厚岸町議会 平成24年第1回定例会 2012年3月6日
（1）放射性廃棄物処理について／（2）防災対策について／（3）孤立死防止策について
2012年3月6日、厚岸町議会の一般質問で、室﨑正之議員が「放射性廃棄物処理について」「防災対策について」「孤立死防止策について」について質問し、町長 若狹、町長 町長若狹、総務課長 會田、保健福祉課長 松見が答弁しました。
- 質問者
- 室﨑正之 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、町長 町長若狹、総務課長 會田、保健福祉課長 松見
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 室﨑
さきに提出いたしました通告書に従いまして質問を行います。まず一つ目は、放射性廃棄物処理についてであります。文部科学省が行政参考資料として明らかにした原子力政策研究会報告によりますと、幌延に設置された深地層研究センターというのは、表向きは研究施設だが、実は核廃棄物の最終処分目的の施設であった そして その施設の設置場所として考えられていたのは厚岸町だっ。 、た。こういう内容の記事が平成23年12月26日の新聞に掲載されました。非常にびっくりしたわけです。町はこの事実をつかんでいたかどうか。ことの経緯と町の見解を教えていただきたい。これが１点目です。２点目は、防災対策についてであります。昨年３月11日の災害経験を踏まえて、町は厚岸町地震・津波防災対策アクションプログラムというものを策定し、総合的にその施策を進めていると伺っております。この１年、平成23年度、具体的にどのような対策が実行されたか。また、平成24年度はどのような対策が実行されるのか、具体的に説明をしていただきたい。３点目は、孤立死防止策についてであります。昨年の終盤から今年にかけて、全国各地で孤立死の報道が相次いでいます。今年１月に大きく報じられた札幌の事件は本当に胸が痛みます。これは都会に限ったものではなくて、厚岸町においてもいつ起こるか、決して人ごとではないんです。このような悲惨な事件を起こさないために、どのような体制が構築され、どのような対策がとられているか、具体的に説明をしていただきたい。以上で、１回目の質問とさせていただきます。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
12番、室﨑議員のご質問にお答えをいたします。１点目の放射性廃棄物処理について 「文部科学省が行政参考資料として明らかにした、原子力政策研究会報告によると、幌延に設置された深地層研究センターは、表向きは研究施設だが、実は核廃棄物の最終処分目的の施設であり、その施設の設置場所として考えられていたのは厚岸町だったという内容の記事が平成23年12月26日の新聞に掲載された。町はこのような事実を知っていたのか」と 「事の経緯と町の見解を問う」について、でありますが このことは ご質問にあるとおり 昨年12月26日の 北海道新聞 と し、 、 、 「 」 、「んぶん赤旗」の朝刊で報じられ、この中で、1994年、平成６年８月の原子力政策研究会において、当時の東京電力副社長が発言した、低レベル廃棄物処理について、幌延は地下水が多過ぎてだめ。釧路管内厚岸町が本命の候補だったが、漁協の反対で、泊原発建。設に影響が及ぶのを恐れた北電の意向で断念したとの記事が掲載されたものでありますこの新聞報道を受け、直ちに厚岸町では北海道新聞社に問い合わせ、このたび文部科、 、学省が開示した島村原子力政策研究会の議事録の一部を入手し その内容を確認した上当町へ何らかの打診等があったかどうかも確認するため、関係課に当時の文書等を検索させるとともに、厚岸漁業協同組合にも同様の依頼をいたしました。その結果、当町並びに厚岸漁業協同組合には、このような事実を承知している者、また、それを記録した文書は存在しないことが確認されました。しかし、この議事録を見ると、報道にあるとおり、当町が最初の候補地であったことは事実のようでありますが、この会議の中で、豊田元東京電力副社長が厚岸湾を推しており、そのことを戸田元北海道電力会長に話したところ、あそこはワカメの産地で、とにかく北海道は漁業組合が非常に強くて困ると言われ、泊原発建設の影響が及ぶのを恐れた北電の意向で断念したとの記録もあります。このことから、豊田元東電副社長が委員を務めていた原子力委員会の中で、このような議論はあったものの、直接、厚岸町や厚岸漁業協同組合に何らかの打診等があったものではなく、町はこのような事実を知っていたのかと言われますと、全く承知していないということであります。続いて、２点目の防災対策について 「昨年3.11の災害経験を踏まえ、町は厚岸町地震、・津波防災対策アクションプログラムを策定し、総合的に施策を進めていると聞いている。この１年、平成23年度、具体的にどのような対策が実施されたか」と 「平成24年度、はどのような対策が実行されるのか」についてでありますが、厚岸町地震・津波防災対策アクションプログラムの体系図に基づき、平成23年度に実施した対策と、平成24年度に実施する予定の対策を合わせてお答えをいたしますので、あらかじめご承知いただきたいと存じます。まず、大地震、大津波に着実に備える予防対策の推進のうち、町民防災意識の啓発については、23年度は、震災後、管内市町村の中で最初の防災講演会を開催し、広報では防災特集を掲載、ホームページでは防災関連のページを充実させたほか、この３月５日から役場１階ホールで、１年前の厚岸町の震災状況の写真や、地震・津波のメカニズムなどを掲載したパネル展を行っております。24年度には、引き続き防災講演会、パネル展示、広報での防災特集を行うとともに、新たな地震想定、津波浸水予測図をもとに、ホームページの防災関連ページの更新、充実を図ってまいります。保育所、学校等における防災教育の推進については、23年度は、沿岸地区の小中学校において、児童・生徒と教職員に対する防災教育、津波避難訓練、災害時対応マニュアルの作成、中学校においては、生徒に対する救急救命講習、保育所においては、子どもの年齢に応じた避難訓練、災害時対応職員会議、職員初動体制マニュアルの作成を行っております。24年度は、学校、保育所において、引き続きこれらの訓練や講習を行うとともに、児童館において災害時対応マニュアルを作成する予定です。津波避難対策の促進については、23年度は、10月16日に実施した厚岸町防災訓練の午前の部において津波避難訓練を実施しております。ご承知のとおり、昨年の防災訓練は、東日本大震災を教訓として、とにかく高台にある近くの避難場所へ逃げるという地域住民の意識の高揚と知識の向上を図ることを目的に、初めて 「地震だ、津波だ、すぐ避難！～少しでも早く、少しでも高くへ」をスロー、ガンに掲げ、訓練想定を、これも初めて500年間隔地震規模のものとし、町民の皆さんが家族ぐるみで参加できる昆布漁が終了した日曜日としました。また、この訓練では、避難場所での避難者リストの作成、避難時間などを検証するためのアンケート調査、新たに購入した衛星携帯電話を使った通信訓練なども新たに行っております。また、津波避難場所の整備では、テント18張を購入しております。24年度は、さらに内容を充実させた避難訓練を実施するほか、来月には北海道から周知される予定の津波浸水予測図に基づく津波避難場所の見直しや、新たな津波ハザードマップの作成と配布、津波避難計画の作成を行います。また、津波避難場所の整備では、備蓄倉庫とトイレの設置、暖房機器と灯油携行缶、、 、 、 、テント 毛布 アルミ折り畳みマット ポータブルラジオの購入を予定しておりますし避難路、避難階段等の整備では、コンキリエに上がる２カ所の避難階段と、松葉地区集会所裏山に上がる避難階段の設置、コアぽんときらくを避難場所とするための屋上等の整備、苫多分館とコアぽんときらくへの太陽電池灯、避難場所標識の設置を予定しているとともに、既存の避難場所標識への海抜の表示も行いたいと考えております。ライフライン対策の促進については、23年度は、上下水道管路の耐震化を図るための管の新設、更新を行ったほか、緊急時連絡体制の整備のため、厚岸町防災訓練に合わせた情報伝達、応急給水、仕切弁の模擬操作などの実践的な訓練を行いました。24年度も同様に、これらの整備を図ってまいります。自主防災組織の育成・活性化については、23年度は、震災後、さらなる組織率の向上を目指し、組織化されていない沿岸地区の自治会を対象に働きかけを行ってきました。また、４月までには、自主防災組織の組織化と活性化を図るための説明会を開催する予定です。、 、 、24年度は 組織の結成促進と活性化を図るため 自主防災組織運営マニュアルの作成配布と合わせ、未結成の沿岸地区自治会に対し、さらに強い働きかけを行ってまいります。次に、災害時に迅速かつ適切に対応する応急対策の推進のうち、災害時要援護者の保護体制の強化については、要援護者支援台帳システム導入後、24年度にかけて台帳と要援護者マップを整備するとともに、災害時要援護者支援プランの見直しに合わせ、福祉避難所の設置を行ってまいります。行政防災力の強化については、23年度は、災害対策本部廃止に伴う地震・津波等災害対策推進本部の設置 災害時における住民基本台帳システム等の稼働確保と役場保有デー、タのバックアップ体制の整備 防災訓練にあわせた職員の参集訓練と情報伝達訓練を行っ、たほか、役場庁舎に代わる防災拠点施設の機能強化のための本部用テントと、これに付随する電動エアポンプ、発電機を購入し、コンキリエと厚岸中学校に配備しました。また、震災後、速やかに全職員を対象に、震災時の町の対応などに係るアンケートを行ったほか、私と係長以下職員との間で行う町長と語る会では、地震・津波対策をテーマに意見交換を行いました。結果として、これらで職員から出された意見や対応時の問題点は、今行っている防災対策に大いに生かされているところであります。また、さらに、防災対策に係る要望では、道の駅の防災拠点化に向けた整備等について、国土交通省、北海道開発局、北海道などへ、私が自ら出向き、要望を行ってきております。24年度は、災害対策本部整備事業として、庁舎に代わって防災拠点施設とするコンキリエと厚岸中学校に総合行政情報ネットワーク拠点、インターネット接続環境、高速無線による通信インフラ、被災者支援システム、自家発電機、音声通話システム、津波監視用ｗｅｂカメラ、保管庫、ソーラーパネル式蓄電システムを整備するほか、地域防災計画の見直し、道の駅防災拠点化に係るさらなる整備と避難路の整備などについて、北海道開発局と協議を進めながら、国・道へ要望してまいります。初動態勢の強化については、23年度は、震災後、直ちに職員の初動態勢マニュアルと配置計画の見直しを行うとともに、防災訓練に合わせ、職員非常登庁訓練を行っております。24年度は、避難勧告・指示マニュアルを整備いたします。災害時の情報収集・伝達体制の強化については、23年度は、防災行政無線に連動して稼働する全国瞬時警報システムを整備するとともに、震災時の教訓を踏まえ、移動系の携帯用無線機を40台、衛星携帯電話を２組購入いたしました。、 、 。24年度は さらに移動系の携帯無線機を40台 衛星携帯電話を２組購入する予定です救急救助・医療体制の強化については、23年度は、町立厚岸病院の部署ごとの災害発生時の初動対応マニュアルを作成するとともに、病棟において、マニュアルに基づき、避難移動の実験を行いました。24年度は、町立病院において、避難の判断やタイミング、誘導の方法などを検討した上、マニュアルを作成するとともに、医療上の災害等医療対策マニュアルの見直しを行うこととしております。また、ＡＥＤが設置されていない山の手地区集会所、太田地区公民館、苫多分館、松葉地区集会所の各避難場所について、年度内の設置を目指しております。避難所の設置・運営体制の整備については、24年度において、避難所運営マニュアルの作成、道立少年自然の家などとの運営支援に関する協定を締結してまいります。応急復旧対策の実施については、23年度は、応急給水パックを100個購入しており、24年度は、この応急給水パックを200個購入する予定です。緊急物資確保体制の整備については、23年度は、５年間の保存期間到達に伴い、乾パンと飲料水を購入したほか、震災時の教訓を踏まえ、乾パンに代えて蒸しパンの缶詰と容器を小さくした飲料水を相当数増量して購入しました。また、北海道コカ・コーラボトリング株式会社との間で、災害対応型自動販売機による協働事業に関する協定を締結しております。24年度は、災害時における燃料、防災資器材、食料・医薬品・生活用品等の緊急物資などの優先供給に係る協定と、釧路管内町村間における災害時応援協定の締結を進めてまいります。衛生、防疫活動体制の強化については、23年度は、町と委託先との間で、災害時におけるごみ収集の体制を整備いたしました。以上、23年度に既に実施した対策と、この３月と24年度に実施することとしている対策について申し上げましたが、今後もより効果的な対策について検討、協議を行うとともに、このアクションプログラムを基本として、随時、内容の見直しを行いながら、その進行状況を管理してまいりたいと考えております。続いて、３点目の孤立死防止策についてのうち、初めに 「どのような体制が構築され、ているか」についてでありますが、町では、第２期厚岸町地域福祉計画において、人にやさしい福祉のまちづくりを基本目標として、施策の方向を地域生活を支える仕組みづ、 、 、 、くりとし 基本施策を見守り支援の体制づくりとして 貧困や引きこもり 家庭内暴力虐待、自殺など、新たな社会問題に対する取り組みを掲げているところであります。支援を必要とする人を漏れなくカバーする仕組みづくりが求められていることから、民生委員、児童委員や自治会を中心に行われている見守り活動を広げ、公的な福祉サービスでは対応できない地域の課題などに対応するとともに、日ごろから助け合いや支え合いが地域で展開されるように、地域住民が支援者となる環境づくりを進めることとしているものでございます。主な取り組みにつきましては、自分の責任で自分が行うことの位置づけで、日ごろから隣近所とのつき合いを大切にする 認知症や障害者の理解を深める 認知症サポーター、 、になる。周囲や地域が協力して行うことと位置づけた、隣近所での安否確認のシステムづくり、生活支援員の推薦をふやし、活動を支援するなど。個人や周囲、地域、あるいは民間では解決できないことについては、民生委員、児童委員の研修を行う、関係機関と連携し、安否確認に関する事業を推進する、見守り活動と連携し、また、情報提供を行い、支援を必要とする人が地域で孤立しないよう努める、認知症サポーター養成を継続する、心の健康づくりを普及啓発するなどの内容となっております。昨年８月には、厚岸町社会福祉協議会が中心となり、厚岸町地域支え合いネットワーク会議が立ち上がり、同社協で策定している地域福祉実践計画の最終年度を１年繰り上げて策定された 平成24年度からスタートする厚岸地域福祉実践プランにも地域福祉ネッ、トワークづくりへの取り組みが盛り込まれ、行政が策定した計画との調和を図る展開が行われることとなっております。また、厚岸町地域支え合いネットワーク会議は、社会福祉協議会、町、民生委員、警察、医療機関、消防署及び一部の自治会で構成し、具体的な取り組みを通して連携を図、 、るネットワークを形成しようとするもので 高齢者や障害者などの日ごろからの見守り災害時要援護者の把握と災害時の支援体制の整備、日常的にかかわることができるサロンなどの実施に取り組んでいるところでございます。次に 「どのような対策をとられているのか」についてでありますが、これまでに、登、録制でボランティアによる安否確認のためのハートコールサービスの実施、緊急通報装置の設置、要介護認定者への介護サービス提供の際の声かけ、認知症サポーター養成、民生委員、児童委員の自己啓発研修、社会福祉協議会に対する地域サロンづくりへの支援などを行ってきております。また、昨年11月からは、災害時要援護者等登録事業を開始することができ、登録された情報は、消防における救急活動と医療の連携、災害時における要援護者支援との連動を図るものとして、個人情報の管理に配慮しつつ、その情報を共有、孤立死などの社会問題に対する町民の意識高揚を図ってまいりたいと考えているところでございます。なお、２月には、65歳以上の高齢者のうち、要介護者及び要支援者を除く全員の皆様方、約2,600名に、介護予防のための基本チェックリストを送付させていただいたところでございます。アンケート方式で回答をいただきます内容から、生活機能の低下度合いや、介護が必要となるおそれがないかをチェックするもので、おおよその実態が把握できるのではないかと考えているところでありますが、回答ができない方を含めて、未回答となられた方々に対しましては、改めて実態把握を急ぐ対象者と実施方法について検討し、できるだけ早く対応を図り、孤立死防止対策を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
質問 室﨑
まず１点目の、放射性廃棄物処理についてからお聞きいたしますが、ちょっと目立たない形で書いてあった記事があって、私はびっくりして、それで、町のほうでもすぐ動いてくれて、いろいろお調べいただいたということが今わかりました。それで、知っていたんですか、いや、知らなかったよという話で終わったんでは、これは町民の皆さんに、何を聞いて、何を答えたんだと怒られると思うんで、核心についてお聞かせいただきい。それは、今後、厚岸町を候補地として、こういういわゆる放射能を穴掘って埋めるというような施設をあんたのところへつくりたいんだけどというようなことを言ってきたときに、町長は、条件次第では受け入れることもあり得ると考えているのか、いかなる条件であろうと、どんな話であろうと、そんなものは絶対にお断りだというふうに考えているのか、その１点についてお聞かせいただきたい。
答弁 町長 町長若狹
ただいま これは福島原発事故以来 原発に対する考え方が大きく変わっ（ ） 、 、てきていることはご承知のとおりであります。そういう中で、こういう記事が出たということは、私も大きな関心を持って読ませていただいたところであります。先ほどの第１回目の答弁でいたしましたけれども、全く承知をしておりません。しかもまた、私的な機関がそういうことで議事録をもとにして報道されたということでございまして、今質問がございました点については、もちろん受ける気持ちはございません。
質問 室﨑
今回の新聞記事で一番お聞きしたかったのは、その１点だけです。ありがとうございます。次に、２番目の防災対策に入ります。今お聞きしたところ、このアクションプログラムという、非常に総合的な施策をもって一つ一つ進めていくんだということで、23年にはこういうものを行ったし、24年度にはこういうことを行うんだよという話がありまして、ここで言われているようなことはぜひ進めていただきたい。もっと言うならば、もっともっと前倒しでやっていただきたいと、そういうふうに思います。ただ、このアクションプログラムを読ませていただいて、個々の話に入る前に、基本的なところでちょっとお聞きするんですが、１ページ目に、これは道が作成した津波シミュレーションに基づいているというような形で書いていましたが、マグニチュード8.6、震度６強。それで、津波の最大遡上高が4.2メートルから10.1メートルと、10センチ単位で書いている。波高ではないんですね。遡上高というのは斜面を駆け上がった到達点ですよね。だから、今、 。 、回の東日本大震災では40.4メーターということがわかりましたね 最高到達点 そうすると厚岸町のアクションプログラムというのは、遡上高が最大でも10.1メートルの津波、それを前提にしてつくっているというふうにお聞きしてよろしいんですね。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
このアクションプランに基づいて前倒しで行っていけるものについては行っていきたいといとうふうに考えております。また、この4.2メートルから10.1メートルの津波の高さですけれども、これは平成18年に出された500年間隔地震の遡上高として4.2メートルから10.1メートル、地域によって違いますけれども、4.2メートルが町内の湾内のところ、10.1メートルは、これは最大で末広になっておりまして、最大遡上高としてこちらのほうに周知をされているものでありまして、現在のところ、この形でアクションプログラムをつくらせていただきました。ただし、これから北海道のほうから新たな想定のもとでの津波シミュレーションがまた４月にはお知らせされることになっておりまして、これに基づいて、改めてこのアクションプログラムの想定については見直しを行っていきたいというふうに考えております。
質問 室﨑
遡上高が10.1メーターですから、波高といったらぐっと下がりますね。例えば2.5メートルとか、その程度でも遡上高が10メーターを超えるのは幾らでもあり得ますよね。そうすると、それも厚岸町としては最大このぐらいになるかもしれないという独自の判断は一切しないで、平成18年の道が出したものを使ってやっているわけですね。今度、道が４月に変わるかもしれない。変わったら、アクションプログラムは根本的に変わる可能性ありますね。例えば、波高20メーターなんていうような予想が出たら、このアクションプログラムはがらっと変わらざるを得ないですね。そういうこともあり得るということでお聞きしているわけです。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
今 議員おっしゃられたとおり この後の北海道から出されるシミュ（ ） 、 、レーションが変わった場合、20メートルとなった場合には、基本的にはその形で災害想定を行うということで考えておりますが、ただし、今回の東北地方のように、想定外という言葉がございましたけれども、その辺、十分に慎重に見定めた上で想定を行っていきたいというふうに考えております。
質問 室﨑
何を言われているのかよくわからないんです アクションプログラムで１年間やっ。てきて、これから平成28年とかいうようなものまで、長期計画まで出ているものが、今動き出している。でも、その最も前提になるところの津波の大きさ、それについては自分たちでは独自の判断を一切していない。そうすると、いわば足元がぐらぐらいしているんじゃないですか。そういうことなんです。それから、厚岸では、波高16メーターだったかな。北大の平川っていう先生が、たしか16メーターか14メーターか、ちょっと今、忘れましたが、波高で、そういうものが襲ってくる可能性があるということも新聞で発表していますよね。それで、私、びっくりして、ちょっと標高を専門家に聞いたんですが、国道のお寺が三つ並んでいますよね。その下のほうにある高野寺さん、東岸寺さんは、その波高が16メーターだとしたら14メーター、14メーターだとしたら12メーター、あ、そうするとやっぱり14メーターだな。14メーター。それで、津波が来るよと言っている波高は16メーター、そういう話も新聞に出ていますよ、もう既に。そういう中で、道が言ってくるまでは、こういうものについては全然いじらないんだということについては、ちょっと解せないんですが、もう一度答弁をいただきたい。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
平川教授等がそのような形で新聞で報道されている記事も見ております。今回、平川教授も、今、北海道がつくっているシミュレーションの部会のメンバーとして入っているそうでございます。ですから、その平川教授の意見も入った中で、太平洋沿岸のシミュレーションが新たにつくられるものだというふうにこちらのほうでは考えているところでありまして、あくまでも具体的な研究で厚岸町が独自にそれらを、津波の高さを出すということにはなりませんので、あくまでもそのシミュレーションに基づいた中で計画をつくらざるを得ないのかなというふうに考えておるところでございます。
質問 室﨑
わかりました。それはその程度にしておきます。それで、私、前に提言しているんですが、厚岸町での津波対策といったって、場所によって随分違いますよね。外海に面しているところ、湾の中、それから、地形だってそれぞれ場所によって違います。それから、例えば沿岸部でない地域の人たちに、津波が来るから避難する用意しておいてくれということは野暮ですよね。それで、役場の職員が、町長さん以下、理事者や職員が一生懸命考えて、そしていろんなものをつくっていくと、これは当然といえば当然。それをどんどんやってくださったのはわかりますが、同時に、それぞれの地域の住民の皆さんと膝を交えて相談をしていく必要があるだろうということが、私、提言いたしました。単に自治会連合会あたりを通じて、要望があったら出してくださいなんていうようなものではなくて、この地域ではこれが一番おっかないんだというようなものを、もちろん町の力でそれが全部解決できるなんていうことはないでしょう、自然災害ですからね。そういうもののためにどうしたらいいかと。次善の策、三善の策でもいいからどうしたらいいか、そういう話をやっていってはいかがですかということを、私、言ったんですよ。そしたら、担当の方は、早速そのように進めますと言ったんですよ。私、この半年なり、そのぐらい見ていたんですけども、うちの自治会にはそういうことは来なかったんですね。だから、うちの自治会を飛び越えて、どっかほかへ行っているんですか。何カ所ぐらいでやりましたか。
質問 室﨑
大元は北海道の津波シミュレーション何とかが出てこないからだと。これが出てこないから動きようがないんだと。じゃ、道のほうが都合でまた１年遅れたら、また１年、黙って待っているわけですね。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私からお答えをさせていただきたいと思います。これは大事な課題であります。ご承知のとおり、このたびの24年度の執行方針の中でも、最も重大な課題として、執行方針に何ページにわたっても述べておるわけであります。私は3.11以来、やはり安全・安心なまちづくり、特に沿岸地域47キロあります。そこに住んでいる方々、8,000余人おるわけであります。そういうことで、まず私は、その沿岸の自治、 、 。会に対しまして ぜひ自分の身は自分で守るんだということで 自主防災組織をしてくれとまだ未設置のところが６カ所あります。私は、まずその海岸地域の自治会に、早急につくっていただきたいというように要望いたしております。それと、ご指摘がございました、それぞれの自治会との対話はどうなっているんだということでありますが、今、担当課長が言ったとおりなんです。しかしながら、私としては待ち切れずに、とりあえず自治会連合会を通して、みずから私も出席をいたし、強く要請をいたしておるところでございます。そういう中で、正式なものが北海道から来たならば、当地域においてはこうなりますよということをお伝えしながら、やはり自分の身は自分で守っていくという防災意識を高めてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
質問 室﨑
この次の話は、３番目の質問とも結びつくとこなんですが、津波てんでんこというような言葉が非常に走って歩いています。この解釈をどういうふうにするかというのは非常に難しいものがあります。親兄弟でも何でも一切構わずに、自分さえ助かればいいと思って逃げればいいんだということを私の口から人に言うことは、やはり抵抗があります。私た、 、 。 、ちの自治会でも 声かけということをやろうと せめて おぶって山の上まで逃げなくても隣のおばあちゃん、何ともなかったねというのを確認してから逃げようという、声かけ地図をつくろうという、今作業をやっています。ところが、ある時期、ぐっと盛り上がりました。しかし、この前の、もちろん町側の真意ではないんだけども、とにかく早く、一刻も早く高台へ逃げてくださいというスローガンのもとに避難訓練をやりました。そうすると、どうも津波てんでんこと重なって、隣に声かけなんてやっている暇なんかなく、すぐ山の上に上がればいいんだというふうに受け取っている人が結構いらっしゃる。私どもの自治会で考えたのは、声かけの役を決めたら、その人同士はふだんから親しくつき合っていく。何も災害だけじゃなく、これはこの後の孤立死ともすぐ結びつく問題です。そういうようなシステムをつくろうと。何か町のほうから、最初に、去年のだいぶ早いうちに、モデルとして、それが今回の避難組織そのものなのかどうか知りませんけれども、来たのは非常に立派な規約で、これはとっても我々には使えないということになりました。とにかく簡単にして、それから、個人情報というやつも、名前と、それから生年月日じゃなくて生年、それで、２階にいるのか、ふだん、１階で寝ているのか、そのぐらいなものが隣の人に分かればいいわけです、いざというとき、声かけするとき。それ以上の、貯金が幾らある、 、 。かとか 国民健康保険に入っているかとか そういうことは隣の人には必要ないんですよねそんなようなことも考えて、実際に動けるものを進めているんですが、まだうちの自治会では完全にでき上がっておりません。でも、発想としては、そういうものでいいんじゃないかということをみんな了承しております。そういう時期ですので、町のほうからもひとつ、そういう形での仕組みの主体は自治会でも、こういう仕組みをつくっていくという機運をつくっていくのは町の仕事ですから、単に紙の上に立派な組織ができてよかれとするんじゃなくて、現実に動けるものをつくっていただきたいと、そのように思うんです。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
ただいまの議員の自治会の中で行っている自主防災組織の中での活動、大変参考になるものでございました。今後、まだ未結成の地区がございます。今後進めていく上で、また、既にある組織を結成している自治会についても、ぜひモデルの形で、同じような進め方をできるように、参考にさせていただきたいというふうに考えております。
質問 室﨑
何かとんだところで持ち上げられて面映ゆいんですが、でもまだちゃんとでき上がっていないから、その意味で逆に恥ずかしいんですがね。それで、時間もないので、３点目に進みますが、孤立死の問題は、私、２年か３年前に、、 、 、 、 、当時 孤独死というような言い方をしていたので 孤独死というふうに言ったら いや 今孤立死というんだというふうに担当者のほうで注釈をつけてくださったのを覚えています。そのときの答弁で、厚岸でも出たという答弁があって、私はびっくりしたんですけどね。孤立死、孤独死、これに対する明確な定義はないと言われていますよね。１人で住んでいる人が、何か家の中の事故、あるいは病気で亡くなって、３日か４日、たまたま誰も訪ねなかったもんだからわかんなくて、そのぐらいに発見されたというようなのまで全部、孤立死に入れて考える考えもあるようですし、そうじゃなくて、社会的な結びつき、近所や行政やいろんな意味での結びつきが全くなくて、誰も手を差し伸べてくれない日常の中でひっそりと亡くなっていくのを孤立死というんだという定義もあります。私は後者のほうが問題を考える上で非常にいい定義でないかなと思いまして、そういうふうに今お話をするわけです。それで、今の答弁を聞きますと、非常にいろいろなことを厚岸町はやっているんだなと、これに関連することというふうにも見えますし、とりあえず今の中から、役に立ちそうなものをあちこちから拾ってきて、のりとハサミでつくったというふうにも見えるわけですよ。大変失礼な言い方だな。この問題で、私は一番大事なのは、情報の集積と、その情報をいかに有効に活用するか、この１点にかかっていると思います。現在、福祉関係の制度と言っていいんでしょうね。例えば消費者被害防止なんかも、広い意味での福祉というふうに考えて、いろんな制度があります、国の制度から町の制度まで。いろんな審議会や委員会も動いています。しかし、大抵のものは、事件が起きてから、言ってくれればよかったのに、わかっていればこうできたのに、それで終わりなんですよね。それで、時間もないから余りくどく言いませんが、全日本手をつなぐ育成会というものがございまして、ここでこの前、障害児を抱えて孤立していたお母さんが病気で亡くなって、その後、子供は自分で食事がとれる状態でなくて、餓死したという悲惨な事件も載っていま。 、 、 。 。した 札幌での事件は 私 質問通告書にもちょっと触れました 釧路でもあったそうですそういうのを見ていきますと、申請を出してくれれば何とかできたんですというのが必ず出てくる担当者の言い訳です。それともう一つ、今回の答弁で一切そういうことを言っていないだけ、厚岸町は意識が高いなと思ったんですが、個人情報の保護の壁がありましてと、。 、 。 、必ず言うんです 個人情報保護の壁というのは あれは嘘ですよね あれは壁と言わないで盾と言うべきです。攻撃に対して身を守る盾ですね。こういうふうに全日本手をつなぐ育成会は言っています。個人情報保護は、その人に不利益になることまで許容しているわけではなく、行政は自らの責任をプライバシーの問題にすりかえている。これは厳しい指摘だと思います。それで、今回も厚生労働省のほうで、電気だとかガスだとか、厚岸町はガスはちょっと違うのかもしんないけど、電気だとか水道もそうでしょうけど、そういうライフライン、根本的なライフライン、そこで滞納がずっと続くような状況のときは、まさかベンツ乗り回して払っていないなんていう人は１万人に１人もいないでしょうから、大体非常に困窮しているんじゃないかと思われるので、それを行政の福祉関係のほうに情報を提供してくれというのは、厚生労働省ではそういう通達を出しているんですよね。要請ということになるのかな、民間だから。ところが、４％とか７％ぐらいしかいっていない、数のうち。こういうことも出ております。何せ個人情報だと。それから、札幌では、何回も相談に来たんだけども、生活保護の申請を出してくれなかったからそれっきりになりました。あるいは、東京かどこかであったときには、担当の人に、紙おむつの配達をしている業者が、毎回受け取っているのに、今回、続けて何回か受け取らない、変だよということを言ってある。そうすると、ケースワーカーだか何だか知りませんが、そういう人は自宅まで行った。戸をたたいたけど出てこない。あ、旅行か何かに行って留守なんだろう、それで終わっている。あと一歩の踏み込みがない。時間もないからやめますけども 厚岸町では やはりこういう今言ったような組織をつくっ、 、ていくことは非常に大事です。どんどん進めていただきたい。それから、最後に出てきた65歳以上のアンケート、これもどんどんやっていただきたい。そういうもので返ってこないところにこそ問題があるだろうと思って、突っ込んでいきたいということを言っていたんで、これもやっていただきたい。と同時に、紙おむつ業者からの通報ということが示すように、例えば牛乳であるとか、ヤクルトであるとか、できれば郵便局もお願いしたいんだけど、これはどうも難しいらしいという話はこの前聞いたので、あえて言いませんが、そういう洗濯屋さんだとか、いろんな形で個別訪問する業者がいますね。そういう人たちとの間でも連絡がとれるようなことも提言しておきます。それから、情報は、先ほどちょっと緊急事態の話でしたように、集まったものは全部出さなくてもいいわけです。必要なものだけ出せばいいわけです。そして、いろんな団体との共有をしていくということが大事ですよね。Ａランクではこうする、Ｂランクではこうする、Ｃランクではこうするというようなことが大事だと思います。そういうことをやって、何とかネットっていうんですか、とにかく孤立して、周りと全然隔絶した中でひっそり死んでいくようなことはないようにしていただきたいと、そのように思いますが、いかがでしょう。
答弁 保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）
ただいまご提言をいただきました内容につきまして、きちっと認識し、できれば社会福祉協議会とともに厚岸町のまちづくりを考え、安心な暮らしを守っていきたいなというふうに思います。ご理解いただきたいと思います。