（1）新学習指導要領について／（2）子育て支援について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

３番、石澤議員のご質問にお答えいたします。なお、先に私から２点目の子育て支援についてお答えをし、その後、教育長から１点目の新学習指導要領についてお答えをいたします。２点目の子育て支援についてのうち、初めに 「子供の医療費の無料化を、せめて小学、校卒業まで拡大できないか 」についてでありますが、ご質問は、小学生までの厚岸町乳。幼児等医療費の助成に関する制度の拡大についてのこととしてお答えさせていただきます。ご質問者ご承知のとおり、この制度は 「北海道医療給付事業」の助成制度を受けて実、施しているものであり、厚岸町乳幼児等医療費の助成事業費の２分の１は北海道が負担しているものであります。また、この制度については、これまでに４度の対象年齢の拡大を行ってきており、近年では、平成20年10月に、入院と訪問看護に限定されてはおりますが、小学校まで対象年齢の拡大をしたところであります。この制度の拡大については、昨年３月の第１回定例会のほか、これまでにも数回ご質問をいただいており、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して医療を受けられるようにしてほしいとの思いは十分理解できますし、厚岸の未来を担う子供たちの健やかなる成長は、私が最も望むところでもあります。できれば、ご質問にありますように、かかる医療費全額を助成することができ、その範囲も拡大できれば良いわけでありますが、拡大した部分については、道の補助制度の対象外となり、町の単独補助となることから、財源の検討が必要となります。新たに必要となる財源ですが、直近の３年間のデータを基に推計した場合では、仮に現在の助成条件のまま、小学生まで拡大した場合に必要となる額が、年間約1,400万円となり、ご質問にあります小学生までの医療費全額無料化を実施した場合は、年間約2,100万円が必要と試算され、この分については全額町の負担となります。このような状況から、現段階においては、ご要望に沿ったお答えはできませんが、今後とも、国や道の医療制度の推移などを見極めながら、限られた財源の中で、また、厚岸町における「子育て支援」施策全体の中で引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。次に「発達障害の子供たちの義務教育終了後の支援はどうなっているのか 」について。でありますが、子ども達の発達障害については、幼児期の健康診査などでの早期発見が行われ、医療機関や児童相談所、あみか21などでの相談を経て、厚岸町子ども発達支援センターにおける早期療育、幼稚園や保育所の利用が行われています。小学校からは、児童館の利用、小学校・中学校・高等学校における特別支援教育、短期大学や大学などへの進学、就職へと、それぞれの関係機関が連携し、障害福祉サービスの利用を含めた支援に努めているところであります。しかし、幼少期に発達の遅れに対する取り組みが行われず、成年期に至ったような場合は、ご本人自身の気づきや自己理解が重要となります。気づきがあり、納得のいく診断・支援・指針がある場合、ご本人の安心につながります。ご本人に限らず、社会自体が「気づく」ことが重要であり、成年後見制度の利用も視野に入れながら、広い年齢層に対応できる支援体制を構築することが課題となっている状況でございますので、ご理解願います。私からは以上でございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

続きまして、私からは、１の「新学習指導要領について」お答えします。(1)の「新学習指導要領での学校教育は、子どもの負担にならないか」についてのア 「学、期内外を問わず授業を特定の機関に行うことができる」としていたものを 「夏期、冬期、学、年末等の休業の期間」と明記された。夏休み、冬休み、春休みも授業を行えというに等しいと思うが、義務教育の段階で正規の授業数で教え、定着することは不可能なのか。不可能だとすれば、どこに問題があると考えるのか」についてですが、新学習指導要領では、各教科等や学習活動の特質に応じ効果的な場合には 「夏期、冬期、学年末等の休業日の期間に授業、日を設定する場合を含め」と、従前の新学習指導要領では記述されていなかった実施期間を明示しています。また、長期休業期間については、学校教育法施行令において、教育委員会が定めることになっていますので、各学校が夏期、冬期、学年末、農繁期等の休業日の期間に授業日を設定する場合には、集中的に授業を設定することが効果的であることを反映した年間指導計画を作成し、教育課程を教育委員会に提出しなければなりません。町教委といたしましては、正規の授業数で教え定着することは可能と考えておりますが、基礎・基本の定着度が低い児童生徒には引き続き補充的な学習を実施し対応してまいりますので、長期休業期間での授業日の設定の必要はないと判断しております。、 、「 、 、 、次に イ 小学校１年生は 毎日５時間授業となったと聞くが 児童の発達を考えた場合かなり無理だと思うが、１年間実施して、実態はどうなっているのか」についてですが、小学校１年生の授業時数は、週23時間から、段階的に週25時間へと、２時間増となりました。毎日が５時間授業となったわけですが、４月当初は午後からの授業に慣れない児童もいたようですが、次第に昼休みも元気に遊び、５時間目を迎えるようになるなど、十分に適応しているようです。学校でも、５時間目は、思考力を余り必要としない教科を配置するなど工夫しております。次に、ウ 「学習内容や量は週５日制前に戻っている。子ども達への大きな学習負担をどの、ように認識し、どのように解消しようとしているのか」についてですが、新学習指導要領では各学年の週あたりの授業時間数が、小学校１、２年生で２時間、小学校３年生から中学校３年生まででは各１時間の増となりました。今回の改訂では、基礎的・基本的内容の習得不足、国際的な学力調査の結果などから、学力低下に対する不安の払拭が意図されました。そこで、年間の総授業時数については、これまで改訂のたびに少なくなっていたものが、一転して時数増となりました。時数増で生み出、 、 、された時間については 前回までの改訂で削減された教科の内容や 時代の変化に伴う内容各調査で弱いとされる能力を身につけさせるために付け加えられた内容などのために充てら。 、 、 、れています 週１時間から２時間の時数増は 負担感はあるかもしれませんが 各学校とも先ほども述べたように、時間割の工夫をしたり、少人数指導を取り入れるなどして、児童生徒が大きな負担に感じないような取り組みをしておりますし、町教委といたしましても、学習指導法改善への助言など、学校への支援を強化してまいります。次に、エ 「本年４月から実施される中学１、２年生で必修となる「武道」について、、。 。受け入れ体制はできているのか 武道着など保護者負担を減らすことは考えられないか、 」全体として事故の多い柔道の導入について 生徒に対する安全対策をどう取り組むのかについてですが、新年度から、伝統と文化を尊重して郷土愛を育むことを目的に、中学校の１、２年生において武道が必修となり、本町では３校が柔道、１校が剣道を実施いたします。現行学習指導要領では 「武道」又は「ダンス」のいずれかを選択して履修することに、なっており、本町の全中学校でも既に武道の授業を実施しておりますので、各校とも指導方法や指導体制は整っていると考えております。柔道着につきましては、２校が個人負担で既に購入しており、新年度においても同じ。 、 、取り扱いになります 父母負担の軽減という点では 以前はスケート授業を行っており現在はこのスケート授業を武道に変えた点においては、負担増にはなっていないと考えておりますし、地元高校においても柔道の授業があり、高校へ進学しても利用できるものでありますので、個人での負担をお願いしているところであります。しかし、学校における父母の負担は減る傾向にないことから、今後も父母負担費全体における軽減について取り組んでまいりたいと考えております。安全対策についてですが、新年度は３校とも外部指導者を招聘しての授業を予定しており、安全に身を処するために必要な「基本動作」の確実な習得をはじめとして、安全の確保に十分留意してまいります。また、教育局や厚岸町教育研究所体育部会等による実技講習会を実施し、体育教師の指導力向上にも努めてまいります。次に、オ 「特別支援について、新学習指導要領でどう変わっていくのか。又、負担は、出てこないのか」についてですが、今回の改訂においては、障害のある児童生徒の指導にあたって、特別支援学校等の助言や援助を活用すること、個々の児童生徒の障害に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うことが新たに加わりました。また、障害のある児童生徒一人ひとりについて、指導の目的や内容、配慮事項などを示した「個別の指導計画」を作成したり、家庭や医療機関、福祉施設などの関係機関と、 「 」 、連携し 様々な側面からの取り組みを示した 個別の支援計画 を作成したりするなど、 。教職員等の共通理解の下に きめ細かな指導を行うことが大切であると明記されました以上のことは、従前の特別支援教育においても行われていたものでありますので、授業時数は増えるものの、児童生徒への新たな負担はないものと考えております。以上であります。

答弁　指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）

それでは、私のほうからお答えいたします。、 、 、小学校１ ２年生の時数につきましては 先ほど教育長の答弁にもありましたとおり各週２時間増加しております。特に１年生におきましては、学校生活に慣れるまでは４時間授業を中心にし、給食指導を入れながら５時間目に移行するなど、工夫して運用しております。あと 指導時数 授業時数が増えたことで 子供たち 学習も難しくなり 負担になっ、 、 、 、 、ていないかというご質問ですけれども、指導要領によりますと、この増えた時間は、主。 、に復習やドリルなどの反復時間に大きく割いているとも書いております しかしながら実際に先生方の教える負担というのは増えていると理解しております。先生方、先ほど南谷議員のところでもご説明しましたけれども、子供と向き合う時間をなるべく確保、今より減らさない取り組みということで、職員会議の時間の短縮化、日課表の工夫など含めて、それぞれ対応しているところであります。ですから、子供たちの負担にはなるべくならないよう、各学校で創意工夫して、指導方法、工夫改善を講じながら取り組んでいるところであります。

答弁　指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）

今おっしゃられたように、かなりそういう文言だけをとらえますと、非常に子供たち、本当に理解できているのかな、そういう疑問が生じると思います。しかしながら、学校として、これは難しいから子供たちに教えられないという問題ではなく、学校にはこれを子供たちに噛み砕いた言葉で理解させなければならないということで、正直、現場の先生方も大変だなと思っているところはあるんですけれども、こちらもやはり学校で校内研修等も含めまして、各いろんな先生方、例えば算数だったら算数、国語だったら国語の任意団体、国語研究会だとか、そういうものにも加盟して、日々研修、勉強しております。ですので、与えられたものを、大変だからといって逃げるのでは、逃げるという言葉は適当ではないんですけれども、子供たちに確かな学力をつけさせなければならないというのは喫緊の課題ですので、大変なことは重々承知ですけれども、子供たちが負担を感じないように、先生方、日々努力しているものととらえております。

答弁　指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）

週の時間数につきましては、先ほど小学校１、２年生で週２時間、小学校３年生から中学校３年生までは週１時間増えましたと。それで、中学校においては週29コマですので、今年度までは５時間授業の日が２日間あったわけですけれども、新年度からは５時間授業の日は１日だけとなります。小学校４年生から６年生までにおきましては28コマとなりまして、５時間授業の日が、 。 、 、２日間 そして６時間授業の日が３日間となります ですので 小学校におきましては５時間授業の日に職員会議、研修及び児童会活動、クラブ活動などに当てることができますので、小学校のほうにおきましては、今までから比べてさほど放課後の時間、苦慮しているという話は聞いておりません。しかしながら、中学校におきましては５時間授業の日が１日ということで、今まで週に２日あったものが１日ということは、中学校のほうにおきましてはかなり厳しいというふうに聞いております。この要領が出た２年前、３年前から、中学校のほうにおきま、 、 、しては いかにこの時間を生み出すかということで 各学校とも苦慮しているところで先ほど来申し上げましたとおり、職員会議の工夫、あと、掃除の時間の工夫、給食後の昼休みの時間の工夫、そういうところで時間を生み出しております。先ほど質問者からご質問ありました、学校行事を減らすことはないのかということですけれども、各学校とも、現在ある学校行事の精選、見直しはしておりますけれども、やはり学校行事というのは学校生活に潤いを与え、学校生活の成就を味わえるものですので、なるべく学校行事は削らないで、その中で指導していく方向を各校とも模索中であります。

答弁　指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）

今おっしゃられたとおり、名古屋大学の内田准教授が主催する学校リスク研究所において、1983年から2010年の28年間における死亡及び重度傷害ということで、死亡が114件、傷害が275件という報告がありました。その中で、部活動が99件で86.8％、そして授業が14件で12.3％、大会中が１件で0.9％で、部活動が約７倍という、圧倒的に多い数字になっているのも事実であります。、 、 、また 今後 学校においては重度傷害というのが授業で起こっていないのかというと授業でも起こっておりますので、部活動だから、授業だからということは関係なく、やはり危険が伴うものであるということは認識しなければいけないと考えております。それで 今回 今まで３校 先ほど申しましたけども 平成17年度からが１校 平成18、 、 、 、 、年度からが１校、平成23年度からが１校ということで、町内の学校、それぞれ取り組んでいるわけでありますけれども、やはり先ほど言った、特に大外刈り等の投げ技で後ろに行った場合に、脳が揺らされて、それで脳障害、ぶつけていなくても揺らされただけ。 、 、で脳障害が起きるということもあります この大きな要因の一つには やはり教える側指導者側の指導力不足というものが挙げられているそうです。ですので、導入に当たりましては、先ほどもありましたけども、受け身等の、まず自分の身の安全を処するという基本動作、それの実践というか指導を徹底してやっていきたいと考えております。あと、外部指導者、こちらのほうも各学校で準備しておりますので、その外部指導者とチームティーチング、２人もしくは３人などによってやっていきたいと思います。柔道の事故というのは、乱取中と、授業が始まってすぐのあたりが一番事故の危険性が多、 、 、いというデータもありますので そういうところ 要するに礼を重んじる競技ですので最初、静寂な雰囲気の中で始めて、私語のない中で始めていって、そういう精神を培いながら、そして複数体制でやっていくことで、危険な柔道と言われておりますが、それが安全で楽しい授業となるように努力してまいりたいと思っております。

答弁　指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）

特別支援学級につきましては、先ほどから説明しております新学習指導要領の改訂に伴いまして、今、質問者おっしゃいましたけれども、そういうことは、特別支援学級には障害の程度に応じて独自の教育課程を編成することが可能とされておりますので、自立活動を中心に、また、自立活動に重きを置いて教育をしていっていいということが明記されておりますので、そういう面では負担は増えないかと考えております。

答弁　指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）

各学校には、担任教師だけが指導に当たるのではなく、校内委員会を設置いたしまして、特別支援教育コーディネーターというものを学校長が指名いたしまして、学校全体の支援体制を整備するとともに、特別支援学校、要するに高等養護学校ですとか、釧路でいいますと養護学校の専門知識を有する方々の助言を要請するなどして、計画的に、組織的に取り組むことが重要であるとされております。実際の研修体制においてどうかといいますと、札幌のほうに道の施設で北海道特別支援センターというのがあります。本町におきましては、本町独自のものです。例年、１学期中に、そこの専門員の方を招いての講習会、相談会を行っております。移動巡回相談です。その際に、各学校のコーディネーターを集めて、コーディネーター研修会というものを行っております。あと、局の事業としてもコーディネーター研修会並びに巡回相談というのもございます。あと、コーディネーター研修というのはますます重要とされておりますので、昨年度におきましては、特別支援センターの講師を招いてのコーディネーター研修会と、中標津高等養護学校の先生を講師に招いての講演会という形でのコーディネーター研修会ということで、町独自のものとして２件行っております。

答弁　指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）

今の日本の特別支援教育、以前は特殊学級と呼んでおりましたけれども、その特殊学級の中でのみ授業をするという形が大部分でした。最近は、そうではなくて、一般的に言われる通常学級のほうで一般の児童生徒と一緒に交流をしながら、そこで社会性、人間性を身につけていくべきだという動きもあって、ですから、学校におきましては、例えば国語と算数については特別支援学級の先生の個別学習、そのほかの、例えば音楽、体育等、集団の中が効果的だと思うものについては、先ほど言った通常学級、要するに交流学級、そういう中のほうが効果的だと思うところには、子供たちがそういうところに行っております。ですので、今の考え方としては、やはり個別でやるのではなく、集団という大きな中に子どもたちを置いて、そこで集団性、規範性も身につけさせながら、弱い部分、不得意なところを特別支援学級の担任が見取るという形になっていると思います。

答弁　指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）

そのとおりだと思います。確かにいろんな障害、特に自閉症、情緒の子については、通常学級の子よりも数段優れている、そういういいところが実際にあります。学校としても、そういうところをどんどん伸ばしていって、よいところを伸ばす、そういう教育で問題ないと考えております。

答弁　町民課長補佐 石塚

私のほうからお答えさせていただきたいと思います。議員言われますように 道内 小学校通院まで拡大している市町村数ですが 179市町村中54、 、 、市町村 管内におきましては８町村中２町村 中学校までにつきましては 道内179市町村中33、 、 、市町村、管内におきましては８市町村中２町村、さらに高校までの入通院について拡大している市町村でございますが、道内179市町村中４市町村、管内については実施しているところはないという状況になってございます。それと、商品券の話が出ておりましたが、弟子屈町におきまして、新年度から小学校の通院について、直接的に無償化するのではなく、領収書を持ち、役場のほうに申請に来ると、１円につき１ポイントがたまるというふうにしまして、500ポイントで町内で使える商品券を発行するということを予定している市町村も確かに出てきております。ただ、町長の答弁にもありますが、すんなり無償化ということでできればいいわけでありますけども、財源等の問題もまだ残るところでございますので、子育て支援の施策、要は厚岸町がやっている施策全体の中で、引き続き検討させていただきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

今お話ございましたけども、釧路管内の障害児教育というのは、二宮先生とお話する中でも、ほかの管内から見ると、随分いろんな面で進んでいる部分も多いというふうに伺っております。実際に今、幼稚園、あるいは保育所と学校との連携というのは、釧路管内ではかなりよくなってきて、そのお子さんの状況というのを、もちろん親御さんの承諾を得て、しっかりと小学校に引き継ぐ、あるいは中学校に引き継ぐということができているというふうに思っております。ただ、おっしゃるように、それが高校、あるいはそこから大人になるという部分でのいわゆる個別計画なり何なりというものを作成して、それを地域がどのようにその人たちを受け入れていくかというところまでは、まだ大きな意味でできていないんではないのかなというふうにも思っております。福祉関係とも連携をとりながら、私どものできる範囲内でのそういうふうな学習活動、あるいは発達障害等々に関する住民の理解もあわせて住民に周知していくということも大切なことなんだろうというふうに思っておりますので、今後とも特別支援の教育に関しては、福祉関係との連携のもとに進めてまいりたいというふうに考えております。