今後どうするのか、実は担当課と協議しております。私としては、町長としてはつくるべきと考えていると、しかしながら原課等の考えもあるだろうから、そこは十分に研究して、私の考え等においては承知したはずだから、一つは考えていただきたいということでもう既に指示してあります。それと、先ほど食育の関係でご承知のとおり５年に１回、町民を対象に厚岸町でいろいろと食に関する調査をいたしております。そこで、本日の質問になっております関係の部署だけを若干、私なりにうれしく思うと同時に反対しなければ結果が出ているということを数字をもってお話させていただきたいと思うわけであります。その一つは、朝食を食べるのかという、これはご承知のとおり19歳以上が対象であります。450名抽出いたしたわけであります。平成23年は84.2％、その５年前は77.3％で、ということはなぜ私関心持ったかというと、特に子供たちなのですが、朝食を食べない子は頭が切れるという言われもあるわけでありますので、私も教育委員会にも現実にどうなっているのか、「早寝、早起き、朝ご飯」ということをスローガンにしながら教育行政が推進されておりますので、この点を心配していたわけであります。もう一つは、これも団欒です。これも食育の一つであります。家族と一緒に食事をしますかということに対しまして、実は毎日、家族と一緒に食べるというのが低くなっております。これは、厚岸の職業柄もそうなっているのではなかろうかと思っています。平成18年が64.5％になった、ところが５年後の23年は54.2％、それと時々食べるというのも低くなっています。平成18年は17.6％、平成23年からは朝と夕方に分けました、朝については８％、夕方については13.6％、低くなっているわけであります。そういう点について、私も若干、喜びと反省点をこの結果出ているということを考え方を申し上げたわけであります。
質問 室崎
次に移りますが、教育長の答弁の中でもちょっと出てきていますが、栄養教諭についてお聞きいたします。道は、北海道は全国の都道府県の中でも一番というぐらい、この栄養教諭の任用に力を入れていますよね。それで、各県議会の議事録なんかを見てみると北海道ではここまでやっているのではないかというような発言が結構見えるのですよね。それに比べて我が県はと、こういうような言い方になるのだけれども。それで、そのやり方は道費学校栄養職員も栄養教諭に任用替えをするというやり方ですよね。それで、現在、栄養教諭が未任用の、すなわち任用されていない自治体は北海道180のうち24です。その栄誉ある一つが厚岸町なのですね。これ、今、聞いていると、任用替えをすると給食センターのほうが手薄になると、学校のほうにとられるから、これは本末転倒ではないですか。もし、食育というものが大事ならば、人的手当をすべきではないですか、人的手当をしないで不足させておいて、任用替えをしたら人がいなくなってしまうから困るのですと、これは逆でしょう。その点、どうでしょうか。それからもう１点、厚岸町では道費栄養職員が任用替えを希望したとしても、任用替えできませんよね、制度的にできなくなっていますよね、その点、いかがでしょうか。
答弁 教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）
今、栄養職員と栄養教諭のお話でございますけれども、そもそもが栄養職員だったわけです、平成17年度以前については。それが栄養職員という制度を設けて、当初においては現在いる栄養職員の中で資格、あるいは講座を受講した者の中で希望する者を栄養教諭というふうにして任用していたというふうな経緯でございますから、その、そもそもの部分からいけば、僕は学校給食の業務が主たるものが栄養職員であったということには間違いないですし、そのことをもって食育を行うために１名の教員を栄養教員にしていきなさいという部分については、かなり難しい部分、無理な部分も多いのではないかなというふうに理解をしております。それともう１点なのですが、実はその栄養教諭の業務の中で何が問題かと、何が隘路になっているかというふうなアンケートがありまして、それを見ると一つには学校現場等のコミュニケーションというか、それについて栄養教諭自身も、まだうまくとれていないというふうなアンケートが実は出ております。これは何を言っているのかというふうに考えるときに、私自身は現場として栄養職員が栄養教諭になっても、実際に１校に１人いるわけではありません。例えば、給食センターの場合は、2,000人未満１人というふうな対応ですので、ですからその数からいうとすべての学校の食育を見ていく、そしてその中では一つの学校に対してせいぜい１年間に２時間から３時間という範囲の部分しか担えていないというふうな状況があると、これは一つには栄養教諭がすべての食育を担っていくということ自体に何か僕は矛盾があるような気がしているのです。それまでも、家庭科なり、保健体育なり……（発言する者あり）はい、わかりました。そのような状況の中で私自身は栄養教諭に切りかえるというのは、現段階では難しいというふうに考えているというところでございます。
質問 室崎
栄養教諭というものの実態を見ていないのではないかと、そういう批判は国会論議でありました。だから今、それもいろいろな印刷物になって出ているでしょう、何年か前の。だけども今、24を残してほかの村まで栄養教諭つくっているのです。そして、いろいろな成果挙げているのです、その実態見ていないでしょう。今のような話は。栄養教諭は、栄養職員とやっていること何かあるのだというふうに言う道費栄養職員もいたわけです。そういう人は大体、一生懸命やっている人です。そうすると、そういう人たちはできる限り学校入っているのです。栄養教諭になって学校入らなくも入っているのではないかと言うのです。でも、栄養教諭になったらずっとやりやすくなったと言うのです。それは本務だから。道費栄養職員は学校の中に入って職務指導をやるのは、これはオプションなのですよね。職務以外のことをやっているわけです。ですから、それがきちんと職務になって、そして教諭なんです、養護教諭と似ていますよね。学校の年間の計画もきちんと参画して、そして行っているわけです。ただし、１人で行っているわけではありません、他の教員と連携してやっているのです。栄養教諭が設置されていない学校ではどうするかと、これもちゃんと道のほうからは全部、微に入り細をうがった助言が出ています。そこでは、相談に乗ってもらって、そういう計画の参画から何から全部進めていくのだというようなことが一つ一つ丁寧に書かれていますよ、そういうのを見ていないでしょう。それから、今、あなたは全然私に答えなかったけれども、教育長が、いやいや道費栄養職員を任用しましょうと、任用替えましょうと言っても厚岸町、できないのですよ。できない法体制になっているのですよ、それに気がつかないのですか。厚岸町立学校管理規則、この中に栄養職員書かれていませんよ。栄養教諭、書かれていないです。それから、厚岸町学校給食センター管理条例施行規則、ここのところには学校栄養職員を置くとなっているのですよ。籍は学校に移りますから、栄養教諭は。それで、これも既に平成18年に通知が出ているのです。そして、そこでは、このいわゆる学校に関する最初の規則です。これについては栄養教諭を入れてくれと、それから共同調理場に学校栄養職員を置くことができるというふうに改めてもらいたいということを道から通知出ているのですよ、やっていないでしょう。全く、栄養教諭なんていうものは必要ないのだというのが教育委員会の物のやり方ではないですか。それで、何、栄養教諭なんか置いてもどうにもならないよ、だって2,000人に１人置いて、そんなもの動けるわけないもの、そういうのがあなたの答弁だとしたら、これは道のほうの考えと全然違うということですよね。それなら、アンケートが毎年来るから、そのとき明確にそのように厚岸町の考えを答えてください。恐らく、道はそれをまた「どさんこ食育推進プラン」の資料か何かにしてネットで流すでしょうから。それで、今、これあれなのですよ、既に24だけになりましたということも公知の事実として流れているのですよ。そういう中でまた、現実に今、あなたがおっしゃったような状況の中で、似たような状況の中で栄養教諭が入って、そしていろいろな成果を上げている例というものが、いろいろな機会に皆さんに流れているのです、私もそれを幾つか垣間見ました。そうすると、そこではやはり必要なことというのはあるのですよね、それは何かといったら学校における食に関する指導のコーディネーターとして、制度面でみんなが活用していかなければならないわけです。１人でなんかできるわけないですよ。それで、そのときには食に関する指導をみんなで行うための校内委員会、食育推進委員会というようなものを各校内でつくっていかなければならないだろう、それからもう一つはこの地域食育推進委員会というようなものもつくっていかなければならないだろうと、これはもちろん町長部局も絡みますけれども。そしてそういう中に栄養教諭が入って、どんどんと食育というものの認識を新たにしてもらう。それから実際の食育の効果を上げるためのいろいろな施策を行う中心になってもらうのだと、そのように道から出ているのです。今の話を聞いていると、全然、そういうものと合致しないのですけれども、教育委員会では食育というのはどの程度の重要性をもって考えているのですか。新しい給食センターができるときに、食育という観点から考えた場合には、給食センターは弱いということは私言いましたよね。それに対して、教育委員会では食育は大事だから、これは新しい給食センターのいろいろな機能を利用して、もちろんそれだけではないのだろうが、食育には十分力を入れていくと言っていたのです。だけども、こうしてみれば栄養教諭一つつくろうとしないのですね。しかもそれが、給食センターのほうが手薄になるかというのが理由であるとすれば、これは大変に後ろ向きな物の考え方で、あのときの話は一体何だったのですかと、あなたたちの言う食育というのは、新しい給食センターでガラス越しに作業しているところを見てもらう程度でいいのですかと、そういうことにならざるを得ない、お答えいただきたい。
答弁 教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）
栄養教諭の問題でございますけれども、確かにおっしゃるとおり１人でやっていくものではありませんし、学校というか、町内中の学校が協議を重ねることによって、まず食育をどういうふうに進めていくかという問題もありますし、先ほど答弁の中にもお話させていただいたとおり、１校１校が食に関する学校の中の計画というものを持って、それは当然、小学校であれば一般教諭が家庭科、保健体育を担当しておりますし、それに養護教諭、それと栄養職員を加えて当該年度の食育計画をつくっていくというふうな形で行っているというふうに思っております。また、養護教員の規則の点でございますけれども、この点につきましては現行の中で栄養職員が配置されている中でまだ改正行っておりませんけれども、栄養教諭を置くという中では規則を改正していくというふうな考えでおります。
質問 室崎
栄養教諭に関してはもう少しきちんと実態を見て、そしてその食育の重要性という点を鑑みてどうなのか、あるいは道の担当者やそういうものともよく話し合って、どういう意図でもってこういうことが今、制度として行われているのか勉強していただきたい。どうも、私、大分前に給食については１回、やったことがあるのだけれども、どうも現場も教育委員会も口では給食は大事、食事は大事と言うけれども、実際にやっているところを見ると国語、算数、理科、社会が本務であって、これは余計な時間だと言わざるを得ないようなものがちらちら垣間見える。今回もそのような気がしてしようがない。もし、それが誤解であるならば、そのような誤解を招かないような施策を進めていただきたい。それから２問目に移ります。非常に税法などで技術的なところもあるのですけれども、要するに収入に消費税がかかる、それから支出に消費税がかかるというときには、支出から収入に計算される消費税を引いた残りが消費税として支払うことになるというのが原則ですよね。それで、この場合にはそれが補助金なんかで行われた場合には特定収入ということになっていて別扱いになります。ところが、借り入れは特定収入ではありませんから本則に戻ります。そうすると、借り入れのときにはどうなるかというと、ちょっとほかの話は別にして言いますと、借り入れ時には消費税は掛けません、でも償還時にはその部分について、借り入れのときに掛けなかったものを掛けますよと、そういうのが簡単に言うと原則であるということですよね。ところが、借入時に控除されたときにパーセンテージ、消費税の税率が低くて、償還時はずっと後になりますから、そのときに起債償還行うと、その高くなった消費税率で掛けられたのでは、消費税を払うほうとしてはたまったものでないと、これが今、５％から10％になるという新しい法律が今、出たということで現実になってきたと、そういうふうに考えればいいわけですね。ごくごく簡単に、単純化して言うと。これ消費税は、イギリスなんか25％ぐらいまでいってしまったのではないのかな、24％か25％。消費税というのは一旦上げる味を覚えると、どんどん上げるのだというようなことを言う経済学者もいますよね。そうすると、その差はどんどん膨らむわけです。これについては今、町の考え方もわかりましたし、ぜひこれは国を動かすように町長も最大限の力を発揮していただきたいと思います。その上で１点だけお聞きします。これ、今、私、下水道がちょうど起債を行って、設備投資をしているために、今、こういう問題が出るのですけれども、一般会計を始めとする他の会計で同様な事態というのは考えられますか。あれば、今はないけれども、この後こうなるのではないかと、私、一つちょっと気になるのは水道なんです。水道では、この前、水道料の値上げのときに、海軍の配水池といったかな、大きいのがそこの宮園の山の上にあるのだけれども、あれもそろそろ幾ら何でも限界に来ていると、これを直すのだったら相当な額の金がかかるというような話も聞きましたので、やはり下水道の面でも似たような構造というのがあるのだなと思ったのですが、ほかの会計でもありましたら、もう時間もないのでごく簡単にお願いいたします。
答弁 水道課長 常谷（水道課長は2013年3月まで）
水道事業からお答えいたします。ご心配されている部分で、実は水道事業というのはほとんど特定収入とされる補助金や繰入金がございません。ですから、影響はほとんど、現時点もないのですが、おっしゃるとおり大型の投資があると、そこには影響は出るということで、試算では20万円ほど、ですから下水道に比べるとかなり低い額ですが、今後、大きな事業があると影響は出るということであります。
答弁 病院事務長 土肥（病院事務長は2019年12月まで）
病院事業におきましても、影響を受けます。若干の額ですが受けます。今の23年度決算ベースで申し上げますと、大体８％になりますと20万円弱、その後の10％になりますと30万円前後になります。これが償還時まで続くということになっております。
答弁 教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）
栄養教諭の件につきましては、各町村のその業務の内容、運用状況についても、もう少し詳しく調べさせていただきたいと。食育の関連している事業の実施内容についても研究させていただきたいと思います。
答弁 税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）
企業会計以外の会計につきましては、現在、ご指摘の点に関しましては対象外になっているということで承知しているところでございます。