（1）東日本大震災の大津波警報での避難状況の検証と地域防災計画の見直しについて／（2）東日本大震災津波による厚岸町内の被害状況と復旧について／（3）横断歩道や信号機の設置について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。多岐にわたっておりますので、少々時間がかかりますことをお許しをいただきたいと思います。１点目の東日本大震災津波による住民の避難状況と今後の防災対策についてのうち、初めに注意報・警報が発表されてからの役場の体制、各避難所・住民誘導などの職員配置、関係機関との連携はどのように行われたのかについてでありますが、注意報・警報が発表されてからの役場の体制については、３月11日、午後２時49分、北海道太平洋沿岸東部に津波注意報が発令されたことを受け、防災行政無線で津波注意報発令の注意喚起を行い、午後３時に災害対策本部を設置し、その後、津波注意報から津波警報へ切りかわると同時に、避難勧告を発令しました。なお、防災行政無線による町民への周知は、地震発生から津波注意報が解除された３月13日までの間、18回行っております。各避難所、住民誘導などの職員配置については、午後３時15分の避難勧告発令と同時に、避難場所への職員配置を指示し、20分後の午後３時35分には、小島を除くすべての避難場所へ61人の職員配置が完了、避難者の受け入れ態勢を整えました。関係機関との連携については、厚岸消防署、厚岸警察署、釧路開発建設部、陸上自衛隊が役場に連絡要員を配置し、随時、災害対策本部と情報交換を行いながら、その対応に当たり、その他関係機関とは適時の電話連絡により連携を図ったところであります。次に、住民の避難状況と避難できなかった方の主な理由は、何だったのかについてでありますが、まず、住民の避難状況について、このたびの最大避難者数が午後５時現在の1,030人であり、避難勧告対象となった17地区の人口約8,000人に対し、その避難率は約13％であります。また、避難場所ごと、時間ごとの避難者数の状況は、お配りしている資料のとおり、湖南地区ではネイパル厚岸、湖北地区では厚岸味覚ターミナル・コンキリエに避難が集中し、大津波警報中にもかかわらず、時間の経過とともに徐々に避難者が減少していきました。なお、この避難者数は、各避難場所に配置された職員が、目視によって確認したものであり、場所は時間によっては、おおよその数値が含まれていることを申し添えます。また、避難できなかった方の主な理由については、避難勧告発令時、高齢者のみの世帯や障害重度の世帯のうち 安否確認が必要な世帯は901世帯であり 町では 午後３時15、 、 、分から、これらの世帯への安否確認を開始し、午後３時50分からは、これら災害時要援護者の方に対する避難所での支援や個別の支援を開始しました。このたびの安否確認などの結果では、みずからの意思で避難しなかった人はおりましたが、避難する意思があるにもかかわらず、自治会や親戚などの支援がなかったために支援できなかったという人はいなかったものと認識しております。一方、避難しなかった人の理由については、近年、津波警報が発令されても、実際には大きな災害を招くような津波の発生に至っていないことが、今度も厚岸には津波が来ないから大丈夫との住民意識によるものと考えております。次に、医療・介護施設の避難は行われたのかについてでありますが、町立厚岸病院では、当日が金曜日で、常設３科に加え整形外科の診療日でもあったことから、外来患者が通常より多く来院していたことと、午後から救急車での患者の受け入れが２回あり、、 。警報発令中においても 院内には患者や家族がやや多く滞在している状況にありましたそのため、速やかな情報提供が最も重要であると考え、災害対策本部からの避難勧告や現状の情報などを、適時、院内放送により行い、あわせて、病状やけがなどで避難場所へ避難させることが困難な患者については、２階または３階へ移動させることが適切と判断し、速やかに介助と誘導を行いました。また、２階及び３階の入院病棟については、２階以上のフロアーが海抜10メート目以上の高さにあることから、予測される津波の高さなどの情報を得ながら、巡回を行う中で看護を継続しました。特別養護老人ホーム心和園と在宅老人デイサービスセンターでは、屋外に出るより施設内にいるほうが安全であるとの判断から、速やかにデイサービスセンター利用者の家族と連絡をとり、迎えにこられた７名以外の方については、あえて状況が落ち着くまでの間、施設に滞在していただく措置をとりました。民間の医療機関では、来院されていた方が独自に避難できる前に、すべての患者の診療を終えることができたとのことであります。また、民間の介護施設では、通所系サービス事業所である２施設で、ひとり暮らしの方の避難を検討されたそうですが、結果として、全員に帰宅していただいたと聞いております。なお、グループホームでは、２施設ともに町が指定する避難区域に位置していることから、避難をしなかったとのことであります。次に、屋外避難場所へ避難された方の避難所への誘導と、避難された方々に対する情報提供・指示などは、本部から適時・的確に伝えられたのかについてでありますが、午後８時26分、防災行政無線により、屋外の避難場所へ避難されている方に対する屋内避難施設等への移動勧告を行うとともに、直ちに13施設へ職員を配置して、屋外避難者の誘導を行いました。避難者への情報提供については、災害対策本部から配置職員へ適時の指示を行いましたが、一部の避難場所では、それらの情報が避難者に伝えられていなかったとの課題もありますし、津波の到達や町の状況などの情報を伝えてほしかったとのご意見もありますので、今後はこれらの課題を解消すべく見直しを行ってまいりたいと考えております。また、情報・指示の伝達はどのように行われたのか。配置されている職員など双方向スムーズに行われたのかについては、災害対策本部からの情報や指示は、公用車両に取りつけてある移動系の防災行政無線と携帯用無線により伝達しましたが、車載無線の場合、職員が車から離れることができず、避難者に対する指示等に不備が見られた避難場所もあったと認識しております。、 、 、このほか 避難者が集中したコンキリエとネイパルでは 配置職員の絶対数が足りず避難者に対し思うような対応がとれなかったという問題も認識しており、今後は、施設規模や避難者数に応じた職員の配置や携帯用無線の配備を見直す必要があると考えております。次に、避難所の備蓄品はどのようになているのか。避難所に行き渡っていたのかについてでありますが、備蓄品は、７カ所の施設に分散して保管しており、震災時の内訳は飲料水が１箱1.5リットルのペットボトル８本入りを350箱、乾パンが１缶64食入りを150缶、毛布が120枚となっております。避難所では、３月11日午後８時30分ごろから、飲料水43箱、乾パン44缶、毛布719枚を、 、 、避難者へ配布しましたが 当日は 避難場所に指定していなかった宮園丘陵地区集会所太田地区公民館などに避難していた方に、乾パンと飲料水が行き渡らなかったこと、毛布の数量不足により、コンキリエ駐車場の車中避難者への毛布が行き渡らなかったなどの問題がありました。ネイパル厚岸の配慮によって、避難者に対する食糧、寝具の提供がありましたが、これがなければ、さらなる数量不足が生じていたものと考えます。また、３月12日については、給食センターで調理した朝食約1,000食、夕食約500食を職員の搬送により提供しましたが、乾パンについては、子供や高齢者が硬くて食べづらいとのご意見もお聞きしております。今後、速やかに、これらの備蓄品の数量、品目を見直しした上で、順次配備してまいりたいと考えております。次に、役場、医療、福祉施設、ライフラインの非常時の機能確保は、どのようになっているのかについてでありますが、主要な施設では、通常、災害対策本部を設置する役場庁舎が防災行政無線の放送設備など、必要最小限の機能を稼働させるための非常用電源を配備しており、その稼働時間は９時間30分であります。また、町立病院は、医療機器の使用を大幅に制限した状態で、最長６日間稼働させるための非常電源を配備しております。なお、その他の施設については、松葉地区集会所、カキ種苗センター、斎場に、それぞれ非常用電源を配備しております。ライフラインとしての上下水道施設については、非常時の停電に対応するため、水道施設では上水道、簡易水道、農業用水道を合わせた15施設に下水道施設では終末処理場と湖南、湖北の中継ポンプ場に非常用自家発電装置を配備しており、運転可能時間は、各施設の貯蔵燃料により８時間から50時間程度であります。いずれの施設も燃料を補給することで、長時間の運転が可能となることから、電源復旧の見通しを考慮し、燃料の補給をすることとしております。役場・医療・福祉施設の機能の移転については、町立厚岸病院と特別養護老人ホーム心和園、在宅老人デイサービスセンターが500年間隔地震の津波浸水予想区域外にあるため、ここでは役場庁舎についてのみ申し上げます。通常、災害対策本部を設置する役場庁舎は、500年間隔地震の津波浸水予想では１メートル未満の浸水となっておりますが、東日本大震災のような津波を想定した場合、明らかに施設が使用不能となる可能性が高いため、役場庁舎にかわる災害対策本部の設置場所をコンキリエが適切であると判断し、現在、検討を進めているところでありますが、コンキリエを災害対策本部として起動させるには、電話設備、移動系防災行政無線の増量配備、非常用電源の整備など、施設の機能を確保するための設備や装備が必要であることから、これらの整備を図るための年次計画もあわせて検討しているところでございます。上下水道施設の機能の移転については、水道施設では上水道の取水場が、下水道施設では終末処理場と中継ポンプ場が、いずれも津波被害を受ける可能性がある位置にあります。津波で被災した場合、機械電気設備の損壊により、長期にわたって機能を阻止することが考えられます。、 、 、現状では すぐに施設を移転する等の対策を講じることができないため 被災時には施設の復旧を進めることと並行し、水道では日本水道協会との災害時相互応援協定に基づく応急給水体制により、下水道では吸引車による汲み上げや、仮設沈澱池と仮設消毒設備の設置により、機能確保を図ることとしております。次に、今回の地震津波被害状況から厚岸町の地域防災計画とハザードマップのさらなる見直しをすべきでないかについてでありますが、ご指摘のとおり、地域防災計画、ハザードマップともに見直しが必要であると考えております。現在、北海道は沿岸市町村による津波避難計画の策定を支援するための津波避難計画策定指針を７月までに策定し、研修会などを行った上、年度内に当該市町村による津波避難計画を作成させることとしております。しかし、厚岸町としては、これに先駆け、７月中にはこの津波避難計画を作成し、できるだけ早期に町民の皆さんへお示ししたいと考えております。また、現在のハザードマップは、平成18年に北海道が作成した津波シミュレーション及び被害想定調査の結果において、本町への影響が最も大きかった500年間隔地震のマグニチュード、震源地、津波の最大水位、到達予想時間、津波浸水予想図に、被難場所などを加えて作成したものであります。現在、北海道では、このたびの東日本大震災を踏まえ、学識経験者による地震専門委員会を開き、想定地震の点検・見直しを行っているところであり、この委員会で検討された新たな想定地震をもとに、平成24年３月には、厚岸町を含む道内沿岸31市町村の新たな津波浸水予想図を作成し、当該市町村へ周知することとしております。町としては、北海道が予定している作業スケジュールに従い、この新たに作成される津波浸水予想図をもとに、新たなハザードマップを作成し、来年早々には、町内の全世帯へ配布したいと考えております。続いて、２点目の東日本大震災・津波による厚岸町内の被害状況と復旧について、厚岸町内の被害状況とその後の経過、復旧についてどのように取り組まれているのかについてでありますが、初めに、住宅の被害では、床上浸水が67件、床下浸水が165件となっております。町では、直ちに見舞金を支給するとともに、災害見舞金支給条例の一部を改正する条例により見舞金を増額し、被災地に対し追加支給を行いました。また、あわせて災害援護資金の貸し付けに関する特例条例の制定により無利子での貸付制度を創設し、被災世帯への支援策を講ずるとともに、被害により自宅に住めなくなった７世帯16人の方々を、優先的に町営住宅や職員住宅へ入居させるなどの措置をとったところであります。次に、商工業者関連では、厚岸町商工会の取りまとめにおいて報告のあった事業者数は50件で、被害額は２億3,625万円となっております。町では、東日本大震災後の３月14日、直ちに金融懇談会を開催し、町、商工会、金融機関が把握している被害状況に関し、情報の共有を図るとともに、商工業者の復旧・復興に向けた支援策などについて協議を行ったところであります。その結果、北海道の制度融資の金利が据え置かれる中、町の制度融資の金利を本年度に限り、昨年度より0.1％引き下げていただけることになりました。また、３月20日の町議会第２回臨時会において、被害を受けた中小企業者等の復旧資金借り入れに伴う利子の一部を補給する条例の議決をいただき、４月６日、北海道を初め、政府系金融機関や信用保証協会、管内の各種関係機関の協力を受けた中で、東北地方太平洋沖地震災害関連金融・経営特別相談会を生活改善センターで開催し、町内では８事業者が訪れ、国や北海道、厚岸町における支援制度の内容についての相談を受けたところであります。現在においても各種関係機関との連携を密にしながら、まちづくり推進課を相談窓口に、商工業者の復旧、復興に向けた支援に努めているところであります。次に、水産被害では、漁船の破損が19件、被害額は１億7,610万円で、復旧については漁船保険で対応しております。漁港施設は、漁港道路段差、泊地土砂堆積、照明灯ほかの破損等で68件、被害額は３億1,932万円で、特に真竜岸壁の市場の泊地に土砂が堆積し、船の出入りに支障となるため、国の復旧事業による浚渫を予定しております。共同利用施設は 荷捌き所破損ほかで15件 被害額は520万円で 市場荷捌き所のシヤッ、 、 、ターの破損については、災害復旧事業として実施済みであります。その他の施設は、倉庫破損ほかで47件、被害額は724万円で、自己対応または融資資金を活用した補修となっております。漁具としては、サンマ補機12件、イカ釣機２件、洗浄機ほか210件で、合わせて224件が被災し、その被害額が3,614万円であり、サンマ補機やイカ釣機は、漁船保険で対応できることですが、洗浄機などは自己対応での補修となっております。その他としては、船巻機80件、無線設備５件、軽四トラック等16件が被災し、これらを合わせた被害額は4,275万円であり、船巻機は自己対応、軽四トラック等は自己対応、または融資資金による対応、無線設備は漁船保険対応となっております。厚岸湖内と湾内に設置していたカキ養殖施設は1,042件が被災し、その被害額は１億3,460万円であり、厚岸漁業協同組合の共同利用施設として復旧できるよう、国の２次補正予算に要望しているところであります。アサリ礁についても、砂とアサリが流出し、被害額は５億1,500万円であり、現在、７月から８月にかけた産卵期を前に、早急な砂の投入を求める漁業者については 、厚岸漁、業協同組合が事業主体となり、北海道と厚岸町の支援を受け、地域づくり総合交付金事業による復旧作業を行うこととしております。しかしながら、全体の復旧については、国の支援なくしては不可能なことから、２次補正予算での対応を力強く要望しているところであります。水産物としてはカキ アサリ 養殖昆布の脱落 流出が3,050トン 被害額は16億2,868、 、 、 、万円であります。これらすべてを合わせた水産被害の総額は、28億6,503万円であります。いずれにいたしましても、カキ、アサリの養殖施設や漁港施設などの被害は甚大であり、現在、これらを復旧するため、厚岸漁業協同組合と連携しながら、全力を挙げた取り組みを行っているところでございます。続いて、３点目の横断歩道や信号機の設置についてのご質問にお答をいたします。まず、横断歩道や信号機の設置について、住民要望があった場合はどのように対応さ、 、れるのかについてでありますが 横断歩道や信号機設置要望は町から厚岸警察署を通じ釧路方面公安委員会に上げられ、これを受けた公安委員会が、道路の交通量、付近の横断歩道や信号機の設置状況などを勘案した上、設置の可否を判断しております。次に、かねてから港町１号公園に通じる交差点に横断歩道設置の要望があるが、設置の見通しがあるのか、要望にあるとおり大型の車両が通る交差点でもあり、要望に早急に答えるべきではないかについてでありますが、平成21年４月に地域の方から、港町１号公園で遊ぶ子供たちが渡る横断歩道の設置要望が町長へのポストに寄せられ、厚岸警察署に設置の要望をしておりますが、前段で申し上げましたとおり、設置の可否は、釧路方面公安委員会で判断されております。釧路方面公安委員会では、管轄する釧路、根室、十勝地域の中から、道路の交通量、付近の横断歩道や信号機の設置状況などを勘案した上、危険度の高い箇所から対策を講じているとのことであり、今のところ、この箇所への早急な横断歩道の整備については、大変難しい状況にあると聞いております。しかしながら、この交差点付近には水産加工場があり、時期的に大型車両も多く通行することから、今後も機会あるごとに厚岸警察署を通じ、設置の要望を続けてまいりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。以上でございます。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

ご質問にお答えいたします。議員おっしゃられるとおり、今回、たまたま津波が来るまでに時間があったということで、そのような対応をさせていただきましたけれども、近接海域が震源地で、しかも震度６強から７の地震があって、加えて大津波警報が発令された場合、職員がそれぞれの自宅から役場に一度集合するということについては、想定できるものではないというふうに考えてます。今、現在、その職員配置について見直しを行っているところではあるんですけれども、数パターン、いろいろなパターンが考えられるかと思います。平常時の災害であれば役場が災害対策本部に当然なりますので、こちらのほうに一度職員が非常配置するということになるんですけれども、今、考えられる想定の中では、先ほど申し上げましたとおり、かなり職員に危険性が伴うことも考えられます。その場合については例を挙げれば住の江の山の手、宮園の丘陵、これらの地区に住んでいる方については、そのままの状況で宮園の丘陵地区集会所に行っていただくとか、あとは山の手会館にそのまま自宅から直接避難場所に行って、避難者の受け入れをするだとか、こういうパターンもいろいろ考えられるかと思います 今 現在 それらについて見直しを行っ。 、 、ているところであって、東日本の今回の大震災の東北地方の例を挙げれば、職員もかなり亡くなられた方もおります。この辺のことをいろいろ考えながら、職員の非常登庁マニュアル、これを改めてしたいというふうに思っておりますので、ご理解願います。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

住民避難の関係と途中で帰っていく人たちへの、とどめるための手だてのご質問だと思います。今回も恐らく避難場所と、あとは避難場所の近接している駐車場、これらの目視による数で約１,0３0人、最大で約13％。恐らくそのほか道路沿いですとか、あとは避難場所に指定されてない場所に避難されていた桜通りの山の上ですとか、そういうところに逃げられた方も含めたとしても、恐らく20％には達していないだろうというふうに推計をしております。議員おっしゃられるとおり、これまで津波警報が発令されても、なかなか厚岸町にその津波が押し寄せて来なかったということから、恐らく住民の中で、特に今回も奔渡には実際には津波は上がっていないということもありまして、その住民の意識の中で、もう厚岸町は大丈夫なんだということから、こういうような避難率になっていると思います。また、厚岸町だけではなくて、この避難率に関しては全道各地で問題になっておりま、 、 。 、すけれども それで これらについては実際に今回津波が押し寄せました 逆に言えばこの程度で済んだというふうに思われている方もいるかもわかりません。ただし、あくまでも特に大津波警報が発令された場合に、津波が来るんだということを住民の方々にわかっていただくよう、広報等でお示しするしかありませんけれども、粘り強く周知をしていきたいというふうに考えますし、あとは、今回防災行政無線で18回放送させていただきましたけれども、その中に厚岸町、町の状況を直近で知らせるような放送をいたしませんでした。これについては災害対策本部、事務局を持っている総務課の中でも課題であると、問題であったというふうに考えますし、それぞれ避難されている方々に不安を与えてしまったこと また 町の状況がわからないことから 途中で帰られてしまっ、 、 、た方、おります。防災行政無線の放送の内容も含めてきちんとしたマニュアルをつくった中で、お知らせをしていきたいと思いますし、町の状況を伝えられるような形で、このような災害が起きた場合には、きちんとした中でマニュアルを定めて、住民の方々にお知らせをしていきたいというふうに考えています。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

まず、避難場所の設備等について、それと厚岸町役場庁舎の非常電源の装置の場所について、私のほうから答弁させていただきます。まず、屋外の避難場所43カ所うち32カ所ございます。そのうち、すぐ近くに避難可能な施設や建物がある避難場所が13カ所、それ以外の19カ所については、そのすぐ近くには避難可能な施設、建物はないというところになります。厚岸町は釧路沖地震、東北地震、これを踏まえて平成７年度から９年度にかけて、それぞれテントの配備ですとか、太陽電池等備蓄倉庫、階段、トイレ等を設置してまいりました。一部21年度にも太陽電池等とプレハブを設置したところでございますけれども、今回、恐らく屋外の避難場所でそれぞれ帰られた方おります、時間の経過ごとにですね。これはやはりこういう寒い時期に災害があった場合に長時間その避難場所で避難をしていることができないという課題もあるかと思います。今後、この避難場所の整備については、プレハブの設置ですとか、あとは冬期間の長時間いられるような、その暖房機器、あとはテント、これら必要な設備の洗い出しを行った上で整備計画を立てた上、検討していきたいというふうに思っております。あと役場庁舎の非常用電源ですけれども、これは議員おっしゃられるとおり１階にございます。防災行政無線の停電時に使用できるようにするための非常電源は３階にございます。一般的にはそのほぼすべてが１階の非常電源となってますので、これについても移転について、どれだけ費用がかかるか、それらを計算した上で検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　水道課長 常谷（水道課長は2013年3月まで）

上下水道施設の電源の関係でございます。役場庁舎同様、上下水道施設につきましては、水道では取水場、門静のですね、それから、下水道では終末処理場と湖南、湖北、両中継ポンプ場が500年間隔地震の津波想定、 、 、 、では 浸水して使えなくなるということで これらについても ただ下水道施設機能上やはり位置的に沿岸域にどうしても東北地方の今回見ても、設置せざるを得ない。これを機能移転とするというのは、かなり現実的には困難。ただ、１階にあるこの電源設備を２階に、あるいはもう少し高いところに配備するためには、どういった工夫、あるいはどういった費用がかかるか 先ほど 総務課長から答弁ありました役場施設同様 ちょっ、 、 、とただいま検討中でございますので、ご了承いただきたいと思います。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

私のほうからは、ハザードマップと、それと地域防災計画の見直しについて、答弁させていただきます。まず、１回目の町長の答弁にもありましたとおり、地域防災計画の中にそれぞれ津波。 、 、 、に関する防災は規定をされております しかし それぞれ個々 一つ一つ洗っていくとそれぞれ全く違うところの計画にそれぞれのっているものですから、それで津波避難計画というものを全く別冊としてこの津波避難に関することだけ、その中には当然その職員の初動体制ですとか、役場の初動体制、これらも入ります、含められます。これをまず早急につくった上で、７月中と言わせていただきましたけれども、これを早急につくらせていただきたいと。ハザードマップについては、今これで、先ほど９番議員のご質問にありましたとおり、この色分けがかなり見づらい部分がございます。今、北海道が答弁していますけれども、見直しております。それにあわせた中で、さらに津波浸水予想図が変わることもあると思います。これに、今あるものよりもさらに何か加えなければならないのか、それとももっと町民の人たちに見やすいものとしなければならないのか、これらも含めて来年度早々計画をしております、このハザードマップの中で見直しを行っていきたいというふうに考えております。

答弁　町民課長 稲垣（町民課長は2011年9月まで）

お答えいたします。先ほど、町長の答弁からも述べたとおり、釧路方面公安委員会というのは、釧路の管轄だけではなく、釧路、根室、十勝地域の中から道路の交通量調査、それから付近の横断歩道や信号機の設置状況などを勘案した上で、危険度の高い箇所から対策を講じているというお話を聞いております。今のところ、この箇所の整備については大変難しい状況にあるという答弁をさせていただきましたけれども、現に私たちもこの付近には質問者のおっしゃるとおり、水産加工場もあり、鮭鱒、サンマ等の盛漁期には大型トラックが荷物の積みおろしに来てる状況も見ております。また、第１公園のちょうど角の交差点でございますので、トラックが通過するときには、当然交差点の中は徐行しないとならないという決まりがございます。横断歩道が設置されていない以上、子供たちには危険がつきまとうわけでございますけれども、質問者がおっしゃるとおり事故が起きてからでは遅く、近くにある水産加工場に対して大型車両の運転手さん等に事故等の注意喚起を指導していただくよう、私どものほうから要請をしてまいりたいと思っておりますし、また、現在できる対策としまして、児童生徒に対しまして、各学校での交通安全教室の徹底、それと地域の方々の見守りも欠かすことができないことですから、今後においても子供たちの危険な行為に対して町民、大人の方々からの声かけ運動にご協力をいただきたい、そのように感じており、思っておる所存でございます。