（1）地デジの難視聴の解消について／（2）東日本大震災後の津波被害からの復旧と防災対策について

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。１点目の厚岸町内地デジの受信に一部乱れがあり、難視聴は解消されていないので、受信アンテナの移設はできないかのうち、初めに地域情報通信基盤整備推進交付金事業による地デジ受信アンテナの設置場所は、的確であったか。受信アンテナの設置場所を旧糸魚沢小学校跡地に設定した理由はについてでありますが、厚岸町情報通信基盤施設のアンテナ施設は、旧糸魚沢小学校の敷地内に設置しております。この受信点については、当初、役場敷地内としておりましたが、気象条件などで電波が乱れるフェージング現象が確認されたことから、旧糸魚沢小学校に変更したものであります。この旧糸魚沢小学校を選定した理由としては、既にこの場所にはＮＨＫの共聴アンテナ設備が設置されていたことと、他の共聴施設でフェージングによるものと思われる電波受信障害が発生した際にも、この場所ではその影響を受けることなく受信ができていたという実績によるものであります。なお、選定に当たっては、改めて受信状況の調査を敷地内の２カ所で行った上、より適正な受信状況が得られた点を受信点として定めております。次に、受信状況を改善するための受信アンテナの設置場所を、送信所に近い場所に移設すべきではないかについてでありますが、現在の受信点において、必要とされる電界強度が得られているため、現段階ではその必要はないものと考えております。なお、地デジ受信の乱れについては、フェージング現象を含め、気象や他の電波が影響していると考えられており、道内の他地域においても同様の受信障害が発生している状況にあることから、町としては、既に総務省北海道総合通信局に対し、解消に向けた対策を直ちに講ずるよう求めているところであります。、 。次に この事業を進めるに当たって関連する業者からの意見聴取などは行われたのか行っているとすると、どのような意見が出され事業に反映されたのかについてでありますが、受信点の位置を設定するに当たっては、委託業者であるＮＴＴ東日本北海道支店と放送関係の業務を行う株式会社ＮＨＫアイテックとの間で協議を行いながら進めてまいりました。特に株式会社ＮＨＫアイテックは、ＮＴＴの関連会社であり、今回の事業においても町内全域の受信状況の調査や既に設置している各地域の共聴施設の整備などを手がけており、町内の電波受信状況を把握している業者であります。これらの業者との協議の中では、役場を受信点とした場合、電波が釧路中継局から海上を経て受信されるためフェージングの影響を受けやすく、受信障害の発生する割合が高くなること、海岸沿いに比べ、山間部に位置する旧糸魚沢小学校は適正な受信状況であること、などの意見が出され、これらを勘案した上、受信点の位置を決定したものであります。続いて、２点目の東日本大震災から半年を経過しようとしているが、町内の津波被害から復旧状況と防災対策についてのうち、初めに津波被害による漁業、商工業、住居被害など、復興状況はどのようになっているかについてでありますが、まず、漁業に関する被害の復旧状況についてでであります。厚岸漁業協同組合からの報告によりますと、漁船やサンマ補機、イカ釣機、無線設備の破損等が漁船保険での復旧、昆布乾燥庫や船巻機、軽四トラック等の破損等が自己対応での復旧となっております。市場荷捌所のシャッターの破損は、災害復旧事業により補修済みであります。漁港施設の道路の段差及び照明灯の破損については、管理者である北海道の単独事業により復旧済みであります。真竜岸壁市場前の泊地に堆積した土砂については、サンマ漁の水揚げに支障が出ることを心配しておりましたが、地元からの要望を受け、国の早急な対応により、サンマ漁の大型船の出漁前に支障箇所の浚渫が行われております。被害が特に甚大な厚岸湖内のカキ養殖施設やアサリ漁場の復旧については、７月25日の国の第２次補正予算の成立を受け、８月17日付で水産庁から北海道に対し、水産業共同利用施設復旧支援事業費補助金の内示があり、現在、事業主体の厚岸漁業協同組合から、町、北海道を経由し、水産庁に対して事業計画書及び指令前着手届が提出され、本格的な復旧に着手したところであります。これら事業にかかる関連予算については、本定例会の補正予算に町からの支援分を含めて計上させていただいており、施設の復旧が早急に図られるよう取り組んでいるところであります。次に、商工業に関する被害の復旧状況についてであります。被害状況については、さきの第２回定例会の一般質問でお答えした内容から変更はなく、厚岸町商工会の取りまとめにおいて、事業者数で50件、被害総額で２億3,625万円となっております。その後の復旧状況としては、商工業サービスの速やかな再開に向けた復旧対応が求められたことから、設備面や運転資金面などもあわせ、東日本大震災に関連した各種の貸付融資制度の利用により対応している状況であります。商工会を通じて把握している利用状況では 事業者数は合計で10件 融資額総額で8,706、 、万円と報告を受けております。また、こうした制度融資の活用のほかに、保険適用や自らの資金繰りによる対応もあり、商工会から情報収集において、被害事業者の復旧については、概ね完了しているとの報告を受けているところであります。次に、住居に関する被害の復旧状況についてであります。津波による住居被害は、床上浸水が67戸、床下浸水が165戸でありました。町では、このうち、床上浸水で被災された67戸の世帯に対し、災害見舞金を支給するため、３月22日と23日に再度の訪問をさせていただきました。既にこのときには、被災後の処理が概ね済んでいたようですが、被害が大きかったことなどで既存の住宅に居住できなくなった７世帯16人が、被災後から現在まで、宮園の町営住宅に４世帯11人、梅香の教員住宅に３世帯５人が入居されております。なお、これらの世帯を除く、床上浸水で被災された60世帯については、既存の住宅に居住されております。また、３月の第２回臨時会で議決をいただいた厚岸町東北地方太平洋沖地震災害に係る災害援護資金の貸付に関する特例条例による資金の借り入れは、これまでに２件の申し込みがあり、それぞれ生活の立て直しに活用されております。次に、津波により流出した漁業資材や打ち上げられた漂着物の処理についてであります。今後、厚岸湖内のカキ養殖施設復旧工事の際に、沈んで所在のわからない漁業資材等が発見されることも予想されており、それらも含め災害等廃棄物処理事業により処理するため、関連事業費を今回の補正予算に計上させていただいているところであります。次に、東日本大震災の発生後、初めてとなる防災訓練は、10月16日に予定されているが、どのようになるのかについてでありますが、10月16日に実施する今年度の防災訓練は、東日本大震災を教訓として、大地震発生・大津波警報を想定した大津波来襲による人的被害をなくするため、とにかく高台にある近くの避難場所へ逃げるという沿岸地区、 、 「 、住民の意識の高揚を図ることを目的に実施することとし また 初めて訓練に 地震だ津波だ、すぐ避難！～少しでも早く、少しでも高く～」というスローガンを掲げます。また、訓練想定は、500年間隔地震に即したものとし、10月16日午前７時30分ごろ、十勝沖から根室沖までを連動した震源とするマグニチュード8.6、震度７の大規模な日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震である500年間隔地震が発生、この地震により札幌管区気象台は、午前７時33分、北海道太平洋沿岸東部に大津波警報を発令、厚岸町沿岸に津波が到達すると予想される時刻は、午前８時、予想される津波の高さは、最大10メートル、この状況から、厚岸町災害対策本部長である町長は午前７時35分、厚岸町沿岸地区住民に避難指示を発令するとするものであります。

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

それでは、答弁を続けさせていただきます。第１部として行う住民避難訓練では、避難場所については、いずれも海抜10メートル以上に位置しておりますので、現状においては、従来どおりの避難場所に避難していた。 、 、 、だくこととしております この数年来 平日の日中に実施しておりましたが 今年度は休日での各家庭における津波による避難を喚起することとし、漁業協同組合の呼びかけにより、沿岸地区の漁業者の参加を促すため、昆布漁が終了している10月16日の日曜日に実施することとしております。時間も午前７時30分としますが、早い時間に実施する理由としては、少しでも多くの住民の皆さんが、子供を含め、家族ぐるみで参加できる、 、 。よう また 休日の外出前に訓練を終了することができるよう配慮したものでありますまた、訓練に参加された住民の皆さんへは、避難場所において、新たに北海道から示される想定地震、津波浸水予想への対応に向け、避難経路、避難に要する時間などを検証するための新たなアンケートを行っていただくことを予定しているとともに、幾つかの避難施設においては、避難者リストの作成を予定しております。さらに、今議会で補正予算計上させていただいた、新たに購入する衛星携帯電話と増量する移動系防災行政無線を活用し、より充実した通信訓練を予定しております。第２部として行う関係機関による総合訓練では、会場は従来どおり厚岸漁港若竹第２埠頭で開催いたしますが、昨年度までの内容に加え、新たに釧路地方気象台の協力をいただき、模型による津波伝播の実演を行うこと、ＮＴＴ東日本北海道支店の協力をいただき、衛星通信移動無線車による通信訓練を行うこと、北海道コカ・コーラボトリング株式会社の協力をいただき、自動販売機からの飲料水提供訓練を行うこととし、充実を図ろうと考えておりますが、詳細については、訓練実施日までに関係機関と内容を詰めていくことしております。次に、今回の大震災から防災計画・ハザードマップの見直しも進められているが、町民にいつごろ示されるのかについてでありますが、現在、内閣府の中央防災会議において、東日本大震災を踏まえ、国が定める防災基本計画の見直しと地方自治体が定める地域防災計画の策定指針の見直しが進められております。町としては、この新たに示される指針をもとに、地域防災計画の見直しを行いたいと考えております。なお、北海道町村会では、８月９日付で国などに対し、これら防災基本計画等の見直しを早期に進められることなどを緊急要望したところであります。また、７月に示すこととしていた津波避難計画についてでありますが、この計画の作、 、 、 、 、成に当たっての基本は 地域ごとの津波の高さ 到達時間 浸水予想であります 現在北海道において、新たな想定地震の点検・見直しが進められておりますが、これによって津波の高さ、到達時間、浸水予想のすべてが改められる可能性が極めて高いものと考えられることから、現状の想定のもとに、この計画を策定したとしても、新たな想定が示される３月には、避難場所を含め、大きく見直さなければなにない事態も考えられます。８月11日に行われた防災担当者の会議では、北海道の防災担当者に対し、これらの見直しに当たり、緊急性を勘案した道内地域ごとの優先順位を定めることや、中間報告を行うなどを要望してまいりました。いずれにしても、町としては、この想定地震などをもとに、本計画を作成してまいりたいと考えております。、 、 、 、また ハザードマップについては 第２回定例会で申し上げましたとおり 北海道は新たな想定地震をもとに、平成24年３月には、厚岸町を含む道内沿岸81市町村の新たな津波浸水予想図を作成し、当該市町村へ周知することとしております。町としては、専門的見地からの見解を踏まえ、周知後、速やかに新たなハザードマップを作成し、来年早々には町民の皆さんにお示ししたいと考えております。なお、この津波浸水予想図などの周知についても、北海道に対し、前倒しで行っていただくよう要望しているところでありますので、ご理解いただきたいと存じます。次に、厚岸漁港、真竜護岸改良事業は、北海道が今年度から工事を行うことになっているが計画の変更はあるのか、東側の無堤区間はどのようになるのかについてでありますが、既設の護岸は、昭和37年から42年にかけて整備され、今日までの長きにわたり、真栄地区市街地に対する高潮等から浸水を防ぎ、人命や建物、財産等の防護を果たして。 、 、 、きました しかしながら 経年により護岸自体が劣化し 全体的に老朽化が進んだことさらには耐震性能を満たしていないことから、地元からの要望を受け、管理者である北海道が改良を行うものであります。全体計画は、昨年度に行った測量や調査設計を含めますと、平成22年度から平成26年度までの５年間を予定しており、総延長は735メートル、総事業費は９億円となっております。護岸本体の改良に際しましては、既に近隣住宅等の振動調査や騒音調査を実施するとともに、関係する地域の町民の皆さんに対し、二度の説明会を行い、先月から今年度実施予定の90メートルの改良に着手したところであります。ご質問の計画の変更についてでありますが、北海道に確認したところ、現在、護岸の耐震基準は、東日本大震災後も変わっておらず、既設の護岸自体も津波による破損等の被害もなく、また幸いにして越波や浸水することもなかったことから、新たに設置する護岸の設計等に変更の必要はないものと考えているとのことであります。、 、 、しかしながら ご質問の東側の無堤区間 いわゆる堤防や護岸のない区間については実際、津波発生時に当該箇所から大量の津波が市街地へ流入し、甚大な被害をもたらした箇所であります。地元説明会でも、無堤区間解消について多くの要望が出されましたが、当町といたしましても、機会あるごとに関係する北海道を初め、漁港整備を担う国に対して要望を重ねてきたところであります。国や北海道につきましても、無堤区間の護岸の必要性は十分に理解していただいてお、 、 、り 今後 国が行う漁港整備や北海道が行う海岸整備にどのように反映させていくのか検討を始めたところでございます。しかし、計画に反映させるためには、漁港施設の区域と海岸整備の条件となる海岸保全区域との区域問題や、国と北海道の双方の現行計画との調整など課題も残っております。また、当該無堤区間は、現行計画の工事車両の出入り口にもなることから、施工ができるとしても今回の改良工事の最終年度となりますので、それまでにこれらの課題を整理し、この無堤区間の整備を何らかの計画に盛り込み、計画期間内に無堤区間が解消できるよう、国や北海道と連携してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

お答えをいたします。フェージング現象というふうに言われておりますけれども、これは気温、水蒸気、海面の状態で電波が大きく屈折するなどして、受信電波が弱くなる現象だというふうに言われております。また、夏場に発生しやすいというふうにも言われております。先日の新聞記事にもありましたとおり、特にひどいのが噴火湾だったかと思いますけれども、八雲だとか長万部、このあたりが一番ひどいというふうに言われております。厚岸町でも実際に起こっております。私の家でも実際に映らなくなったこともございます。この抜本的な解決策、既に町としても、北海道総合通信局に対して求めているところでございますけれども、今のところ解決策はない。これは国として想定外だったのかどうかというのは、まだ私どもこちらのほうでも確認はしておりませんけれども、この対応を求めても同様の回答しか得られないということでございまして、あくまでも町としてもこれは回答待ちで、その解決策が講じられるまで指をくわえて待っているしかないのかなと思うのですけれども、早期に解決に向けて何とかしてくれということは、北海道通信局に対して求めておりますのでもうしばらく、いつできるのかという確証はとれませんけれども、待っていただければと思います。非常に歯切れの悪い答弁ですけれども、ご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

釧路でございます。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

まず、既にお配りしている資料ですけれども、これは写真つきの２枚があるかと思いますけれども、これは受信点の１と２ということで、前の図面を見ていただければわかるかと思いますけれども、これが糸魚沢のところで撮った調査のものです。結果的には、この端子電圧のところを見ていただければ一番わかるかと思いますけれども、数字が１よりも２が高くなっておりまして、結果的に受信点２のところを今回受信点として選定をしたということでございます。波線のグラフのやつなんですけれども、まず一般質問要求資料となってますけれども、一般質問資料と訂正をさせていただきます、申しわけございません。それで、この低くなっている青い線と紫の線が、フェージング現象と思われる、その電波が極端に弱くなる現象でございます。これが役場にそもそも設置しようとしたところで、このような現象が見られたということで、業者のほうとも調整をしながら協議をしながら、果たして、ほかに最良の場所はどこなのかということで、検討をさせていただきました。釧路のほうに近い方がいいんではないかということのご意見もございましたけれども、光ケーブルの送信というのがおおむね20キロの距離が限界だというふうに言われておりまして、そもそも親局のこちらの厚岸町役場に設置されておりまして、上尾幌に受信点を置いた場合にはその中継施設がまず必要になってきてしまうと。さらに費用がかさむということもありまして、それで既にそのＮＨＫの共聴があった糸魚沢がベターではないのかということで、検討を進めた結果、既に答弁にもあったかと思いますけれども、ここが最良ではないかということで、受信点を二つ調査をした結果、この、 、受信点になったということでございまして その専門的な部分でのお話につきましてはかなり業界用語も出てきてしまうかと思いますけれども、今、私のほうからこの段階として答弁できますのは、このような形で業者と協議をして受信点を定めたということしか答弁できないんですけれども、ご理解をいただきたいなというふうに思います。厚岸町は道内の中でも、このフェージング現象がひどいかと言いますと、その請負業者であったＮＴＴですとか、ＮＨＫアイテックのほうからお聞きすると、極端に悪いものではないし、その一般的な地域と同じ程度のフェージング現象だということでお聞きしておりますので、あわせてご理解いただきたいなというふうに思います。

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

私からお答えをさせていただきます。フェージング対応について、これ重要な課題でもあると、そのように私は認識をいたします。なぜかと言いますと、今、質問ありましたとおり、緊急地震速報並びに、今回のような強力な台風等、要するに危機管理、そういう中のテレビという役割も重要であります 特に今日は警報音並びに字幕で出すようになっております そういう中でフェー。 。ジングが起きたということになれば大変なことに相なるわけでございまして、十分に私は理解をいたします。そこで、厚岸町といたしましては、ＮＨＫ釧路放送局並びに担当いたしましたアイテックに、早速この対応をお願いしたいと。特に新聞紙上でありますが、先ほどお話ありましたとおり、道南地域においても、そういう状態が最も大きかったということで、函館放送局が直ちに北海道総合通信局にお願いし、その対応にある程度衛星放送を使うとか何とか、とりあえずの対応をしているようでありますので、そういうこともございますので 厚岸町としても そういうことのないようにぜひ強力な対応をいたしたいと思っ、 、ております。それと、質問には出なかったわけでありますが、もう一つ、この地デジで問題がありました。と言いますのは、緊急地震通報なのです。アナログと地デジでは３秒おくれたわけであります。これも結果的にはＮＨＫが解消しまして、0.5秒まで短縮したということもありますので、さらにこのことについては強く要望してまいりたいと、そのように考えております。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

私のほうからは、１点目の訓練周知、それと２点目のハザードマップ計画等の策定についてお答えをさせていただきます。まず、10月16日に予定しております避難訓練ですが、日曜日でもあります、ＩＰ告知情報端末、広報、ホームページ、チラシ、また関係機関への協力依頼、すべての方法を使って、できるだけ多くの方に参加をしていただくよう呼びかけを行いたいというふうに考えております。それと、ハザードマップ計画の策定につきましては、先日根室市でハザードマップを作成したというふうな報道がされておりましたけれども、あれは500年間隔地震ということで、うちが22年３月に既に配布をしておる、500年間隔地震に基づいたものであって、今新しいものではないということだけは、ちょっとご承知おきを願いたいというふうに思います。いずれにしましても、町民の安心安全を守るための計画になりますので、ハザードマップ計画、これら北海道から早期に示していただくよう要望するとともに、示された際には早期に作成をして、町民の皆さんに周知をしたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

無堤区間の関係について答弁させていただきます。無堤区間につきましてはおっしゃるとおり、あそこから津波が大量に流入したということで、それらの状況につきましては、北海道、それから漁港を担当する開発局に早々にお話をさせていただいております。昨年から地元の住民からも、あそこのお話はいただいておりまして話はしてきていたのですが、やっぱりその区間の関係が、北海道と開発の中で整理がなかなかできないということがありまして、今そういう状況になってます。ただ、あそこを今年から工事が入りまして、あの護岸を少し高くして、あそこから重機が入っていくような形にしております。そういう形にして重機の出入りができるような形にしておりますので、今までよりも少し高いような形で、家のほうは少し守られるような形になるのかなというふうに思っております。ただ、いずれにしましても、そういう工事の状況でやっていただきながら、北海道と開発のほうにできるだけ早く対応が、 。できるように求めていきたいと思っておりますので ご理解をいただきたいと思います