（1）農業振興施策について／（2）ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

２番、大野議員のご質問にお答えをいたします。１点目の農業振興施策についてのうち、初めに町内の農家戸数の現状と将来の見通しをどう考えているかについてでありますが、現在、町内の農家戸数は生乳出荷農家が105戸、育成肉業農家が９戸の合わせて114戸であります。将来の見通しについては、釧路太田農協で策定中の地域農業振興計画と、浜中町農協の営農計画の将来推計では、10年後における農家戸数は生乳出荷農家が96戸、育成肉業農家が９戸の合計105戸となっており、離農跡地の新規就農を含めても９戸減少することが想定されております。次に、新規就農推進のための体制づくりをどう考えており、課題としてどんなことがあるか。また、その課題を支援していく対策を構築すべきと思うが、いかがについてでありますが、後継者不在の農家や経営者の高齢化が顕在化する中で、家族での経営継承を基本としながら、将来的に新規就農者を受け入れするためには現在、厚岸町農業振興推進連絡協議会での支援調整を行っていますが、一体的な支援体制としては不十分なことから、町、農協、農業改良普及センターや関係機関などが連携し、改めて地域が一体となった就農準備から就農後までの一貫した就農支援体制を新たに構築し、新規就農者の育成、確保を図っていく必要があります。この課題として、地域の受け入れ態勢の確立、就農準備研修者の身分保障や生活資金の確保、営農技術修得の研修体制の確立、就農準備資金の確保や農地の取得などが考えられますが、人員体制や財源など一つ一つの課題が大きく、また、体制づくりには時間を要するものと考えております。現在、釧路太田農協では、地域農業振興計画を策定しているところであり、その中で検討されている新規就受け入れ対策の方向性を受けて 町 農協 農業改良普及センター、 、 、や関係機関などによる具体的な協議を行い、それぞれの役割分担とともに、新規就農の支援体制を新たに構築してまいりたいと考えております。次に、地域担い手育成センターが立ち上げられているが、機能を果たしているのかについてでありますが、まず、北海道農業担い手育成センターについて説明させていただきますが、平成７年９月に、21世紀の北海道農業を担う若者を育成し、確保をするための総合口として北海道、市町村、農業団体などによって設立され、当初から厚岸町も会員となっております。北海道農業担い手育成センターでは、北海道で新たに農業を始めたいと考えている方のさまざまな相談に専任の相談員が対応するほか、農村での研修や体験実習の紹介、研修などに必要な資金の貸し付けなど、北海道で就農を志す方への総合的な支援を行っております。北海道農業担い手育成センターの柱となる業務は新規就農者の相談や、農業後継者の支援活動でありますが、業務の確実性を図るため会員となっている道内市町村に置かれた地域担い手育成センターが、各市町村における就農、体験実習受け入れなどの窓口となる体制になっております。厚岸町においては、地域の農地制度の業務を担当する農業委員会が、地域担い手育成センターの窓口となっております。地域担い手育成センターの役割についてでありますが 町農協 農業改良普及センター、 、や関係機関などと連携を図りながら 具体的な研修や就農のための情報提供 相談やあっ、 、せんを行うほか、経営開始時に助言、補助事業や農業制度資金の活用を指導するなどの機能を果たしています。厚岸町においては、これまで農業体験実習受け入れや農業後継者の就農支援資金などの業務実績はありますが、離農が生じてもその跡地を地域の農家が吸収し、規模を拡大してきたという地域の事情から、新規就農対策については、積極的に受け入れている市町村に比べると、条件整備の検討が進んでこなかったと考えております。厚岸町における酪農業の継続と農業地域の存続を図るには、新規就農対策は重要な取り組みでありますので、地域担い手育成センターの機能を、さらに充実するよう努めてまいりたいと考えております。続いて、２点目のＡＥＤの設置について。初めに、町内の公共施設には設置されているが、避難場所に建物があるところには設置されているかについてでありますが、津波時の緊急避難場所に指定している施設のうち、ＡＥＤが設置されている公共施設は、太田小学校、太田中学校、コンキリエ、厚岸中学校、ネイパル厚岸の５カ所で、ＡＥＤが設置されていない公共施設は、山の手地区集会所、太田地区公民館、苫多分館、森林センター、松葉地区集会所の５カ所、ＡＥＤが設置されていない民間施設は、宝龍寺、東岸寺、高野寺の３カ所であります。なお、ここでは、ご質問者が言われる建物がある避難場所としては、テントなどを収納する倉庫のみを設置している真竜中学校裏山など、６カ所の避難場所は対象外としておりますので、ご了承を願います。次に、ないとすれば、設置する計画はあるのかについてでありますが、現在、これら避難場所に指定している施設で、ＡＥＤを設置していない施設への新たな設置の計画はありません。その理由については、町ではふだんから不特定多数の利用度の高い施設、または、心停止発生の危険性が高い施設を抽出して、救急車が到着するまでの所要時間を勘案し、平成19年度から平成21年度までの３カ年計画により、順次整備を進めてきた経緯がありますが、これら現状未設値の５施設が、この当初の設置計画に含まれていなかったことによるものであります。しかしながら、隣にＡＥＤの設置施設のネーパル厚岸があって、冬期間閉鎖される森林センターを除く４施設については、救急車到着までの所要時間や、このたびの大津波警報発令時における避難者数による避難場所としての高い利用度を考えますと、ＡＥＤ、 、の設置が必要なる公共施設であると考えますので これら施設へのＡＥＤ設置について検討してまいりたいと考えております。また、ＡＥＤが設置されていない３カ所の民間施設についても、相手方との協議の機会を持った上、設置の必要などを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。なお、道外の他の市町村のホームページを見ますと、避難施設とともにＡＥＤを設置している施設を防災マップに掲載している自治体が多くあります。町としても、このようなよい事例を参考とし、速やかに町のホームページにＡＥＤの設置施設を掲載し、あわせてホームページ上のハザードマップにもＡＥＤ設置の表示をしたいと考えております。また、来年度、町民の皆さんへ配布する予定の新たなハザードマップにもＡＥＤ設置施設の掲載、表示をしたいと考えております。以上でございます。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

新規就農の関係で、各町村がそれぞれ制度条例等に基づきまして、いろいろな対策はやっているということで、厚岸町におきましても、そういう条例を持っておりますけれども、議員おっしゃるように、その新規就農をした段階での対策ということで、今の条例というのは議員おっしゃるように、そういう制度を活用した条例ということになっております。近郊で浜中町ですとか、別海町ですとかというのは、専用の研修牧場をもちまして、その牧場で研修をして、その後、新たに就農する場所、新規就農をしていくというような、その体制を整えているというようなことは承知しておりますし、そういうところで浜中町ですとか、別海町というのは、そういう新規就農が進んでいるものだというふうには考えております。ただ、厚岸町の場合は、特に太田地区につきましては、離農をされた方の土地を周辺の方々が吸収をしていって、その規模を拡大してきたというような状況もありまして、そういう形で進んできたということが、そういう制度としていろいろ取り組みを進めていく上では、なかなか進んでこなかったのかなというふうには考えております。それで、今現在、太田農協で先ほどの答弁にもありましたけれども、平成24年から５年間を目標にした振興計画というものの策定作業を進めております。私どもも会議の中には参加させていただいておりますけれども、この計画の中で担い手対策についてはかなり重要な政策として、いろいろな検討を加えております。まだ成案ができ上がっておりませんけれども、そういった中でも太田農協のほうで、いろいろそういった対策というものも考えておりますし、私どももそういう会議の中に入っている中で、その重要性というのは理解しております。ですんで、そういったものをある程度成案ができましたら、また、普及センターですとか、それからいろいろな機関ありますので、そういった機関も含めて、そういった協議をして、その対策というものを考えていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

その新規就農の方が就農して、経営を順調にいくような形になるまでといいますと、かなり長いスパンで支援が必要だというふうに考えます。土地を購入して施設を買ってというようなところも、もちろん大事なんですけれども、その前にそういう経営していける、それから乳牛を買って、搾乳して経営をするという技術的なものというのは、かなり何年もかけてそういった技術は取得していった上で、実際のその経営に入っていかなくちゃいけないと。新規就農をするに当たりましても、研修済みの方が離農された跡地に、ぽんと入れるというような状況もあると思いますし、それから、今現在営農をされていて、その方が高齢で、その高齢の方のその農家に研修するような形で入って、その経営を継承していくだとか、あるいはそこで研修をされて、またそこで共同経営するという場合もあると思います。継承していくという場合と、それから共同経営をするというようなこともあります。いろいろなケースが出てくるのだと思います。そのケースに対して、その画一的なその対策では対応できないということは、もちろん思いますし、そういったことをきちっと農業委員会も含めてですけれども、それから農協、農業改良普及センター、それからヘルパーさんの組合ですとか、そういったところもまとまって支援をしていくような形、その中で役割分担というのを、ケースごとにいろいろ出てくるんだと思います。そういったことをきちっと協議して、やっていける対応というものが必要だというふうに思っておりまして、今後その農協さんのほうの形が整理になりましたら、そういったことを含めて協議していきたいというふうに考えております。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

予算の関係ということでございますけれども、まだ具体的にその支援する内容の中で、それぞれ役割があると思うんです。その役割をきちっとどういった役割がそれぞれの期間でできるのか、そういったものをきちっと話をしていかないといけないと思っております。農協さんのほうの、まず具体的にどういったものが必要なのか、そういったものを農協さんのほうともよく相談をしてそれぞれの役割というものを協議していきたいなと。その中で予算が出てくることだと思いますので、そういうことでご理解をいただきたいなというふうに思います。

答弁　農業委員会事務局長 竜川（農業委員会事務局長は2011年12月まで）

北海道農業担い手センターのことで、私のほうから説明させてもらいます。農業担い手センターは、新規就農促進活動、それと就農支援資金の貸し付け、それから研修教育体制の整備、これを主な業務としておりまして、新規就農のみの方だけではなくて、農家の後継者の方の学業、大学校等の研修期間中の支援活動も行っておりますし、それから、地域の農業のＰＲ、それから広報、こういう地区がありますよとか、セミナーの開催とか、東京、大阪、札幌を年間定期的にフェアを開催して、募集なり相談に応じている状況にあります。21年４月に財団法人北海道農業開発公社の中に、担い手支援部というのが創設されまして、そこで、この担い手センターが行われております。担い手センターの構成員に各市町村 道内では174戸あるわけですけれども 加盟しておりまして 道内に地区センター、 、 、と呼ばれますセンターが設置されて、そこが各地域の新規就農に関する窓口となるように組織体制とはなっております。地域センターは地域の受け入れ条件等の整備がまずあって、それにはこういう候補地がありますよとか、うちの地区ではこういう支援体制を組んでますというふうな中身を整理して、受付表と言うのですけれども、それを担い手センターのほうへ提出をして、相談者とのマッチングを担い手センターのほうでやります。そのマッチングがある程度めどがつきましたら、今度地区センターに照会が来て、具体的に研修先をどうする、研修期間、体験研修、そして就農にどうやって結びつけるかと、具体的な話し合いがそこで動くようになると思います。これまで町の就農支援制度で入植された方につきましては、直接この担い手センターの紹介ではなくて、浜中農協、もしくは指導農業主の方のところで研修を積まれた方が、各農協のほうへ相談に行かれて、こういう候補地があるよということで就農された経過であります。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきたいと思います。酪農経営、厚岸の基幹産業であり、町政課題としても最も重要な課題としてその対策を講じていかなければならない、今お話がございましたとおり、国際的影響が極めて大きい時代になっております。ＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡ、さらには新しい問題としてご指摘ありましたとおりのＴＰＰの問題等々があるわけであります。そういう中で、先ほど第１回目の答弁をいたましたけれども、農家戸数が減少していると、衰退しているというふうな状況の中で、いかに振興策を講じていかなければならないか、これはもう行政の大きな課題であります。そこで、先ほど新しいシェアミルキング制度というお話がありました。これは私もいい制度だなと思っております。農協におきましても、この新しい制度を何とか実現に向けて努力したいというお話も承っておるわけでございまして、そのシェアミルキング制度の日本版をぜひ実現すべきことでなかろうかと、そのように考えております。そこで、農協と連携を図りながら、この問題についても対応してまいりたいと、先ほど担当課長からもお話あったとおりでありますので、ご理解をいただければと思っておるわけでございまして、そういうことで、新規就農者を入れていかなければならない。また、シェアミルキング制度のほかにいろいろな問題もあります。そういう問題も連携を図りながら解決をしてまいりたいと思っておるわけでありまして、そういう中で、地域担い手育成センター、これも大事なセンターでもあります。そういういろいろな課題を考えながら、これからも新規就農者についての振興を図ってまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

お答えいたします。まず、最後の民間施設の部分だけでよろしいですか。民間施設３施設ということで、それぞれの宮園のお寺３カ所になりますけれども、全額町でもつものなのか、あとはその辺、相手方もありますので、１回目の町長の答弁でもあったと、今後協議をもった上、検討していきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

お答えいたします。結果的に１回目の答弁では、公共施設は４カ所、それと民間施設は３カ所ということで、全部で７カ所設置する必要があります。そう考えますと、それほどの値段ではないかもということだったのですが、当時設置計画をもって設置をした際には、大体45万円程度、１台いたします。今現在かなり金額も安くなって私の持っているカタログでは30万円程度で、機能等はまだそこまでの検証はしてませんけれども、30万円程度かかると、１台にして。ことを考えると、８台そろえるとなると240万円ということになりますから、財源等も含めて、できるだけ早いうちの設置を考えたいと思いますけれども、何せ予算でありますので、その辺しは慎重に考えていきたいということで思っております。あとその講習会については、これも特に地域に設置をするとなると、講習というのは当然必要になります。実際に津波があって、町の職員がその避難場所にすぐに行くことができないといった場合には、当然に地域の人たちにお願いをしなければならない、そういう事態が起きた場合にですね。ということを考えますと、地域の人たちにも救急救命講習を定期的に行っていかなければならないということも考えておりますので、その辺は消防署と、これもその後どのような形で講習会をやって、地域の皆さんに周知をしていくのかということも含めて検討してまいりたいと考えてますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。