厚岸町議会 平成23年第3回定例会 2011年9月7日
(1)平成23年度の防災訓練について/(2)厚岸漁港整備について
2011年9月7日、厚岸町議会の一般質問で、堀守議員が「平成23年度の防災訓練について」「厚岸漁港整備について」について質問し、町長 若狹、総務課長 會田、町長 若狭が答弁しました。
- 質問者
- 堀守 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、総務課長 會田、町長 若狭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 堀
私は厚岸町議会第3回定例会に、さきに通告いたしましたとおり、次の事項について質問をするものであります。まず、1点目は、平成23年度の防災訓練についてであります。(1)として、実施要項をお示し願いたい。(2)といたしまして、東北地方太平洋沖地震災害を経て、昨年までの防災訓練との相違点はあるのかをお聞きしたいと思います。(3)といたしまして、今後、防災訓練を実施していくに当たって、取り組まなければならないと考えている課題はあるのかを、お聞きしたいと思います。次に、大きな二つ目として、厚岸漁港整備についてをお聞きします。(1)厚岸漁港の防災対策強化が急がれると思われるが、防潮堤の陸域全面展開等、現在の漁港漁場整備計画の見直し等をする考えはないのかをお聞きします。(2)といたしましては、厚岸漁港の整備促進のために、現在の第3種漁港から、特定第3種漁港への昇格を実現し、国有数の漁港としての地位を確立し、もって、漁港整備の促進を図るべきと考えるが、どうかということをお聞きしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
6番、堀議員のご質問にお答えをいたします。1点目の平成23年度の防災訓練についてのうち、初めに実施要綱をお示し願いたい。、 、東北地方太平洋沖地震災害を経て 昨年までの防災訓練との相違点はあるのかについて合わせてお答えをさせていただきます。まず、実施要項の主な内容についてでありますが 、今年度の防災訓練は、東日本大震、災を教訓として、大地震発生・大津波警報を想定した大津波来襲による人的被害をなくするため 「とにかく高台にある近くの避難場所へ逃げる」という沿岸地区住民の意識の、高揚を図ることを目的に実施することとし 初めて訓練に 地震だ 津波だ すぐ避難!、 「 、 、~少しでも早く、少しでも高く~」というスローガンを掲げます。また、訓練想定は、500年間隔地震に即したものとし、10月16日午前7時30分ごろ、十勝沖から根室沖までを連動した震源とするマグニチュード8.6、震度7の大規模な「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震である500年間隔地震」が発生、この地震により札幌管区気象台は、午前7時33分、北海道太平洋沿岸東部に大津波警報を発令、厚岸町沿岸に津波が到達すると予想される時刻は、午前8時、予想される津波の高さは、最大10メートル、この状況から、厚岸町災害対策本部長である町長は午前7時35分、厚岸町沿岸地区住民に避難指示を発令する。とするものであります。その他、昨年度までの訓練との主な相違点については、今年度は何よりも沿岸地区住民の皆さんに避難していただくこと、災害対策本部と避難場所との通信連絡に重点を置くこととして変更するものでありますが、第1部として行う住民避難訓練では、一つ目として、訓練日程を変更します。この数年来、平日の日中に実施しておりましたが、今年度は、休日での各家庭における津波による避難を喚起することと、漁業協同組合の呼びかけにより、沿岸地区の漁業者の参加を促すため、昆布漁が終了している10月16日の日曜日に実施することとしております。時間も午前7時30分としますが、早い時間に実施する理由としては、少しでも多くの住民の皆さんが、子供を含め、家族ぐるみで参加できるよう、また、休日の外出前に訓練を終了することができるよう配慮したものであります。また、二つ目として、訓練に参加された住民の皆さんへは、避難場所において、新たに北海道から示される想定地震、津波浸水予想への対応に向け、避難経路、避難に要する時間などを検証するための新たなアンケートを行っていただくことを予定しているとともに、幾つかの避難施設においては、避難者リストの作成を予定しております。さらに、三つ目として、今議会で補正予算計上させていただいた、新たに購入する衛星携帯電話と増量する移動系防災行政無線を活用し、より充実した通信訓練を予定しております。なお、避難場所については、いずれも海抜10メートル以上に位置しておりますので、現状においては、従来どおりの避難場所に避難していただくこととしております。第2部として行う関係機関による総合訓練では、会場は従来どおり厚岸漁港若竹第2埠頭で開催いたしますが、昨年度までの内容に加え、新たに釧路地方気象台の協力をいただき、模型による津波伝播の実演を行うこと、NTT東日本北海道支店の協力をいただき、衛星通信移動無線車による通信訓練を行うこと、北海道コカ・コーラボトリング株式会社の協力をいただき、自動販売機からの飲料水提供訓練を行うこととし、充実を図ろうと考えておりますが、詳細については、訓練実施日までに関係機関と内容を詰めていくこととしております。次に、今後、防災訓練を実施していくに当たって取り組まなければならないと考えている課題はあるのかについてでありますが、東日本大震災における当町の避難者は、当日避難場所で配置職員が集約した数値では午後5時現在の約1,030人が最大であり、その他避難場所以外に避難されていた方を加えたとしても、沿岸地区住民の避難率は極めて低い状況であったと考えております。このことから、津波警報の際は、徒歩で 「とにかく高台にある近くの避難場所へ逃げ、る」ことであり、町としては、さらなる呼びかけを行い、実際に起こり得る地震津波に対する訓練をより現実のものにするため、より多くの住民などが訓練に参加していただけるよう、避難場所の再確認、日頃からの備え、持ち出し品などを準備されるよう啓発すること、また、大津波により役場庁舎が使用不能となる場合は、災害対策本部をコンキリエにすることとしておりますが、必要設備、装備の整備を図り、町職員の出動訓練を行うこと、被災後を想定した救出訓練などを行う総合訓練では、関係機関との間において、東日本大震災の現実を参考にさせていただきながら訓練することが、課題であると考えております。来年度以降も、より実践に即した、充実した訓練を実施してまいりたいと考えております。続いて、2点目の厚岸漁港整備についてのうち、初めに厚岸漁港の防災対策強化が急がれると思われるが、防潮堤の陸域全面展開等、現在の漁港漁場整備計画の見直し等をする考えはないのかについてでありますが、厚岸漁港では、先般の東日本大震災において、市街地に相当の浸水があり、漁船等の漂流や泊地への土砂の堆積など、多くの被害がありましたが、幸いにして漁港本体に被害はなく、漁港機能は維持されております。しかしながら、厚岸漁港は湖北地区、湖南地区いずれも市街地に隣接しているため、津波による浸水被害は、漁港から市街地へ向かって起きております。また、今回は、たまたま漁業活動の繁忙期ではなかったことから、漁船などの被害も少なく、人的被害もなかったものと考えております。こうしたことからすると、改めて今回の津波被害を踏まえて、厚岸漁港の防災機能として、何が必要か、また、漁港事業として何ができるのかなど、検討しなければならないことがあるものと考えているところであります。ご質問にありました、防潮堤の陸域全面展開についても、非常に大がかりな内容で、市街地と漁港との連結や漁港事業としてなじむのかなど、難しい問題はありますが、検討課題になるものと考えております。現在、漁港漁場整備計画については、次期の長期計画の策定に向けた作業が行われている最中でありますので、改めて検討した内容について、関係機関と協議を行い、厚岸漁港の防災対策の向上が図られるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。次に、厚岸漁港の整備促進のために、現在の第3種漁港から、特定第3種漁港への昇格を実現し、国有数の漁港としての地位を確立し、もって漁港整備の促進を図るべきと考えるが、どうかについでありますが、厚岸漁港については、現在の漁港漁場整備法、、 、 、以前は漁港法と言いましたが これに定める第3種漁港として 昭和26年に指定を受け昭和31年の第2次漁港整備計画から、国の直轄事業により整備が進められてきております。この第3種漁港については、漁船の利用範囲が全国的なものとして指定されている漁港で、全国に101カ所、北海道に18カ所が指定されております。また、ご質問の特定第3種漁港については、第3種漁港のうち、水産業の振興上特に重要な漁港として、国が政令で定める漁港で、本州に13カ所の漁港が指定されておりますが、北海道には指定された漁港はありません。これらの漁港の整備についてでありますが、北海道内の第3種漁港については、北海、 、 、道特例として 国の直轄事業での整備が進められており 基本的な漁港施設については北海道の負担はありますが、地元市町村などの負担金はありません。しかし、特定第3種漁港については、国の直轄事業の制度はないため、事業主体は、市町村もしくは県が行う必要があり、補助率についても、一例で申し上げますと、外郭、 、施設として岸壁を整備した場合 北海道内の第3種漁港では国の負担が10分の7に対し本州の特定第3種漁港の場合は3分の2と低い状況にあります。こうしたことから、厚岸漁港も含めた北海道内の第3種漁港の整備については、北海道特例がある中で大きなメリットを得て、国の直轄事業による整備を進めていただいておりますので、現段階では特定第3種漁港の指定を目指すことについては考えておりません。しかしながら、平成23年度の国の制度改正においては、流通拠点漁港における衛生管理対策を重点的に進めるとして、特定第3種漁港の衛生管理施設の整備に対する補助率が、2分の1から3分の2に引き上げられております。通常では、漁協や市町村が事業主体となって衛生管理型の荷捌き施設を整備する場合は、補助率が2分の1でありますから、特定第3種漁港において整備する場合にはメリットが出てくることになります。ただし、現在、受けている情報では、新規の特定第3種漁港の指定は考えられていないとのことであり、また、仮に厚岸漁港が特定第3種漁港の指定を受けたとして、その指定により、第3種漁港の北海道特例である、国の直轄事業の対象から外れてしまうようなことになれば、反対に大きなデメリットになってしまいます。いずれにしましても、このようなメリット、デメリットを総合的に勘案しつつ、今後とも厚岸漁港の整備が円滑に進められるよう、関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。以上でございます。
質問 堀
まず、平成23年度の防災訓練について答弁をいただきました。地震だ、津波だ、すぐ避難、少しでも早く、少しでも高くというスローガン、こういうスローガンって本当に大事だと思うんですよね。やはり、さあ行くぞ、さあやるぞ、さあ逃げるぞというようなことをしようとするときに、皆さんが声をかけ合える、そういうスローガンというものがあるというのは大変いいなというふうに思いますし、これを本当に町民の人方にもより知ってもらって、訓練参加率というものを上げていただけるようにしていただきたいなというのが、まず思います。それで、実施要項自体が早目に示されなかったわけなんで、こういう質問をさせてもらったんですけれども、実は10月の16日というのは、私方とか町内いろいろなところでも、いろいろな行事というものも当然重なってきているというふうに思うんですよ。初め、この10月16日にやるぞというものを聞いたときに、何でわざわざ、私方が参加しようとする行事というのは厚岸町内のPTAの行事なんですけれども、こちらのほうが町内の行事があるものですから、では、全然参加なんかできないじゃないかと。3月のときに、あれだけの津波被害があって、子供たちもこの今の時期に防災に対してのすごい意識が高まっているときに何でそのときに、そういうPTAの行事とのぶつかるよ。うな日程をつくらなければならなかったんだというような思いというものがありましたただ 訓練開始が大体7時半くらいからといった中では 早目にやって 早目に終わっ、 、 、てくれるといった中では、少しでもそういった中では、早朝の訓練参加というものの中では期待もできるから、そこら辺についてはいいのかなと。ただ、できれば、これは今回はこういう7時半からの訓練でしょうけれども、当然いろいろな時間帯というのも、。 、 、これからもいろいろと想定されると思います やはり毎回毎回同じ決まった次期 時間そういうものじゃなく、やはりこれは冬のときにもやるようなものですし、また、今回の災害のあった3月のときとか、むしろ北海道のほうの災害というのは、夏場に来るよりも本当に今回の3月とかもそうですけれども、1月、2月、3月と、そういったところに、やけにいろいろな地震災害等も重なるのを考えたときには、やはり冬場の一番避難訓練が困難なときにもやるのが訓練としての成果を上げる、精度を上げるというもの、 、では大事ではないのかなというふうに思いますので そこら辺は今年のもの以外の中でこれは(3)にもなるのでしょうけれども、今後の中でも取り組む中では考えていってもらいたいなというふうに思います。(2)番の東北地方の太平洋沖地震を経て、昨年までの防災訓練との相違点というものが幾つか挙げられました。当然先ほど言ったとおり訓練の時間帯を変えたとか、そういうものも大きな変更点でもありますし、また、今までいろいろとやっていないようなものもありました。私が特に今回の3月11日の津波災害を受けた中では、やはりいろいろ机上訓練というものが私としては大事じゃないのかなというふうに思います。そこら辺が実際のところこれを見ても、なかなかシミュレーション訓練というものがのっかってきてないのが、ちょっと残念ではあるのですけれども、どうしても総合防災訓練となると実動訓練ということにもなってしまうというふうに思います。自治体関係が全部が参加する総合防災訓練だけじゃなくて、やはりこれからの必要な訓練としては図上の訓練というものが、より必要じゃないのかなと。例えば ここで今回の避難訓練に当たってのシナリオというものがありまして 7時30、 、分ごろに震源とするマグニチュード8.6の地震が発生したと。それから、気象台が約3分後の7時33分に大津波警報を発令したと。これを受けて厚岸町長は、7時35分に避難指示を出したと。ここまでわずか5分、大津波警報が出されてからわずか2分という、非常に短い判断、警報の発令というものになっております。では実際のところ、この3月の11日はどうだったのかというものを思うんですけれども、14時49分に津波注意報が北海道太平洋沿岸東部に出されました。それから6分後ですね、防災無線放送で津波注意報が発令、注意喚起ということがされております。また、その次のほうに行きますと、今度津波警報のときはというと、15時14分に気象庁のほうから津波警報に切りかわったと。それから14分後の15時28分に避難勧告が発令されたというようなことが、前回出された時系列のほうのやつの中でははっきりとしてきています。では、それと比べて、少なくても今回は、この2分や3分の中で、警報の発令とまでいく。では、これを実際にどういうふうにやってできるのかという、やはりそこら辺はそのシナリオだけではだめだし、かといって、そのシナリオがあって、しかもどういうふうに人が動くのだと。では町長に2分、3分ですぐ連絡がついて、すぐに避難勧告が出せるのかと、そういうものとかもありますし、やはりそこら辺というものが常に考え。 、ておいてもらわなければ この避難訓練での1分2分をどれだけ削るのかというものが津波やそういう大災害のときに、人1人が生き残れるかどうかという、そこに大きくかかわってくるものだと思いますので、やはりこの例えば今回3分だと、確実にこれが3分で出せるんだと、そういう体制というものを今後もつくれるようにしていくようにしなければならなのが、これは行政の防災マンとしての役割じゃないのかなというふうに思いますんで、そういうものをもっともっと想定したシミュレーション的なものというものが必要になるんじゃないかなというふうに思います。そういった中では、第一部は実際に避難についての人員の町民の避難誘導や何かという、今までの避難誘導というと職員が町中に立って、逃げてくださいとかという声をかけるとかというものもあったんですけれども、こういうふうにやるとなかなかそういうふうにもならないのかなというものを考えたときには、私としてはもっともっと人をどういうふうに動かすか、そういうシミュレーションというものがあるべきだと、なければだめだというふうに思います。何とか今後の避難訓練というものを考えたときには、シミュレーション訓練というものを、いろいろなシミュレーションがあると思います。例えば、町立病院とかにしてもそうですよね、今回は総合防災訓練ですけれども、各地域防災訓練とか、また組織ごとの防災訓練とかというのもあると思います。実際に被害を受けたときには町立病院に、例えば、300人、400人がどんどんどんどんけが人が運ばれてきたときに、どうするのかとか やはりそういうものを常に訓練としてやって 町民のほうに見せておくことによっ、 、て、やはり町民も防災意識の高まりと、また防災に対しての安心感というものが出てくるというふうに思うんですよね。だんだんとりとめもなくなってきて、あれなんですけれども、まず、防災訓練についてはやはり今回第1部と第2部というものがあるんですけれども それ以外の第3部とも言うべきシミュレーション訓練というものを ぜひやっ、 、てほしいなというふうに思うんですけれども、まず、この点についてだけお答えしていただきたいなというふうに思うんですけれども、お願いします。
答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)
まず 他の行事と重なったことなのですけれども 今回 10月16( ) 、 、 、日に設定させていただいたのは、10月15日で昆布がすべて終了するということで、しかも、次の日が日曜日だということで、昨年は土曜日という釧路市の総合の防災訓練と同日で行ったものですから、たまたま土曜日に当たりましたけれども、それまで21年度までは平日で、しかも日中に行っていたと。今回、改めてこの3月11日の東日本大震災に基づいて、皆さんに参加していただきたい。特に沿岸に住まわれている漁業者の方々、この方々が参加いただかなければ、やはり避難訓練の参加者というのは増えないだろうということも考えて、今回10月16日、しかも午前中の早い時間で家族ぐるみで参加をしていただきたいと。避難場所を確認していただきたいと。どれくらいの時間がかかるのかということも含めて、考えさせていただきました。PTA研究会かと思いますけれども、こちらのほうと重なることも存じておりました。今後日程の調整につきましては、いろいろとほかの行事と重ならないよう考えていきたいと思いますけれども、今年度につきましては、この形で承知をいただきたいとふうに考えております。次に、他の時期、冬の時期ですとか寒い時期、必要だと思いますけれども、ただ、その寒い時期に行うことによって、参加者が減ってしまうと何もならないということにもなりかねないので、それら検証しながら、どのような形で行えるのか検討して実施、それとも実施できないという判断をさせていただきたいというふうに思います。それと、もろもろのお話につきましては、実践に即した訓練ということで、大きく受けとめさせていただきたいと思います。実践に即した訓練が行われることが、一番これはいいことだというふうには考えておりますけれども、この実践に即した訓練というのが一番難しいというふうに思います。今後、いくらかでも実践に即した形で行っていきたいというふうに考えておりますけれども、まだ、これも実際に道路を通行どめにしたりとか、それらも含めて関係機関の協力もいただかなければなりません。それを考えますと、今年度は余りにもちょっと時期として短かったと、準備時間が短かったというこ、 、 、 、とで 来年度以降これら課題にさせいただきますけれども できること できないこと含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。最後のシミュレーション、図上の訓練ですけれども、これ実際に行っている市町村もございます。これらも参考にしながら、それも実施できるかできないか含めて、考えていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 堀
2回目の質問としてはちょっととりとめなくなってしまったので大変申しわけなかったのですけれども、この図上訓練に関して言うと、消防庁のほうがしっかりとした要項というものをつくってますよね、図上型防災訓練の実施要項のあり方に関する調査研究報告というものがあります。やはりそういうものをやった中で参考にしていただきながら、総合防災訓練は総合防災訓練として私もいいと思うんですよ。それ以外にやはり例えば、自衛隊の人が大きな災害なると各町村には2人とか3人派遣されると思うんですけれども、やはりそういう人方も含めて、消防も含めていろいろな総合振興局の人方も含めてとか、そういった中では、それは何も総合防災訓練の中でなくても、いつでもできるシナリオと、そのやり方さえしっかりとできると、いつでもできるというふうにも私は思います。その積み重ねが連絡調整とかもより高まって、防災ということにはすぐには結びつかないでしょうけれども、やはりそこからの復旧、復興といったものの中では大きな大きなシミュレーションになるのではないのかなというふうに思いますので、ぜひともそれについてはやっていただきたい。本当に今回のは、課長は時間がなかったというふうなことを言われました。実は、以前の東北地方太平洋沖地震のときに、問題、課題というものがあったんですけれども、そこでの移動型の防災無線というのが足りない。やはりそれが固定型だというか、支え型よりもより移動型のほうが必要だという。それは先ほど1回目の答弁にありましたけれども、今回の補正予算の中にも購入を計上されているという中では、それを使った訓練をするんだというのは大変いいことだというふうに思います。やはりこういう実際の検討というか、問題となった必要だなと思ったものをすぐさま対応していただけるというふうになったのは やはりこれは町長初め皆さん方が この防災というものに意を配っ、 、ていただいてくれているからなんだなというふうに、本当に心強く思ったものであります。そこで、ちょっと確認をしたかったんですけれども、津波避難計画の策定指針というものを北海道が、7月いっぱいぐらいまでにつくられたんだというふうに私は聞いてたんですね。当初6月のときとかに確認したときには、たしかこれは7月いっぱい、8月ぐらいまでにはできるんだというようなことを聞いていたんですけれども、当然今回の避難訓練においても、こういう避難計画の策定指針に基づいたものというものを、生かされているんだなというふうに思うんですけれども、まず、これは確認だけでいいんですけれども、北海道がこの津波避難計画の策定指針というものを既に作成し、今回の避難訓練においては、厚岸町がその指針に基づいて避難訓練というものを組み立てを行ったんだということで理解してよろしいのでしょうか、それについてお答えしていただきたいと思います。
答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)
お答えをいたします。今の津波避難計画策定指針についてお答えをしますが、確かに北海道からは案の形で説明がなされました。これは7月に担当者の者が集められて、その中で策定指針案並びに津波避難計画策定例というものを示されております。中身を拝見しますと、これは津、波避難計画がどのような形でつくられるのかということから説明させていただきますが実際に地域防災計画というのがございます。この中で地震津波対策、応急措置だとか、いろいろと定められておりますけれども、これら抜粋したものが津波避難計画として定められております また 一番特徴的なのが それぞれの地域ごとの避難経路 避難ルー。 、 、 、ト、津波の浸水予想区域などが、あとは避難場所ですね、これらが地域ごとに定められているというのが津波避難計画の特徴でございます。北海道も、かなりその余裕のない中でつくられたものなんだろうというふうに私たちは拝見させていただいておりまして、中身的には、今は地域防災計画で定められていることと、それほど変わらない。一番の問題は、この津波避難計画を定める際には、一番重要なものは、まず津波の想定、津波の到達時間、あとは浸水予想区域、あとは津波の高さ、この三つがこの津波避難計画を定める際には一番重要であろうというふうにいたしました。この素案づくりまで私たちも手がけておったのですけれども、これが今北海道では想定地震が変えられて、改めて大きなものになるやのお話を聞いております。今後中間報告もあるということで、その担当者の会議の中で質問した際には、中間報告をさせていただきたいということも北海道の担当者のほうからお聞きしております。これ、 、 、 、が この三つがすべて変えられてしまうと 避難場所 あとは当然到達時間が変わればより近いところに避難場所を設けなければならい。あとは津波の高さが変われば、当然避難場所も、もう一度改めなければならないということになりますから、今、津波避難計画をつくったとしても、またその北海道からの周知によって、もう一度すべてが見直さなければならないということになりかねないということから考えれば、今、尚早に策定するよりも、地域防災計画の中で、この訓練を行うことが今ベターだろうということで考えましたので、ご理解いただきたいと思います。
再質問 堀
わかりました。そうすると、まだまだ変わる可能性がある、避難場所についても今回の避難場所というものが必ずしも、お年寄りの方々にまずは危なくなったら、あそこに逃げてくださいという、そのあそこというものも来年になったらば変わってしまうかもしれないといった中で、今回の避難訓練というのは本当に、今手持ちの駒としてある中で一生懸命やるんだけれども、やはりそれだけではなくて、やはりもっと町民の方々にも柔軟な情報というものが行き届くような形でなければならないという部分、改めて思いますんで、そこら辺を行政側としても今回の訓練をやったからいいんだじゃなくて、常に動く情報というものを町民側のほうに出していただくようにしていただきたいなというふうに思います。さて、防災訓練についてはまだ私の先輩議員も、この後もありますので、私のほうはこれで終わらせてもらいまして、続きまして、2点目の厚岸漁港整備についてお聞きします。この答弁にもありますとおり、本当に今回の3.11、湾月町から若竹、奔渡の1丁目、それから港町、真栄町というものが、大きな津波による冠水を受けたんですけれども、これらの施設、町の前には漁港があってしまうんですよ、あってしまうと言ったら悪いんですけれども、当然私方、厚岸町に暮らしていて、この漁港のおかげで生活もしているといった中では、あってありがたいんですけれども、ただ、逆に言ってしまうと、今までこの漁港があるがために前面も水際の対策というものが何らとられていないというのが、実際のところそうなんですよね。余り私方も違和感というものは実際のところはありませんでした。この防潮堤とかがないという町というものを、全然実は違和感というのがなかったんですけれども、よくよくほかの町の港とかを見ると、どこもやはり防潮堤というのがあるんですよね。例えば、この道東主要4港と言われている、花咲や浜中、そして釧路もそうですけれども、どこも漁港の入り口というか、ほかの3港は港湾ですけれども、港湾の入り口というか、それらのところにはすべて防潮堤がずっとあって、その防潮堤から陸側のほうに、例えば荷さばき施設があるとか、そういうような形の整備というものが実際のところ、もう既にされてきているのが港湾的なもの。漁港のほうでなかなかあるのかといえば、確かにこれは私もないと思います。港湾のほうでは少なくてもあるし、この道東4港のうちの3港はそういう防潮堤の整備というものがされていると。、 、 、では そういうものを考えたときに この北海道太平洋沖に面しているこの厚岸町が漁港といえども、その背面への防潮対策というものを何ら出すことができなければ、今回のような1メートル、2メートル、場所によっては2メートル50とかという場合もあるのかもしれませんけれども、約2メートルぐらいの津波が来たときには、毎回毎回冠水被害というものを受けなければならない。そういうものを既に想定をしなければならない事態というものに、いつでもなるような町になってしまっているということがあると思うんですよ。これをだから、防潮対策を漁港のほうだけでやるんだということに言うのは、ちょっと乱暴だとは私もわかります。これは国土保全のほうが第一にあればいいんだとは思うんですけれども、ただ一番大事なところを漁港が占めている関係上、やはり一番金をつけて一番整備しやすいのは、漁港整備でやるのが一番整備しやすいと思うんですよ。例えば、湾月町から若竹に関しても、今現在、漁港道路ありますよね。漁港道路、今現在はほとんど四車線道路のような太い二車線道路があるんですけれども、あれも片方をつぶしてしまって、あそこに防潮堤をぼんとつくるとか、これはかなり乱暴といえば乱暴なんでしょうけれども、でもそういうことぐらいはできると。それから、 、 、背面については 市街地が広がるのだという整備をしていくことによって より市街地湾月、若竹、松葉の人方とかもより安心して暮らせるようにもなるんではないかのか。膨大な事業費と膨大な時間がかかるのはわかります。これは当然第2次漁港整備計画のときの地域指定のときから、何らやってきていないことですから、それを今ここで防潮対策を一遍にやれというものも、なかなか難しいのかもしれませんけれども、しかし、必要性として感じていただかなければ、町民側としてはいつまでたっても不安というものを拭えない。確かに東北太平洋沖地震の三陸のほうの10メートル、20メートルというふうな大きな津波、これには対応ができないかもしれません。それでも1メートル、2メートルぐらいの防潮堤があることだけでも、少なくても500年ではない150年、200年ぐらいの間隔で起きるような地震のときに発生するかもしれない津波といったものにも、十分対応できるんじゃないないのかと。今の厚岸の漁港全面というものは、全然そういう1メートル、2メートルぐらいの津波にも何ら無策だというものが露呈してしまったのが、今回の地震津波災害だというふうに私は思います。露呈した以上は、やはりこれをしっかりと計画をつくっていただいてもらわなければ、厚岸町民としては、いつまでたっても安心して住むことができないんじゃないのかなというふうに思いますので、それをしていただきたいと。本来でいくと、それだけじゃなくて当然港町側もあります、港町の裏側というのもあります。また宮園から白浜、また門静、厚岸漁港というのは本当に広いのですよね。入り口は狭いのですけれども、中が広いですから、それらをすべて助けてほしいというのが町民としての切なる願いではあるのですけれども、まずはそういう思いの中で、受けてその漁港整備計画なり防潮堤の整備計画というものをつくっていただかなければいけないと。もはや、それを今までの護岸整備、かさ上げや何かでごまかすというようなことも、全然できないというのが実態じゃないのかなというふうに思います。そういった中で、陸域の全面展開というものを今後何とか考えていただきたい。本当に時期が、漁港漁場整備計画の長期計画の中での作業が行われていると言っているんですけれども、この中で、まずは一番被害のあった浸水対策としての考えられる部分、湾月町から若竹、そしてこの港町から宮園界隈ぐらいまでは防潮堤の整備というものを盛り込むというものを考えていただきたいなというふうに思います。これは何とか本当にしていただきたい。私、沿岸域に住む者としても、何とかしていただかなければこの厚岸町の中で、本当に厚岸町の中で、安心して住める場所がごくごく一部になってしまうというようなおそれもありますので、やはりそうならないためにも、これからの次期整備計画に向けた盛り込むことを、改めてお願いしまして、そして、これについては少なくとも検討課題、そしてまた実施課題として取り組んでいくのだという強い意志を、町長のほうにも示していただきたいなというふうに思います。さて、その上で特定第3種漁港に入るんですけれども、特定第3種漁港、ここではデメリットもある。確かに直轄港としての第3種漁港、北海道特例の中であるといっているのです。でも北海道特例の中であるといっても、北海道の負担というものはある、変わらないわけなのですよね。そういった中で、実際のところは漁港整備の中ではどう変わるのだといったら、確かに大きな外郭施設や何かを整備しようとしたときには、何ら厚岸町が負担が出るとかというものではないといった中では、何ら変わらないというふうに私は考えてます。、 、 、特定第3種と今現在の北海道特例 どっちが得かといったときには 北海道としてのメリット、デメリットというのはない。厚岸町としてもメリット、デメリットというのは、ないというふうに思ってます。国がメリット、デメリットもあるのかといえば、実際のところ国もメリット、デメリットもない。じゃ、何で私が、今ここで言うのかというと、例えば今回の宮城の大津波のときに、特定第3種漁港が宮城には3港あるのですね。3港は、気仙沼と石巻と塩釜ですね、というのがある。これに対して北海道というものがない。北海道がこの全国の中で13港しかない特定第3種に入るような漁港がないのかというと、実際のところそうじゃないんですよね。漁獲高でいうと、塩釜とかは本当に少ない1万2,000トンぐらいしか漁獲量がないとかって、そういうような小さいところ。厚岸町はどのくらいかと言えば、実は4万トンぐらいまで年間の水揚げ量がある。そういった中では、本当に遜色ない。先ほど言った、そのメリット、デメリットの話にもなるんですけれども、今回の災害の復旧ときに、真っ先に漁港のほうの復旧予算がついたのは、これら特定第3種漁港です。本当に三陸のところは小さな漁港とか、本当にいっぱいありますよね、厚岸でいえば第1種漁港の床潭漁港とか、それよりももっともっと小さいような漁港というのが、たくさんあるんですけれども、それらのもの壊滅的な被害を受けました。でも、国がどこから手をつけるんだといったときには、地域指定の中でより大きな地域に一番最初に予算をつける。そういうことを考えたときに、防災に強い、確かに完全に被害を受けない施設というものができればいいですけれども、そういう自然相手の中では、どんなに考えて頑張っても、それ以上の災害というものが起きていったときには物が壊れるんだというものを考えたときには、それからどのように直すのかというものを考えていったときには、より地域指定の大きいところのほうがより大きな予算、より早く、より重要な予算というものが回ってくると思うんですよ。そういった中で、もし例えば、道東太平洋沿岸域にあれだけの大きな津波が来てたときに、では、この厚岸町のような漁港復旧というものをしようとしたときに、どれだけの予算というものが回ってくるだけのものがあるのか。では、ほかのところと考えていったときには、どうなのだとかという形にもなると思うんです。少なくても、この道東の中で、道東の中でこの厚岸漁港というのは本当に大きいほうですし、ただ地域指定という中では北海道が18港の第3種漁港の中の一つでしかないといった中では、予算的な配分といったものを考えたときには、それは当然政治力を使って、何とか先生お願いしますということもあるのかもしれませんけれども、よれよりも何よりも、今回の宮城とかの見た中では、しっかりとした地域指定を受けることによって復旧、復興というものも早くなる。それによってその背面の集落というものも、より復旧、復興が早まるということも考えられると思うんですよ。それだけでも、この地域指定を目指すだけの意味があるというふうに私は思います。無駄なことではないというふうに私は思いますで、やはりこれをやると。なおかつ、北海道唯一の特定第3種漁港として、また、道東唯一の特定第3種漁港を大きな漁港としての衛生管理型の整備というものも進んでいく中では、今後より一層の厚岸漁港の漁獲高の増というものもある程度考えられる。それは隣の隣の釧路市のバルク港としての選定を受けたということにも関連するんですけれども、そういう国としての大きな指定を受けるというものは、それだけ大きなメリットがあると思うんです。これは町長が長年道議会議員としても、そういう地域の要望等もいろいろと受けてた中では、その必要性というものはわかっていただけると思いますので、まだ確かに時期尚早と言われれば、そうかもしれません。例えば今現在、震災の復興も忙しい中で漁港予算のほとんどが、そちらのほうに向かっていく中では、お前、今言ったって、そんなもの今なるわけないだろうと。それは確かにそうかもしれません。でもやはり、下積み、下準備というものはやっていかなければ、北海道に対しての根回しや北海道が、これ申請者は北海道になると思いますので、当然漁港管理者は北海道ですから。北海道がその意を受けて、北海道がやる気を出すようにもしていかなければならないというものを、これは地元しても考えていってほしいなというふうに思うんですよ。今、町長に対して漁港整備、そして第3種漁港への昇格というものに対して、これについても町長何とか意欲を見せていただきたいなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 若狭(町長は2025年3月まで)
お答えいたします。まず、第1点目の防潮堤の件でございますが、その防潮堤の安全安心なまちづくりについては、重要性は私は認識いたします。しかしながら、厚岸町の特殊事情もございます。今、港町の南側、さらには真龍側については、越波対策としての護岸整備をお願いをいたしておるところでございます。しかしながら、3.11以来、道のほうもやはり津波に対する安全という心構えも持っているようであります。しかしながら、防潮堤というよりも護岸整備ということで現在進められております。それともう一つは、やはりご承知のとおり船揚げ斜路との関係であります。若竹町、奔渡町はご承知のとおりの船揚げ斜路の整備をいたしておるわけであります。果たしてそこに防潮堤をつくってくれというと、漁民がどういう考えに立つのか、これも当然協議をしていかなければならない課題でございます。そういう点で理解できすけれども、いろいろなそういう状況にあるということで、これともいろいろと協議の中で進めていくべき大きな課題であろうと、そのように私は考えておるわけであります。続いて、特定第3種漁港の関係であります。先ほど第1回目の答弁いたしました。メリット、デメリット、当然あるわけであります。そういう点で考えていかなければならないわけでありますが、特に、これから衛生管理型漁港施設の整備につきまして、今漁組と話し合っておりますのは、当然今回3.11の教訓を生かした施設も考えていこうということで、話し合っている最中でもございます。そういう面において、メリット、デメリットも、それと先ほどお話ししたとおりでありますので、これも果たして国並びに北海道が理解を示してくれるかどうか、お褒めの言葉もありましたけれども、過去の経験から言えば、なかなか難しい課題であろうとは思っておりますが、堀議員の質問であります、検討課題として、そのように考えております。
再質問 堀
これで最後とさせていただきますけれども、本当に防潮堤に関して言うと、斜路の背面すぐというわけではないけれども、漁港施設はっきり言って大きいです。ですから漁港道路のもっと内側のところとかといった中では、整備というものが全然可能だというふうに私は思いますので、やはり実働性のある計画というものを本当にお願いしたいなというふうに思います。また、特定第3種漁港に関して言うと、あえて私は、その漁組なりどこがやるのか、まだはっきりしてないと思うのですけれども、衛生管理型の荷捌施設については、触れなかったんですけれども、やはりそれだけをもし抜き出すんであれば、はっきり言って団体事業としてやるんであれば、補助率が上がるわけですから、いいとかということにもなるので、それだけということにもならないといった中でのメリット、デメリットというものを、私は理解はしますけれども、ただデメリットは余りないのかなと。ただ、先ほども言ったとおり、メリットとデメリットというものは相殺されて、ほとんどチャラといった中で、なかなかないのかなというふうにも思うんですけれども、これは町長がこの厚岸の町を漁港整備というものを含めて、水産の町をどうしていくのかという部分にかかわってくるところだと思います ここら辺がしっかりとして 町長が先陣を切っ。 、て、旗振り役として進んでいってくれれば、いろいろなところで進んでいけるのではないのかなというふうには力強く思いますので、改めまして、その点も何とか検討していただきたいなというふうに思いまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
答弁 町長 若狭(町長は2025年3月まで)
お答えをさせていただきます。現在は国直轄の第3種漁港として整備をされております。現在は平成14年から23年までの計画でございますが、進捗率は残念なことに6割です。国の直轄でさえ、そういう状況であります。特定第3種にした場合、それでは地元でどうなのかということになりますと、ご承知のとおりの財政状況でございます。そういうことも考えながら、果たして特定第3種が厚岸の早期整備並びに衛生管理型の促進につながるのかどうか、このことも踏まえながら、鋭意検討していかなければならないだろうと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。