町の防災対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８番、竹田議員のご質問にお答えいたします。町の防災対策についてのうち、初めに公営住宅入居者の避難について。エレベーターのない４階建て公営住宅の避難の具体策はどのようになっているのかについてでありますが、現在、厚岸町の町営住宅は、７団地41棟あり、そのうち４階建ての住宅は、奔渡団地４棟、梅香団地２棟であります。町では、平成９年から入居者の防火意識の高揚と日常における不注意や周辺環境の不備等に起因する火災を防ぐことを目的として、毎年１回、火災避難訓練を実施し、避難経路、避難場所等の確認をしております。火災避難の具体策については、各階から避難階である地上へ直接通じる１階の出口までの避難経路を通行し、空地である避難場所までを徒歩で避難することとしております。地震、津波時の避難の具体策については、地震時においては火災避難と同様の避難としておりますし、津波時においては、火災避難と同様の避難経路を通行した上、近隣にある指定避難場所などの高台へ避難することとしております。次に、アについての住民の避難訓練はどのように行っているのかについてでありますが、火災避難訓練については、あらかじめ実施日時を入居者に周知した上、団地内の１室を出火場所に特定し、厚岸消防署の協力のもと、通報、避難、消火の訓練を実施してきております。しかし、地震、津波を想定した避難訓練については、毎年、厚岸町防災訓練で全町的な避難訓練を実施していることから、これまでに町営住宅に限った訓練は実施しておりません。また、今年も町営住宅限定での避難訓練を実施する予定はありませんが、10月には厚岸町防災訓練が実施される予定ですので、町営住宅の入居者に対する個別の周知を含め、この訓練への積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えております。続いて、避難生活を余儀なくされた場合について、避難所での生活の中で授乳スペースや更衣室などの具体策はどのようにしようとしているのかについてでありますが、昨年の東日本大震災を含め、これまでに発生した新潟県中越沖地震などの災害時では、各避難所においては特に女性から、着がえや授乳の場所がないなどの声が多くあったことは承知しておりますし、女性の視点に立った中で避難所にこのようなスペースを設けることは、避難生活において極めて重要であると認識しております。また、町の地域防災計画、災害時の対策においても、女性に対する配慮が不足していたことを改めて確認することができました。既に県や市町村によっては、このことを踏まえ、地域防災計画において、男女のニーズの違いや男女双方の視点、プライバシーの確保などに配慮することをうたっているところもありますし、県や他の市町村が作成している避難所運営マニュアルでは、避難所空間の割り振りに当たり、着がえや授乳などの各種スペースを設けることが明記されております。これら町では、地域防災計画の見直しや避難所運営マニュアルの作成を行いますが、その作業を進めるに当たっては、このような先進自治体の記述を十分に参酌した上、これらの事項を地域防災計画と避難所運営マニュアルに明記するとともに、可能な限りこれに必要な設備も整えていきたいと考えております。次に、避難所での生活を少しでも不自由なくするために、要望集約や伝言をスムーズに行えるよう、グループ分けをして班長を決めるなど、具体策はどのようになっているのかについてでありますが、東日本大震災のように長期にわたる避難所生活が予想される場合、開設された避難所において初めに行うことが、避難所運営組織の立ち上げと、そこで中心になる人物の選出で、次に行うことが居住グループの編成とグループごとの班長の選出であると、先ほど申し上げた県や他の市町村が作成している避難所運営マニュアルに明記されておりますので、この事項もあわせて町の避難所運営マニュアルに明記したいと考えております。最後に、災害安全対策について。災害建築物などの物件が多くあった場合、町の判定士、建築士、復旧技術者等を集めたボランティア組織の立ち上げや組織力強化のための具体的な取り組みを要望していたが、どのようになっているのかについてでありますが、地震発生後に災害建築物が多くあった場合には、まず余震などによる２次災害から人命の安全を確保することが優先されます。このため、建築技術者で応急危険度判定士の認定を受けた者が被災した建築物の倒壊や外壁等の落下の危険度などを調査するとともに、当面の使用の可否を判定し、これを受けた町が所有者に注意喚起することになります。町の地域防災計画には、町は、被災建築物応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するための体制の整備に努めると明記され、その体制づくりの重要性がうたわれております。被災建築物応急危険度判定の実施については、直接町が地元判定士に参集要請を行うだけでなく、北海道として設置する被災建築物応急危険度判定本部や北海道震災建築物応急危険度判定連絡協議会、地区協議会との連携を図りながら進めることになっており、町としても、その実態体制の中で進めてまいりたいと考えております。さらに、町では、町内の組織力強化は極めて重要と考えており、平成10年度には道内初の被災建築物応急危険度判定実施訓練を実施するとともに、平成19年にも同様の訓練を実施するなど、町内判定士の組織力強化のための具体的な取り組みも行ってきたところであります。被災建築物応急危険度判定をするためには応急危険度判定士の認定を受ける必要がありますが、現在、町内で認定を受けられている方が数名という現状であります。このことから、まずは再認定のための認定講習受講の要請など認定者を増やすことに取り組むとともに、応急危険度判定士や建築士の方々が参加し、組織されている関連団体と連携しながら組織力の強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）

お答えいたします。地震、津波に対する防災訓練、避難訓練は、特段今まで行っておりませんのが事実でございます。ご質問者もおわかりのように、二つのパターンに分かれると思います。地震がなくて津波が想定される場合、それから、当町で大きな地震が発生して津波が近海で起きるということでございます。１点目につきましては、エレベーターは基本的に、地震が起きた際には、震度３程度で作動がとまってしまいます。安全装置がそれぞれ働いていまして、余震が起きたときも考えましてエレベーターが停まるという状況で、乗っていた方も含めて一番近い階に着床するということで、当町のエレベーターも当然そういう姿になっております。地震がなくて津波が来るという想定のときには、当然いち早くエレベーターなりに乗って避難していただけるのがとても理想的なことだとは考えております。たまたま、この二つの団地、４階建てにつきましては、エレベーターが設置されていないと……（竹田議員「課長、ちょっと待ってください」と呼ぶ）

答弁　建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）

大変失礼しました。エレベーターのない階段での避難について、ぜひ行ってほしいというご質問でございます。自主防災組織も含めまして、団地、それぞれ自治会の自主防災組織が、今、棟端を計られてやっておられると。その中の一つの部分として、自治会の中に各団地がございます。当然、梅香団地、奔渡団地がございます。その中で、地域として自主防災組織の見直しを図っている段階で、この団地にどのような人が住んでいるかということで、管理人の方は特に町がお願いしていて、各団地に管理人さんがいますと。その方の中で入居者を把握しているということでございます。そういう関連の中で、津波被害等々の災害を想定した訓練、今までやっておりませんけども、そういった形の中で今後実施していきたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

お答えをいたします。１回目の答弁でも書かせていただきましたけれども、改めて、このたび女性の視点での避難所の運営というものを再確認をさせていただきました。先般、北海道の地域防災計画が修正をされましたけれども、この中で、避難所の運営という部分で、市町村は避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違いと男女双方の視点等に配慮するものとするという記述が改めてされたところでございます。また、特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子供、子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとするということが北海道の地域防災計画でそれぞれの市町村に求められたところでございます。当然、これを受けて、厚岸町のこれから見直しを行う地域防災計画に、これらの記述をしなければならないというふうに考えておりますし、また、自主防災活動マニュアルだけではなくて、この後、避難所運営マニュアルのモデル的なものもこれから作成をする予定であります。この中には当然、避難所の中でのスペースとして、必ずこれらのスペースを設けるよう提示をしなければならないというふうに考えております。また、避難所によって、ネイパルであれば、ある程度各部屋が設けられておりますので、部屋ごとにそれらのスペースを設けることになると思いますし、また、体育館のようなところ、一つのスペースしかないところについては、それぞれの区切りをしていかなければならないというふうに考えております。防災のグッズの中には、それらの間仕切りを行うものがありますので、これらも町として整備をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を願います。

答弁　町民課長 板屋（町民課長は2015年3月まで）

このマニュアルですけども、これはあくまでもこうしなさいというものではなくて、まず、こういうものもありますよという例でございますので、これをしなさいというものではないということをまず先に申し上げておきます。ここで申し上げています班単位というのは、あくまでも避難所での活動ではなく、普段活動する上での、自治会の中で何々班、何々班というふうに分けた中での班のことを一応提示させていただいているつもりで記載させていただいております。

答弁　町民課長 板屋（町民課長は2015年3月まで）

防災活動マニュアルを提示させていただきまして、４月に行いました説明会の中でも、これはあくまでも例ということを前置きさせていただきまして説明会を行っております。それで、自治会、自治会によりまして、できることとかも、状況とかも違いますので、これをあくまでも例としまして、できることを選んでいただいて、組織を立ち上げていただけないか、活動を活発化させていただけないか、そういう場合には私たちも中に入って、一緒になって、相談しながら計画づくりをしましょうということでつくりましたマニュアルだということをちょっとご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

若干ちょっと、今の防災活動マニュアルとは違う形で、先ほどから申し上げております避難所運営マニュアルの中身について若干説明をさせていただきますが、避難所運営マニュアルの中には、議員おっしゃられておりますグループ分け、班分けということを細かく記述しようというふうに考えております。避難所運営組織の立ち上げとして、その避難所運営の中心人物を選出することと。その選出の仕方ですとか、このような事例、要は自主防災組織の会長、副会長、防災委員が当たるんだよとか、そういうことも細かく、その避難所運営マニュアルの中では記述をしていこうというふうに考えておりますので、もしこれが、ある程度素案ができた段階では、議会のほうにも一度お示しをさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解願います。

答弁　建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）

ご質問にお答えします。そういった建築士等々技術屋のボランティア組織を立ち上げてはどうかということで、平成19年、ご質問者からそういった要請というんですか、受けていたわけでございますけども、町長の答弁にもありますように、今まではそういったボランティア組織を立ち上げてないというのが実態でございます。再三再四、そういうことで要請がご質問者からございますけども、今回そういったことで調査させていただいた中で、建築士は町内に17名おります。今回、応急危険度判定士の認定講習を受けている方が何人いるのかということで調べさせていただきました。実は、17名いるうちの、認定講習で有効になっている方々が、私を含めて５人しか再講習を受けていないというのがわかりました。まず、まず17人いる建築士の中で認定講習の再講習を受けていないということ自体がやはり、そういった取り組みも含めて、私どもの行政としても少し認識が薄かったのかなと。まずそこの強化をした中で、そういった認定講習を受けて、応急危険度判定士の認定証をいただいていることを踏まえて強化していきたいなと。さらに、先ほど道内で初に、平成10年に応急危険度判定の実地訓練を行いましたけども、平成19年の２月にも、ご質問者もご参加いただいて判定訓練を行っております。さらに、今年度ですけども、日本建築学会と、それから北海道の北方建築総合研究所の協力を得まして、10月に町の防災訓練がありますけども、同じ時期に津波・地震防災対策の学習会ということでやっていただくように今は要請をしております。中身につきましては、小学生以上の親子であるだとか、中高生以上だとか、そういった方々、それから応急危険度判定士の方々も参加いただきながら、耐震診断の実施だとか、地元の食材を生かした避難食の炊き出しだとか、いろんなそういう防災に関しまして、事あるたびにやっていきたいというふうに思っています。ボランティアの組織の立ち上げですけども、まずそういうところを強化しながら、家づくり協会、先ほどから出ていますけども、いろんな職種の方もございます。ただ、せっかくある組織でございますので、その中で、ご質問者も理事でおられますので、何とか分科会でもつくりまして、そういった中で、そういったボランティアの専門的な知識を持っている者での取り組みというものをやっていきたいなというふうに考えてございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。先ほど来から、それぞれ担当から答弁がありましたとおり、安全・安心なまちづくり、行政課題であります。そういう中で、ボランティア的なものをつくっていただきたいということでありますので、担当課長から答弁があったように、迅速に進めていくように、さらに私からもお願いを申し上げたいなと、そういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。