（1）東日本大震災を受けた防災対策と被災地支援、放射能対策について／（2）生活弱者対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。１点目の東日本大震災からまもなく１年が経過しようとしているが、防災対策と被災地支援と放射能対策についてのうち、初めに見直しが行われているハザードマップの配付時期は、いつごろを予定しているのかについてでありますが、津波浸水予測図などの周知の時期について北海道へ聞いたところ、現在、知床岬北端から松前町白神岬までの太平洋沿岸部を対象とした津波シミュレーション及び被害想定調査と並行して、津波浸水予測図などの作成作業を進めているところであり、３月中にはこれらの作業が完了する予定で、来月には各市町村へ津波浸水予測図などを配付し、併せて説明会において周知する予定であるとのことであります。厚岸町としては、北海道から配付された後、この新たに作成される津波浸水予測図などを基に、速やかに厚岸町地域防災計画を修正するとともに、新たな厚岸町版ハザードマップの作成に着手し、今年の秋頃までには町民の皆さんに配付したいと考えております。なお、現時点では、この度の見直しにより被害想定や津波浸水域がこれまでの500年間隔地震に比べ、どれだけ大きくなるかについては、これまでの間、北海道から一切の報告がないため、ここでお知らせできないことをご了知いただきたいと存じます。次に、地震・津波防災対策アクションプログラムの具体的な内容はどのようになっているのかについてでありますが、あらかじめ資料として配付している厚岸町地震・津波防災対策アクションプログラムに沿って説明をいたします。まず、目次をごらんください。このアクションプログラムは、本文を１に策定の背景、２に基本的な考え方、その次にプログラム体系図、最後にプログラムの内容で構成いたしております。１ページをごらんください。１のアクションプログラム策定の背景でありますが、(1)は大規模地震発生のおそれとして、現状想定されている地震の中で最大の500年間隔地震の災害規模や教授などが言う「いつ起きてもおかしくない状況にある」ことを記載しております。(2)はアクションプログラムの必要性として、阪神・淡路大震災と東日本大震災を振り返りながら、その教訓などを記載し、災害対策は、行政だけの対応には限界があり、自助、共助、公助の役割分担と協働による取り組みが重要であること、さらには、このアクションプログラムが地域防災計画を体系化、具体化したものであり、このプログラムの内容を計画的に実施することで 地域防災計画の実効性がさらに高められることを謳っ、ております。２ページをお開きください。２のアクションプログラムの基本的な考え方でありますが、(1)では500年間隔地震などの大地震に備え、自助、共助、公助が相互に連携して活動する防災協働社会を構築することで、安全で安心な厚岸町の実現を目指すことを基本理念としております。(2)では500年間隔地震などで起きる大規模災害に対する死者、重傷者をできる限り最小限にくい止めることを減災目標としております。(3)では、このアクションプログラムの目標を三つ掲げております。一つ目は大地震・大津波に着実に備える予防対策の推進を、二つ目は災害時に迅速かつ適切に対応する応急対策の推進を、三つ目は３ページになりますが、安全で安心した生活を再建する復旧・復興対策の推進としております。(4)では、施策の柱を定めておりまして、前述した三つの目標を達成するため、八つの施策の柱を掲げております。(5)では、推進体制の進行管理について記述しております。このプログラム、計画が全、 、 、 、町的な取り組みであるため 各アクション つまり実施 行動する担当課を明らかにしそれぞれの取り組みを計画的かつ効率的に推進することとしております。さらに、このアクションプログラムを定期的に管理して、確実な実施を促進することや地域防災計画の大幅な改定があった場合で、このプログラムの見直しが必要な場合は、随時見直しを行うこととしております。４ページをお開きください。(6)では、事業区分と実施期間の説明であります。続きまして、５ページでは、このアクションプログラムの体系図を示しております。先ほど申し上げました三つの目標と八つの施策の柱のほか、この施策の柱をさらに具体化した19項目からなる個別のアクションを記載しております。続く６ページから９ページまでは、このアクションプログラムの内容を記載しており、19項目の個別アクションをさらに具体的に表した内容を明記し、対策、内容、担当課、区分、実施期間をそれぞれ示したものとしております。次に、東日本大震災後に整備したもの、今後の整備計画は、どのようなものが計画されているのかについてでありますが、まず東日本大震災後、これまでに職員の初動態勢マニュアルの見直し整備、全国瞬時警報システムの導入、乾パンと飲料水、移動系の携帯用防災行政無線機40台、衛星携帯電話２組、応急給水パック100個の購入、門静地区での耐震水道管の新設、尾幌地区での耐震水道管の更新、町と委託業者による災害時のごみ収集体制の整備を行いました。また、本年２月には乾パンに代えて蒸しパンの缶詰と容器を小さくした飲料水を相当数増量して購入したほか、避難者用テント18張り、役場庁舎に代わる災害対策本部設置のための本部用テントとこれに附随する電動エアポンプ、発電機を購入し、コンキリエと厚岸中学校に配備しました。今後の整備計画については、まず、来月北海道から周知される津波浸水予測図などに基づく津波避難場所の見直しや、新たな津波ハザードマップの作成及び配付、津波避難計画や避難勧告・指示マニュアル、避難所運営マニュアルなどを作成するほか、基本となる地域防災計画の見直し整備を行います。、 、 、 、津波避難場所の整備では 備蓄倉庫とトイレの設置 暖房器具と灯油携行缶 テント毛布、アルミ折り畳みマット、ポータブルラジオの購入、コンキリエに上がる２カ所の避難階段と松葉地区集会所裏山に上がる避難階段の設置と、コアぽんときらくを避難場所とするための屋上等の整備、コアぽんときらくと苫多分館への太陽電池灯、避難場所、 、標識の設置のほか 既存の避難場所標識への海抜の表示も行いたいと考えておりますし、 、 。さらに 移動系の携帯用防災行政無線機を40台 衛星携帯電話を２組購入する予定ですまた、上下水道における大震管の新設、更新整備、応急給水パックの購入、自主防災組織の結成促進と活性化を図るための自主防災組織運営マニュアルの作成及び配付、災害時要援護者対策では、要援護者支援台帳と要援護者マップの整備、災害時要援護者支援プランの見直しに合わせた福祉避難所の設置を行ってまいります。災害対策本部整備では、庁舎に代わって防災拠点施設とするコンキリエと厚岸中学校に、総合行政情報ネットワーク拠点、インターネット接続環境、高速無線による通信インフラ、被災者支援システム、自家発電機、音声通話システム、津波監視用ＷＥＢカメラ、保管庫、ソーラーパネル式蓄電システムを整備いたします。町立病院においては、避難の判断やタイミング、誘導の方法などを検討したうえ、マニュアルを整備するとともに、医療上の災害等医療対策マニュアルの見直しを行うこととしております。また、ＡＥＤが設置されていない、山の手地区集会所、太田地区公民館、苫多分館、松葉地区集会所の各避難場所について、年度内の設置をめざしてまいります。次に、被災地支援として東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理について要請があったのか。あったとするとどのように対応したのかについてでありますが、東日本大震災による災害廃棄物の広域処理については、昨年４月８日付で環境省から北海道を通じ、その受け入れ処理に関する調査がありました。さらには、11月18日付で北海道町村会から、文書による受入れ協力依頼もありましたが、本町としては、ごみ焼却処理場と一般廃棄物最終処理場の延命化が必須であり、ごみ分別の徹底について、町民の皆さんにご協力をいただき実施している現状にあるため、受入れはできない旨の回答をいたしました。次に、災害廃棄物の広域処理についてどのように考えておられるのか、問題点は何かについてでありますが、被災地では、災害で発生した膨大な量のがれきなどの災害廃棄物が復興の大きな足かせにもなっており、１日も早い処理が必要であり、被災県だけで処理することはできない状況にあるとの認識を持っております。問題点としては、東京電力福島第一原子力配電所の事故により放出された放射能による受入廃棄物の汚染が懸念され、安全への確証が得られる状況になく、放射性物質に対する住民の不安などが背景にあり、受入れが進まない要因となっております。次に、もし受け入れた場合、安全の問題と厚岸の処理能力がどうなのか、また、財政的な支援が受けられるのかについてでありますが、先に述べたとおり何よりも安全面の不安を払拭できる状況にないことから、財政的支援もさることながら、現段階では受入れる状況にはないと判断しておりますので、ご理解願います。次に、食品などの放射能汚染について厚岸町は、どのような対策をとっているのかについてでありますが、町では食材の放射能検査機器を購入しての検査について検討していたところ、独立行政法人国民生活センターから、検査機器の貸与についての募集があり、早速申し込みを行ったところであります。結果として 今回については対象となりませんでしたが 引き続き次の申し込みを行っ、 、ているところであります。しかし、この貸与は現在、食品の出荷制限を受けている、１、 。都16県の市町村が中心であり 貸与される見込みが少ないことがわかってまいりましたしたがって、今後については食品の放射能対策を保育所などを含めた町全体の問題として捉え、放射能検査機器の購入を含め、関係各課で協議を進めてまいりたいと考えております。町立病院と心和園では、給食調理委託業者に対し食品の放射能汚染対策を確認しておりますが、青果物をはじめ食品の検査は産地である各県が実施しており、暫定基準値を、 、 、超える食品があれば 出荷停止となり流通や販売ができなくなることから 現段階では扱っている食品は安全な食材であるという概念で流通を実施しているとの回答を業者から得ております。また、業者からは、食材メーカーなどの検査結果の情報収集を行いながら、常に流通食材の安全確認を行っているとの報告を受けておりますので、今後も業者との連絡を密に、情報交換に努めながら適切に対応してまいります。なお、保育所の給食食材については、より安全で低廉な物を使用するよう厳選しておりますが、食材納入にあたっては、産地表示を行うよう納入業者に協力を求めているところであります。また、学校給食センターの食材については、できるだけ道内産食材の使用を心がける、 、とともに 使用食材の産地における放射能検査の状況や出荷制限の情報を点検しながら食材の購入を行ってきております。現在は、食材購入業者に至るまでの、流通ルートや検査状況を確認するとともに、北海道教育委員会の放射能検査関係のホームページなどにおいて確認しているところであります。このように、基本的には現在の食品流通における安全基準に基づき調達しておりますが、今後においても、食品放射能関係の情報収集に努め、給食の安全性の確保を図ってまいりますのでご理解願います。続いて２点目の生活弱者対策についてのうち、初めに最近、各地で孤立死などいたましい事件が各地で起きているが、このようなことを防ぐための対策は行われているのかについてでありますが、町では第２期厚岸町地域福祉計画において、人にやさしい福祉の町づくりを基本目標として、施策の方向を地域生活を支えるしくみづくりとし、基本施策を見守り支援の体制づくりとして、貧困やひきこもり、家庭内暴力、虐待、自殺など新たな社会問題に対する取り組みを掲げているところであります。支援を必要とする人をもれなくカバーする仕組みづくりが求められていることから、民生委員児童委員や自治会を中心に行われている見守り活動を広げ、法的な福祉サービスでは対応できない地域の課題などに対応するとともに、日頃からの助け合いや支え合いが地域で展開されるように、地域住民が支援者となる環境づくりを進めることとしているものでございます。主な取り組みにつきましては、自分の責任で、自分が行うことの位置づけで、日ごろから隣近所とのつき合いを大切にする 認知症や障がい者の理解を深める 認知症サポー、 、ターになる、周囲や地域が協力して行うことと位置付けた隣近所での安否確認のシステムづくり、生活支援員の推薦を増やし、活動を支援するなど、個人や周囲、地域あるいは民間では解決できないことにつきましては、民生委員児童委員の研修を行う、関係機関と連携し、安否確認に関する事業を推進する、見守り活動と連携し、また情報提供を行い、支援を必要とする人が地域で孤立しないよう努める、認知症サポーター養成を継続する、こころの健康づくりを普及啓発するなどの内容となっております。昨年の８月には、厚岸町社会福祉協議会が中心となり厚岸町地域支え合いネットワーク会議が立ち上げられ、同社協で策定している地域福祉実践計画の最終年度を１年繰り上げて策定された、平成24年度からスタートするあっけし地域福祉実践ぷらんにも、地域福祉ネットワークづくりへの取り組みが盛り込まれ、行政が策定した計画との調和を図る展開が行われることとなっております。なお、厚岸町地域支え合いネットワーク会議は、社会福祉協議会、町、民生委員、警察署、医療機関、消防署及び一部の自治会で構成し、具体的な取り組みを通して連携を図るネットワークを形成しようとするもので、高齢者や障がい者などの日頃からの見守り、災害時要援護者の把握と災害時の支援体制の整備、日常的に関わることができるサロンなどの実施に取り組んでいるところでございます。次に、町内の高齢者のみ世帯、障害者・病弱・長期の失業などの世帯の把握はできているのかについてでありますが、高齢者のみ世帯は１月末現在で1,188世帯があり、そのうち実態を把握しているのは一人暮らしの高齢者が181人 高齢者のみ世帯で157人となっ、ており、高齢者全体では740人の実態把握ができております。また、障害者については、町が把握している情報の関係から、調査日は一定ではございませんが、身体障害者手帳所持者数594人、療育手帳所持者数94人、精神障害者保健福祉手帳所持者数39人、特定疾患医療費受給者証所持者数98人、合計825人となっております。この人数については、高齢者の方々も含まれているものでありますが、実態を把握しているのは各種手帳の所持者のうち、療育手帳所持者86人、精神障害者保健福祉手帳所持者37人となっており、身体障害者手帳所持者及び特定疾患医療費受給者証所持者の方の実態把握については、進んでいる状況にはございません。これまでの実態把握の方法については、面接や各種申請等における調査の時に行っているものでございます。なお、病弱及び長期の失業者数については、全世帯の調査が必要であり、実態把握することは難しい状況にございますので、ご理解願います。次に、窓口の対応とその後の経過が、わかる仕組みになっているのかについてであり、 、 、ますが 町では生活弱者全般とはなりませんが 社会福祉制度に関することについては保健福祉総合センターあみか21を相談窓口として、各分野において対応しているところであり、問題や課題の解決にあたっては、各課の協力を得て対応する体制にあり、社会福祉協議会や民生委員、自治会などから寄せられた情報管理についても、保健福祉総合センターあみか21で行っております。その後の経過については、継続的な生活状況の把、 、握が必要となる場合などは 各種の法律に基づき民生委員児童委員への協力事項として生活実態の確認や生活指導の協力を求め 各部門に報告をいただいているほか 介護サー、 、ビス利用者の生活環境については、介護保険サービス事業者により定期的な実態把握が行われているところでございますので、ご理解願います。以上でございます。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

後ほど、議会のほうからの資料要求もありましたので、今年度の４事業の整備、あと避難階段等々については後ほど表で資料をお配りしたいというふうに考えております。このたび、コンキリエに上がる階段、住の江地区集会所の前から上がれる階段と、それとコンキリエの下にあるちょっとした空き地から直接コンキリエに上がる階段、この。 、 、 、 、二つ それと 松葉地区集会所が若干低い ９メートル 10メートル弱なものですから裏山の若干上がれる階段を整備すること。それとあわせてコアぽんときらくの、これは奔渡自治会から出ていた御供山に通ずる通路、階段ではございませんけれども、まずコアぽんときらくの屋上、この施設自体を避難場所とするために、今現状、２階の屋上から上に上がる壁に張りついたような形のはしごみたいなものがあるのですけれども、そ、 、 、うではなくて ２階の上の部分 これを避難場所とするための整備を行うということで避難階段となっておりますけれども、コアぽんときらくの整備ということで、この４つを考えております。町としては、一番、課題である道道から国道に上がれる跨線橋、一番ほしいものはこの跨線橋であります。これら跨線橋の整備につきましては今、北海道開発局釧路開発建設部ともいろいろと協議をしながら、またその中に北海道も加わって協議を進めているところでございます。、できる限り国の予算の中でということで要求をしているところでございますけれどもまだ、この辺はきちんとした形での話し合いは行われておりません。今、内々でＪＲの、線路を渡った上で階段をあそこの丘陵に合わせた階段を整備していただける旨のお話がまだ内々ではありますけれども、釧路開発建設部のほうから話が来ております。場所もあらかじめこれから協議をすることになりますけれども、このＪＲを含めた打ち合わせも協議もこの後、近々、近日中に今ＪＲのほうに問い合わせしているところでございますけれども、何せＪＲも厚岸駅だけではなかなか決断、今、ＪＲのシステム自体が北海道の本庁のほうまで行かなければ決定事項が見られない、釧路駅でもなかなか決定されないという部分があるものですから、今、釧路駅のほうからの打診を待っているところでございます。そういう階段等のお話もございます。ただし、そのお話し合いの中で厚岸町はあくまでも跨線橋の設置が必要なんだという要望をしているところでありまして、今回の階段の整備だけではなくて、最終的にはその道道から国道に上がれる跨線橋のような階段、ただ設計上、道道もかなり歩道が狭いということもございまして、北海道、釧路開発建設部、この中で慎重に協議をしながら要望していきたいというふうに思っております。友遊児童館の周辺の人はどのように避難できるのかということですけれども、あやめ橋に階段を設けることができるかどうかについては、まだその協議はしておりません。これは、あやめ橋に階段を設けることも、あやめ橋自体が道道になっておりますので、この辺も含めて今後、この北海道とも協議を進めていきたいというふうに考えております。私のほうから以上です。

答弁　町民課長補佐 石塚

自主防災組織のほうについて、私のほうから説明させていただきたいと思います。自主防災組織の設立につきましては、昨年の９月からこれまでの間、まだ組織化されていない自治会について説明とお願いに回っているところでございますが、この説明に回っている中で、組織化の必要性については震災のこともあり、皆さん理解はしていただけるのですが、なかなか自治会単位だけで周りますと単一自治会では設立が難しいという自治会や組織化をしたいのだが、具体的にはどのようにやっていけばいいのかというご質問もあります。そのほかには、議員言われたとおり共通の認識を持つ、これはどうしていけばうまくいくのかという悩みを持たれている自治会もやはりあるのは現状となっています。今のところ予定しているのは、自主防災マニュアル、活動マニュアルの作成を今、急いでいるところでございます。それを持ちまして組織化されているところ、されていないところ問わず まず何カ所かに分かれて大きめの説明会を開催させていただこうと思っ、ております。その後、個別に各自主防災組織でマニュアル的なものをつくる場合に私どものほうから出向いて個別に説明会のほうをさせていただきたいと考えている次第でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えさせていただきます。まず、自主防災組織なんですけれども、私はぜひつくっていただきたい、そのように考えております。やはり支え合う、助け合う、特に東北地域におきましても声かけで高台に逃げるとか、その実績が命につながったというような例もありますので、本当に私は先ほども申し上げましたけれども、自助、共助、公的、この共的という中に入るかと思いますが、共に助け合い、やはり隣近所の人方が先ほども答弁で申し上げましたけれども、やはりお互いに助け、そして支え合うという思想の中で、私は安全を確保していただければと、私はそのように考えております。そこで、それではどういうようなことが一番いいのかといいますと、きのうの室﨑議員の中で答弁いたしましたけれども、まず500年間隔地震の中での論議がなされている段階でございまして この３月に出る北海道のハザードマップと津波浸水予測図 これは500、 、年間隔以上のものであろうと、そのように考えます。そういたしますと、そういう説明もしていかなければならない、やはりそういう中でさらに自主防災組織の必要性と重要性というものもお話をしなければならないだろうと、そのように考えておりますので、ぜひ我々の行政の立場の相談、お話というよりも、できれば前もってつくっていただければなと、いざ、いつ起きるかわからない状況でありますので、我々も一生懸命やりますけれども、ぜひ自治会にさらにお願いを申し上げてまいりたいというように考えております。それから、がれき処理の問題でございます。私どもは今、延命策を考えて、ごみと埋め立てにおいても、それから焼却炉においても考えているわけでありますが、まず北海道から具体的にどうするのか、また我々町村会におきましても、その対応についてはどうするのかといういろいろな具体的な意見がまだ出ておりません。そこで、厚岸町長としてお話いたします。私がキャパがあれば、やはり安全第一で受け入れをしたいという気持ちはあるのです。あるんですけれども、一方、それじゃあ具体的にどうしたらいいのだというところまでいっていませんので、この北海道からの、また町村会からのお話の段階では、まずはその最終処理場等の延命策等を考えれば受け入れる余地がないというようにお答えしておりますけれども、しかしながらあのような姿を見るとやはりこれは各自治体に言いたいのです私は 私はただそういう気持ちを持っ。ているということをお話をさせていただきたい。具体的にそれでは受け入れはどうするんだ、こうするんだという問題については、また別の段階になりますが、私の心情だけをお話をさせていただきました。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

今、ただいまの厚岸町はということでの、できれば広い意味での一般の町民の食卓まで及ぶ話もあるのですけれども、私の答弁は公共施設の給食施設という観点からのご答弁させていただきたいと思いますけれども。まずその機械がどれだけの処理能力があって、その給食作業に与える影響だとか、そういったものを検討する必要が実はあると思います。また、給食施設も１カ所ではございませんので、その機器が何台あればいいのか、どういう体制でいくのかについても配置したときに検査場所の確保であるだとか そういっ、たものもまだまだ実は検討できていない部分がありますので、町としてはその関係機関集まった会議により、今後、検討をさせていただく準備でいるところでございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

厚岸町は釧路総合振興局が担当で、北海道が保護の実施機関となっております。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

私どもといたしましては、生活保護の相談にかかわらず、さまざまな相談の内容に応じて、その生活状況に及ぼす影響がないのかどうも含めて相談を承っております。そういった観点から、民生委員との連携の中でもそういうことに配慮しながら進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

生活保護の関係について申し上げますと、相談者は二通りの申請の方法が実はございます。直接、ご自身で北海道に申請する方法と厚岸町の窓口である私ども「あみか」のほうに来て申請していただく方法がございます。いずれの場合においても、私どもは民生委員を介す、あるいは保健福祉課を介すという方法をとっております。通すというです。そんなことで、万が一、保護決定にならなかった場合、それについては保護の実施者から申請者にかかわる担当民生委員のほうに連絡をしていただきたいという旨が同時に私どもに通知がまいります。それでもって保護の決定があった、あるいは保護が却下されたと、そういった状況が逐次民生委員のほうに連絡をして、その後の生活状況の見守り等についても民生委員さんにお願いしながら継続して把握に努めているところでございます。