厚岸町議会 平成23年第1回定例会 2011年3月3日
（1）プレミアムつき商品券について／（2）ＴＰＰ及び日豪ＥＰＡについて
2011年3月3日、厚岸町議会の一般質問で、室﨑正之議員が「プレミアムつき商品券について」「ＴＰＰ及び日豪ＥＰＡについて」について質問し、町長 若狹、まちづくり推進課長 湊谷、産業振興課長 高谷が答弁しました。
- 質問者
- 室﨑正之 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、まちづくり推進課長 湊谷、産業振興課長 高谷
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 室﨑
さきに提出いたしました一般質問通告書に従いまして、質問をさせていただきます。１点目は、プレミアムつき商品券についてであります。この事業に当たりまして、経済効果をどのように見ているのか、それをお示しいただきたい。また、公平性をどう担保するか。それについてもお聞かせをいただきたいわけであります。次に、前回もお聞きいたしましたが、ＴＰＰ及び日豪ＥＰＡについてであります。、 、 。前回については ＴＰＰが非常に突然に総理大臣が提言して 開国だということを言ったそれによってこの地域がどうなるかという話を聞いたんですが、ここへ来て、今度はＴＰＰもさることながら、日豪ＥＰＡがまた動き出した。聞いていると、米については関税を維持するから、かわりに牛乳は差し出しましょうというような雰囲気の話も聞こえてきている。そういう中で、ＴＰＰ及び日豪ＥＰＡについて、予想される厚岸町の産業、経済への影響についてお示しいただきたい。また、前回、あらゆる機会を通じて、あらゆる場において、関連する団体と一緒になって断固反対ということを言っていきたいというふうに町長もおっしゃっていましたし、また、それ以外の町のやるべきことについても、私もいささかの提言をさせていただきましたが、この３カ月、厚岸町の行った施策、それについてもご説明をいただきたいわけであります。以上で、１回目の質問を終わります。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
13番、室﨑議員のご質問にお答えをいたします。１点目のプレミアムつき商品券について、初めに 「経済効果をどのように見ているのか」、についてでありますが、厚岸町商工会が事業主体となって行う厚岸プレミアム商品券発行事業は、消費購買力の町外への流出を防ぎ、地元消費の拡大と商工業者の活性化を図るとともに、町民の皆さんの生活支援を目的にして、30％のプレミアムをつけた商品券を発行する事業であります。事業内容につきましては、現在までに商工会からいただいている情報の範囲内でお答えをさせていただきます。厚岸プレミアム商品券は １セット5,000円で販売し 額面6,500円となる商品券を6,800セッ、 、ト販売する計画となっております。額面総額では4,420万円となり、厚岸町は、そのプレミアム分に1,000万円の補助を行う予定であります。これによる経済効果としましては、商品券が完売し、すべて利用されますと、つり銭を出、 。さないという制度上 少なくとも額面総額の4,420万円を上回る消費が町内で発生いたしますまた、金額でお示しすることはできませんが、30％というプレミアムの魅力もあり、消費購買力の町外への流出を抑える効果もあります。さらには、本商品券の取扱事業所間における利用者獲得に向けた商戦の展開により、売り手側の商工業者の振興と買い手側である町民の生活支援という効果にも大きな期待を寄せているところであります。次に 「公平性をどう担保するか」についてでありますが、この点については、厚岸町商工、会も留意しながら制度設計に努めているとお聞きしております。このため、当初、１セット１万円での販売を想定したところでありますが、5,000円に販売価格を下げて購入のしやすさに配慮するとともに、販売セット数の倍増を図るとしております。また、当該商品券の販売場所については、商工会の窓口のほかにも、湖北・湖南両地区の取扱事業所の協力をいただき、町内３カ所での販売を計画しているとのことであり、さらには、町民の皆さんに購入の機会をひとしく与えるための一環として、事前予約の取り組みについても実施に向け、検討中とお聞きしております。厚岸町におけるプレミアムつき商品券は、１世帯４セットまでの購入を限度とし、年２回に分けて実施いたします。しかし、販売セット数には限りがございますので、仮に第１弾での販売の際に購入できなかった町民の方へは、第２弾の商品券販売において優先販売を行う方針となっております。いずれにいたしましても、厚岸町商工会では、来月からの事業展開に向けて今月中旬までには詳細な事業内容を固めなければならず、町といたしましても、連携をしっかりととりながら、公平性の確保に意を配してまいりたいと考えているところでございます。続いて、２点目のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）及び日豪ＥＰＡ（経済連携協定）について、初めに 「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）及び日豪ＥＰＡ（経済連携協定）につき、、予想される厚岸町の産業、経済への影響」についてでありますが、まず、農業におけるＴＰＰの厚岸町の影響額については、昨年の第４回定例会において、影響を受ける農家を85％と試算し、影響額を示させていただきましたが、乳価が下落した中で、残り15％の農家が経営を継続できるのかというご指摘を受け、経営を継続することは困難であろうという判断のもと、ＴＰＰによる厚岸町の農業への影響を100％と想定し、影響額を試算しました。また、日豪ＥＰＡについては、オーストラリアからの平成21年の農林水産物の輸入額は輸入全体の14％、4,643億円で、そのうち牛肉、乳製品、小麦、砂糖、大麦は、日本が関税撤廃の対象から除外する重要品目となっております。本年２月に７カ月ぶりに再開された第12回日豪ＥＰＡ交渉において、米は関税撤廃の対象外で交渉されているものの、牛肉、乳製品などは交渉が難航していると聞いております。北海道による試算では、ＴＰＰによる影響額は２兆1,000億円、平成19年試算額ではありますが、日豪ＥＰＡによる影響額が１兆4,000億円と試算されております。つまり、北海道にとって、ＴＰＰの影響額の７割はオーストラリア関係と言えます。このことから、日豪ＥＰＡの影響額についても、ＴＰＰ同様、厚岸町の農業は壊滅的被害を受けるものとして試算しましたので、ご理解願います。まず 厚岸町における平成21年度の農業生産額でありますが 生乳生産及び育成で58億6,600、 、万円、肉牛生産で２億3,200万円、合わせて60億9,800万円であり、その全額が影響を受けるものと試算しました。町内農家113戸が離農を余儀なくされ、240人余りの生産従事者、300人余りの家族が生活に困窮するものと予想しております。また、町内の農地１万737ヘクタール余りが耕作放棄地となることが想定されます。次に、地域経済に及ぼす影響額でありますが、平成21年度をもとにして算出しておりますが、農家からの預託がなくなり町営牧場の閉鎖に伴う影響額が２億4,500万円、農家の離農によって太田農協が解散となることを想定し、その損益が34億2,200万円、畜舎や農家住宅建設など町内の建設業者への影響額が5,800万円、乗用車などの購入の影響額が6,700万円、自動車の整備工場などへの影響額が1,800万円、コントラや生乳運搬、牧草や堆肥運搬などの消滅による運送会社への影響額が２億3,800万円、農家の子供たちの教育に及ぼす影響額として1,200万円、農協及び農家がその所有する森林整備のための施業に関する費用で森林などへの影響額が4,200万円、農協以外での食料品や衣服、一般雑貨、衛生費など町内商店への影響額が３億5,200万円と試算し、ＴＰＰまたは日豪ＥＰＡにより厚岸町の肉牛生産などが壊滅した場合の農業への総影響額は、105億5,500万円と試算しました。次に、水産業における影響額でありますが、オーストラリアからの水産物の輸入品は、エビ、カツオ、マグロが主で、カキも輸入されておりますが、輸入量は少なく、多くは殻ガキでオイスターバーなどで消費されていることなどから、日豪ＥＰＡによる厚岸町の水産業に及ぼす影響は少ないものと考え、ＴＰＰによる影響額のみを試算しました。厚岸町における水産物の生産額は、昆布生産で12億3,100万円、市場水揚げ額などで55億4,000万円の、合わせて67億7,200万円となっております。農林水産省及び北海道の試算をもとに、厚岸漁協や関係者からの聞き取りを行い算出した影響額は、まず、漁家数では、昆布漁業着業者について影響が大きく、昆布を主に専業としている着業者364戸のうち、53％の193戸、483人が影響を受けるものと試算しました。生産額の影響も、昆布への影響が大きく、厚岸町の生産する昆布の多くは加工向けであるため、輸入品と競合することから、農林水産省の試算数値である70％が影響を受けるものと推定され、その影響額は８億6,200万円と試算しました。サンマは、北海道試算の16％が影響を受けるものと推定され、３億7,300万円、そのほか、タラ、イカ、ホタテ、サケ、マス、カニ、アサリ、ウニなどを合わせた魚種への影響額は５億7,800万円、昆布と合わせると14億4,000万円の生産額が影響を受けるものと試算をしました。、 、 、 、次に 地域経済への影響額でありますが まず 昆布干しアルバイトの232人が影響を受け延べ30日で6,900万円、漁協手数料収入への影響額が、昆布と市場を合わせて6,300万円、漁協を通しての燃料や資材などの購入も減少することから、漁協購買額が２億2,400万円の影響を受けるものと試算をしました。運送会社への影響は、その多くが市場に水揚げされたサンマを主に取り扱いをしており、サンマの水揚げ量が大幅に減少することは少ないものとの想定から、昆布着業者の減少に伴う昆布干場の砕石運搬による影響として約200万円、昆布倉庫や乾燥機倉庫の建設は年平均１戸として、建設業者への影響額を500万円と試算しました。船舶販売業者への影響は、年２隻の買いかえが減るものとし、約500万円、船外機販売業者への影響は、年平均32台の船外機の更新が減少するものとし、3,800万円の影響と試算しました。また、昆布着業者の減少により干場の補充用砕石が減少することから、砕石業者への影響を約300万円と試算しました。水産加工業については、昆布以外の漁業者が減少しないと考えると、サンマなどの原魚は確保されますので、影響はないものと推定しました。漁家消費による影響額については、北海道商業統計調査による小売業年間販売額に対し、昆布着業者減少に伴う合計世帯員数を算出し、人口割により推定し、４億9,300万円と試算しました。ＴＰＰによる厚岸町水産業への影響額は、漁業生産における影響額が14億4,000万円、地域経済への影響額が９億300万円、合わせて23億4,300万円が影響を受けるものと試算しております。次に、林業についてでありますが、昨年の第４回定例会で説明したとおり、厚岸町への直接的な影響はありませんが、農協や農家の所有する森林整備のための施業に4,250万円が支出されていますが、この額は農業の地域経済へ及ぼす影響額とし、計上しました。キノコについては、林野庁や北海道や釧路総合振興局への確認、また、生産者への聞き取りなどから、ＴＰＰの影響はほとんどないものと想定します。厚岸町の農業生産及び水産業の漁業生産における影響額が75億3,800万円、地域経済に及ぼす影響額が53億6,000万円、合わせて厚岸町全体でＴＰＰにおける影響額は128億9,800万円にも及ぶものと試算しました。なお、個々の試算の内訳については、お手元の説明資料を参照願います。この影響は、厚岸町経済の根幹を揺るがすものであり、ひいては厚岸町の崩壊をもたらすものと考えます。国内総生産構成比1.5％の農漁業ではありますが、輸出産業の犠牲となってよいものではありませんし、農産物の関税撤廃で日本の食料自給率は13％に低下すると農林水産省は試算をしています。食料の確保は、軍事、エネルギーと並んで、国家存立の重要な三本柱の一つであるというのが世界の常識と言われております。厚岸町のみならず、日本の農林水産業や地域経済に大きな影響を与え崩壊を招くＴＰＰへの交渉参加及び牛肉、乳製品を関税撤廃の対象から除外できない日豪ＥＰＡには、断固反対というのが変わらない私の考えであります。次に 「この３カ月間、厚岸町の行った施策」についてでありますが、ことし１月に、全国、の消費者協会、それに関連する団体89団体に対し、ＴＰＰ交渉の参加を行わず、地域社会を守り、食の安全・安心を守るための呼びかけを行ってきました。また、２月24日には、北海道に対し、釧路町村会、釧路町村議会議長会、釧路市、釧路市議会と共同で、ＴＰＰへの参加を絶対行わないよう提案してきております。、 、農業及び水産業においては ＴＰＰ及び日豪ＥＰＡ対策として明確に区分はできませんがコントラクター作業機の導入やＴＭＲセンターの設置のため、北海道防衛局と協議を行っておりますし、トライベツ地区の法人の設立にかかわってきました。漁業では、釧路管内共同で、生産物に付加価値をつけ、安全・安心をメーンにブランド化を図り販売していく取り組みを、本年度は厚岸町が座長となり、関係市町、釧路総合振興局と協議を新たに始めたところであります。しかし、外国の輸入農産物に対抗できる農林水産経営を確立していくためには、国の支援が必要不可欠であります。農業や水産業や林業の生産に携わる方々や担い手の方々が、夢と希望を持って農林水産業の生産活動ができるよう、国や北海道に対して対策を早急に講ずるよう、あらゆる機会に、あらゆる団体と連携しながら求めていきたいと考えています。以上でございます。
質問 室﨑
まず先に、プレミアムつき商品券についてお聞きいたしますが、これは１万円の券を買うと１万3,000分の買い物ができる。3,000円がいわゆるプレミアムというものなんですね これを２回に分けて これ前回 臨時会の補正予算のときの説明であったんですが 1,700。 、 、 、セットずつ２回に分けて、これを発行すると。そういう話でしたですね。そのときはまだ細、 、かなことが何も決まっていなかったので いろいろ各議員から質問は出ていたんだけれどもなかなか担当課のほうにおいて、決まっていないものだから、話ができなかったという部分があったかと思います。それで今のご答弁の中にもあったわけですけれども、これは、一つには購買力の流出抑制というんですか、町内で買ってもらう、早く言いますとね。それからもう一つは、やはりそういう補助をつけて町民の生活支援を行いたいという、この二つの目的があるんだということだと思います。それで、ここで経済効果ということをお聞きしているのは、その前段の、要するに商工業者の振興という部分が主になるかというふうに思います。それで、町民の中では、この経済効果なるものについていろいろな声がもう既にあります。ニュースを聞いてね。一つは、今、厚岸町の小売購買総額というのは、これは平成21年度の厚岸町統計書で見ますと、平成19年度で114億円ぐらいでしょうか。毎年減ってきているんですね。この減り方を勘案して言うと100億円ちょっとぐらいでないかというふうに思うんです。そのうち、厚岸町にある大型店が全体の中で何割ぐらい売り上げをしているのかということについても、町民の中でもいろいろな憶測を含めた推定値が飛び交っています。今回は商工会事業であって、商工会会員なら、皆手を挙げて、私のところ扱いますということができるというふうに聞いているので 大型店も一緒になってこの事業に参加するんじゃ、ないかと。そうすると、例えば全体の６割とか７割とかが大型店であったとすれば、私もわ、 、 。からないんですよね 1,000万円町が出したお金は その同じ率が大型店に流れるんでないかそうすると、それは町がこの事業に補助を出す意図と合うんだろうかと、こういう懸念が実は町民の中に流れているんですよ。それで その点について そうなのか そうでないのか あるいは こういう数字からいっ、 、 、 。 、てこうなるんだということをまずお示しいただきたいんです。簡単にで結構です。
答弁 まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）
お答えいたします。まず１点、今回のプレミアムつき商品券、ご質問者言われるとおり、商工会が事業主体になってやるということで 商工会会員のほかにも非会員の方にも呼びかけをして 367店の方々、 、にご案内を差し上げました。結果として、87店が参加をするということでございます。今言われているような大型店という部分、何店か厚岸町にもあるわけでございますけれども、その中でも、いわゆる大型スーパーと言われるのが、個別には言いませんけれども、２店ほどありますが、そちらのほうは、この募集に当たっては手を挙げなかったと、参加はしないということをお聞きしております。それとドラッグストアも２店ほどありますが、１店のほうについては参加をしないということでございます。それでは、大型店と言われる部分でどういったところが逆に入るかというと、ホームセンターの１店がありますが、そちらのほうと、先ほど言ったドラッグストアのもう１店舗、それと大型家電店が入るということでございます。当初は、商工会のほうも、かなり大型店のほうに流れるんではないかという危機感を大分持っていたようでございます。参考になるのは、地域振興券が以前に高齢者、あるいは若い方々を対象にして国の施策として配布して、町内の登録したところで利用できるというものがあったんですが、そのときは大型スーパーが１店ございました。おおむね31％がそちらのほうに流れたという部分でございます。、 、 、 、ですから そういったことから またその後 厚岸町には現在までに幾つかの大型スーパーあるいはドラッグストア等も入ってきておりますので、そういった危機感は商店会の会員の方々も皆さん持っていたようでございますが、結果としては、このようなことでございました。それと一方では、町民の生活支援という立場からいうと、前回、定額給付金にあわせて、地元商店会、あるいは湖北の商店街組合のほうも、そういった商品券も販売をしましたが、そのときには大型店が入らなかったということなんですが、そういった意味では、消費者のほうから、町民の皆様からは、そういったところが入ればもっともっと使いやすいんだけどなという、いろんな両面の意見もあったようでございます。そういったものも加味しながら、今回、総じてご案内をさせていただきましたが、そういう形の結果となりましたので、それほど商店街のほうとしても、大型店のほうに流れるという状況は、地域振興券のときほど、逆に言うとないかもしれないという見方をしているようでございます。
質問 室﨑
わかりました。その点については、大型店のほうの、この制度の趣旨の理解を得たんだろうという要素が非常に強いんでないかと推察いたします。それで、もう一つお聞きするんですが、今ちょっと答弁の中で出た定額給付金だとか地域振興券だとか、いろんなことがありましたよね。そのときにそれを否定的に論評する人と肯定する人と、またいろんな議論がありました。その中で、やはりみんな共通して言えることは、経済効果の分析と、そのきちんと分析したものを発表すべきであるということについては一致していたように思います。ためにする議論は別ですよ。きちんとした議論をするときにね。そこでもって言われていたことは、ただでもらえるものを拒絶する人間はいないが、大抵の人はただが幻想だということを知っている。財源は自分たちのものなのだと。こういう言葉が書かれておりました。それで今回についても、このねらいというのはよくわかりますので、果たしてそれがねらいどおりであったかどうかということの検証はきちんと行うべきである。そして、これを町民に、そして議会に、きちんと示すべきである。それは次の施策のステップになるわけですから。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）
今回のプレミアムつき商品券発行事業につきましては、町のほうから補助という形で行うと。申請の中にも、当然補助をいただくに当たっての目的が書かれる 終わった後には実績という形での報告を求めるということになります そういっ。 。、 、た中で今まで行ってこられなかったような経済効果分析 検証という部分もきちんと行ってそれを公表すべきではないかというご提言でございます。そういった部分、当然、このプレミアムつき商品券、ほかの町も何度かやっているところもあります。私ども今回、このプレミアムつき商品券につきましては、今回、平成23年度、２度に分けて行いますが その以後についてはまだ考えてはございませんけれども そういっ、 、た検討するに当たっても、今回のやった事業が結果として厚岸町内の経済にどのように効果があらわれたのかという分析、検証も必要かと思いますので、そういった部分につきましては、商工会のほうとあわせて検討をさせていただきたいというふうに思います。
質問 室﨑
よろしくお願いいたします。ねらいどおりの効果があるものであるならば、これからもやっていけばいいわけですからね。そのためにも、やはりきちんとした分析、評価、発表、これが必要だと思います。それからもう一つは、公平という言い方で、ちょっと余りに抽象的な聞き方をしたので、担当者は苦労なさったかもしれないんですが、よくこちらの意図を酌んでご答弁いただいているんですが、２回に分けて3,400セット出すわけですよね。ところが、今回は３つ買えば１つただになると、簡単に言いますとね。３割のプレミアムですから、３つで４つ分になるわけですよ、大ざっぱに言いますとね。だから、非常にプレミアム部分が多いんですね。、 、 、それで 恐らく相当人気が出るんではないかなと私は個人的には思っておりますが これ3,400人を希望者が超えてしまった場合、１人で何セットというのがありますから、人というのはよくないのかな、3,400以上の希望がぼんと出てきた場合、当たらなかった人はやっぱりおもしろくないわけですよ。それで、その当たる人と当たらない人の差は全く意図的なものではないということがシステムとしてきちんとしていなければ、配布をする役の人が大変になるわけです。例えば早い者勝ちですよなんていうことになれば、ほかの町であった話を聞いていると、配布をするところの人が自分の親しい人の分をこっそりよけていたんじゃないかなんていう余計なことを言われて、甚だ不愉快な目に遭ったなんていう話もちらちら、これだけではありません、ほかのものでも聞いたりします。それで、そんなものではなくて、例えば宝くじなんていうのは、１等というのはあれだけの数の中から１つしか当たりませんけれども、だれもその当たらなかった人がけしからんとは言わないのは、非常に公平に抽選で行われているからなんです。というのは、そういうシステムができ上がっているからなんです。という意味で、この公平ということが、もちろんきちんと公平に行われることは当たり前なんですけれども、と同時に、外から見てもそういうものなのだということがはっきりわかるシステムをつくる必要があるだろう、そういうふうに思うわけですよ。この点はいかがでしょうか。
答弁 まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）
お答えをいたします。さきの臨時会の中で、補正予算でお願いした際は、先ほど質問議員も言われたように、ま、 。だそれほど固まっていないという中で １セット１万円というお話をさせていただきましたその中のいろんな議論の中で限りなく多くの方々にということのいろんなお話もあったわけですから、そういった中では、１セット5,000円という形にして、セット数を倍増させていただいたという工夫をさせていただいています。また、公平性の確保と言われる部分では、今言われたように、１回につき3,400セットでございますが、これにつきましては、１世帯４セットまでということになりますと、仮にマックスで、限度額まで皆さん４セットずつ求められた場合は、850世帯にまでしか行き渡らないということになります。そういったことから、どういうふうにして公平性を確保するかという部分を先ほど町長からの答弁にもありましたけれども、商工会のほうでもいろいろ検討を加えて、商工部会のほうでも検討されたようでございます。そういったことでは、事前に予約を受けつけようと。当初は、高齢者であるだとか、販売店から遠い方々についてファクスだとか電話だとかで事前の予約を受けつけようかという話もされていたようなんですけれども、全体的な公平性を保つという部分では、事前の予約を承りましょうと。そして、今言われたような3,400を上回る購入希望が出た場合には、これは抽選で行おうと。そして抽選結果を相手方のほうに何らかの形で引換券なるものをお渡しして、それと交換で販売をするということを考えているということでございます。そして、なおかつ、１弾目で購入できなかった方々については、２弾目のときに優先に販売をしたいということで、可能な限り、この公平性の確保に努めたいということでございます。
質問 室﨑
わかりました。どうかよろしくお願いしたい。期待している向きも多いわけですからね、どうかよろしくお願いしたい。それで次に移ります。次に、ＴＰＰ、日豪ＥＰＡ、これについてお聞きします。１回目の質問のときにちょっと申し上げるのを忘れたんですが、ＥＰＡというのは経済連携協定というふうに日本語には訳されています。それから、ＦＴＡというのは自由貿易協定というふうに訳されていまして、日本では割と官庁を初め、経済連携協定というのが枠が広くて、その中に自由貿易協定が入るというような趣旨でとらえているところが多いようですが、国際的にいうとそうも言い切れなくて、ＦＴＡのほうが間口が広くて、ＥＰＡが狭かったり、いろいろなんですね。それで、私は、今回はいわゆる農水省や政府や、あるいはマスコミが使っている日豪ＥＰＡという名前によりました。でも、聞いていることはＦＴＡもＥＰＡも一緒になってということですので、その点、どうかよろしくお願いいたします。それで、こういう文章がありますね。今回まず、今答弁いただいた内容をよく調べていただいたというふうに思います。３カ月前のときには、いわば机上で計数を掛けた発表でしたが、今回は実際に町の中を歩いてきちんと実態調査をして、実態に合った数字をできる限り出していただいたということがよくわかりまして、その点は大変に評価いたします。その上で申し上げるんですが、こういう文章があります。一方、オーストラリアを初めとするＥＰＡ（経済連携協定）や、ＦＴＡ（自由貿易交渉）のほか、現在中断しているＷＴＯ農業交渉の行方によって、大きな打撃を受けることが懸念されております。このため、基幹産業の一つである酪農村の存続を図っていくため、経済支援策と関連対策の充実を、行政はもとより関係機関や団体と一体となり、機会をとらえて国へ強く働きかけてまいりますと。これは町長の平成22年度の町政執行方針の一文であります。ことしのかなと思うような文章ですよね。既にこのときに、もうこれだけ差し迫った問題であるということは、町においては十分認識しておったはずなんです。ところが、12月に私がＴＰＰに絡んでこういう問題をお聞きしたときに、町内の産業に対する影響がどのようになるのか数字であらわしてくれと言ったときは、今回のようなものは出なかったんです。これは、厚岸町としては余りにもゆったり構え過ぎているんではないか。言葉は発しているけれど、実際には何もやっていなかった。大変なんだ、大変なんだとは言っているけれども、どう大変なのかと聞いたら、答えようがなかった。今回の答弁の、そして出していただいた資料は、実に立派なものでありますが これは既に 少なくとも農業関係に関しては １年前には出ていなければならなかっ、 、 、たものではないのかと、そのように思いまして、非常にこの点については、私は強く町の各位の意識を喚起するところであります。その上で申し上げますが、地獄をきちんと見ることのできない者にはまちづくりはできな。 、 、 、いという言葉があるんだそうです 私自身 今日 この日豪ＥＰＡやＴＰＰが襲ってきたらこんな状態になってしまうんだというこの数字を、やはり聞きながらも、まあ、そうはならんさと。だれかがどこかでうまくやってくれるさという気がして、それを私が否定することできません。私自身の中にもそういうものはあります。しかし、現実に最悪の状態というものを見ながら行政を進めていかなければならないということは事実なんです。それで申し上げますが、当初、道が15％ぐらいの農家は残るだろうという数字を出したのは、結局、飲用牛が、生乳のうち飲用、飲む牛乳ですね、それが大体16.6％ぐらい飲用に使われているんですね。それで加工用の部分は、関税、消費税が取り払われればどんと入ってくるけれども、飲用として飲む部分については残るから、その程度の農家は残るだろうという計算だったんじゃないかというふうに思われて、大体数字が合うわけですね。ただし、今ここで出ているように、１割程度ぽんと残っても、それを支援するというか、。 、 、支えるいろんな産業や機構がなければ農家はやっていけないわけですよね でも それは今厚岸町に110戸あるからそういうものがきちんと整備されているわけで、これが10戸だの、15戸だのというふうになっちゃったら、周りはできないですからね、そうすると野中の一軒家が自分で牛乳を搾って牛乳を売りなさいというようなことになったら、できるわけがないという意味で、これは全滅するということだと思うんです。それと同じ意味で、今度は漁家。昆布漁家を初めとしての漁家についてもお聞きするんで、 。 、すが 昆布の生産額でいいますと７割減まで落ち込むというようなことになる そうすると今の収入にかける、例えば全体のうちの半分とか３分の１を昆布で生計を立てている人が、その0.3になると。あとはそのままというようになればやれるよと。それから、全部昆布のところは全体が３割になっちゃうと、収入がですね。これじゃ、とてもできませんというような計算をして出したのが、この昆布漁家が半減するという数字なんでしょうか。まず、その点。
答弁 産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）
この昆布の７割減という根拠ですけれども 前に議員がおっ（ ） 、しゃっていたようなＦＴＡＡＰですか、そういったことではなくて、ＴＰＰに直接関係して７割減という、いわゆる輸入国、関係国がＴＰＰでの昆布には直接かかわっておりませんけれども、私どもの試算、漁組との試算の中では、いわゆるそういったＴＰＰの個別交渉の中でいろんな昆布に対する保護制度が撤廃されるおそれがあるんじゃないか、 、 。ということで 北海道は43％ 国は70％の影響があるだろうということでございました前回、私どもは道の試算をもとに43％の減ということで出させていただいたわけですけれども、今回、そういった背景も最悪の場合を考えて７割減ということでございます。その７割の減というものは、私ども、漁組とその試算の根拠についていろいろと打ち合わせしました。各地区ごとに……（ 端的にお願いします。時間ないですから」の声あ「り）各地区ごとに専業の昆布漁業者を調査しまして、昆布漁業者の７割が減になるということで想定しました。
質問 室﨑
昆布漁業者の７割がいなくなるんですか。
答弁 産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）
失礼しました 金額は７割減ということで 昆布漁業者の53（ ） 。 、％ということでございます。失礼しました。
質問 室﨑
そうすると、今の話を聞いていると、答弁、端的にお願いしますね、時間ないですから。聞いているところだけ答えてくれればいいですから。７割について、私聞いていなかったんですよ。、 。 、 。 、それで 要するに昆布漁家が半減すると 53％ 早く言えば半分になるんですよ それでそれはそうすると一人一人に聞いたら、そうなったらおれやめるよという人と、いや、おれはまだやるよという人をずっと数とったら半分になったと。そういうことですか。
答弁 産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）
それは漁組と相談しまして、昆布漁業者の各地区ごとに洗い出しまして、そういった最悪の場合を考えて、専業で昆布をやっている方、いわゆる兼業でやっている方につきましては、ほかの漁家も扱いますので、漁業者が減るということは考えませんでした。いわゆる昆布専業の漁業者をカウントして出したものであります。
質問 室﨑
昆布専業漁家がちょうど53％いた、昆布やっている人の中にね。その人はやめるであろうと。そういうことですね。はい、わかりました。次行きます。それで、今回、影響としては、昆布漁家が半減するというところで終わっているんだけれども、漁師の人に関してはね。なかなかこれ、予想は難しいと思いますよ。ただ、今ぎりぎりのところでやっている人が多いんですよ。それは精神的にも、肉体的にも、単に経済的な問題じゃなくて。後継者がいない。70代も中を過ぎた。でも、昆布で頑張っている。ほかの仕事をしながらも、前浜定置なんていうのをやりながらでもやっている。そういう人がたくさんいるんですね。これ、各地区なんですよ。そういう漁業者の人たちと話ししていると、ほかのところはどうか知らんけれども、うち。 、の地域はという話がたくさん出ます そういうところにこういうものが襲ってきた場合には雪崩現象が起きないのかなという気はするんですよ。こういうところの数値としてあらわすのは、これはちょっと無理だというのはわかるんですが、そういう懸念についてはどうお考えですか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私からお答えをさせていただきます。昆布漁家は、厚岸の漁業にとりましては、余り大宗という言葉は現実にないそうでありますが、大方が昆布漁で生産が成り立っているという意味で言うんですが、大宗漁業です。基幹産業のうちでも。そういう意味で、ご承知のとおり、昆布については、ＩＱ制度があるわけであります。それでどうにか我々今日までＩＱ制度の撤廃については反対ということで国に強く要求をし、今日も維持をされております。このＩＱ制度があるから昆布が守られている、そういう認識をいたしております。しかしながら、このＴＰＰが実施されますと、ご承知のとおり関税ゼロであります。そういう意味で、先ほどから議論されているように漁家の影響は極めて大きい。特に昆布、大宗漁業である厚岸においては影響額が大きいということでございます。
質問 室﨑
それはよくわかっているんですよ。私が聞いているのはそんなことではなくて、それがいわば雪崩現象を起こして、今かろうじてもっている、いわゆる、いそのいろいろなものをやって、その中の一つとしての昆布をやっている、後継者はいない、自分はもう７０代に入った、そういうような人たちがやっていけるんだろうかと。これが一つの何か突っかい棒を外すようなことになって、ばたばたと漁業者がこの町から消えていくというようなことが起きないのかと。そういう懸念は、このＴＰＰだとかＥＰＡだとかという前からいろいろ言われているんですよね。こういう問題について、どんな懸念を町としては持っているかということを聞いているんです。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
昆布問題については、大宗漁業として、いろいろな漁業協同組合が単独で実施いたしております雑藻駆除の問題等々、町の補助を得ながら、相携えて、連携しながら、その昆布漁の増産対策を講じておるところでございます。しかしながら、今お話ございましたとおり、高齢化に伴う漁業経営の問題、これは一次産業の課題として大きな問題であり、また、ＴＰＰが結ばれたら、さらにそれが過度に進んでいくだろう、そのように認識しているわけでありますので、私としては、何度もお話をしておりますが、断固として反対という意思表示をしているところでございます。
質問 室﨑
それで、何でこんな目に遭わされなきゃならないんだというのが町長の偽らざる心境だろうと思います。私もそう思います。国のやっていることは、全然地域を見ていないんじゃないかという気さえいたします。そこへもってきて、主要大臣が1.5％だの、1.9％だのの、ＧＤＰの一次産業なんかどうでもいいんだと。98％の産業を守ればいいんだというようなことをけろっとして言うわけですよね。もう全然つける薬がないわいなと言いたくなりますよね。いわゆる国が崩壊していくわけですから、一次産業が崩壊するということは。そういう感覚がないというのは一体どういうことなんだと言いたいんですが、私と町長が今ここでもってお互いにそうだそうだと手を取り合って泣いても世の中は動きませんので、そういう話はこれだけにしますが。それで、厚岸町としては、こういうような難題がどんどん降りかかってくる中で頑張っている人たちに、やろうとする、今はやりの言葉で言うとモチベーションというんですか、頑張るぞという気持ちをやはり持ってもらうような施策を行って、支えていかなきゃならないですよね。経済的には今まだいいんだけども、こんなものではとてもやっていられないからやめるわというような状態がばたばたと出てきたら、これ大変なんですよ。ということだと思うんです。、 、 、それで申し上げるんだけども 前回のときにも私ちょっと申し上げたんですけれど 今回そういうことも含めてやっていただいているようなので、その点については評価します。ありがたいと思いますが、なお一層進めてもらいたいのは、一つには、関係する団体と協力してあらゆる場で反対行動をとる、反対の発言をする。それともう一つは、やはり全国の消費者と厚岸町が手を組んだ動きができるところまで持っていかなきゃならないですよね。それ、 、 、で 何かここでもって今見ましたら そういうこともやってくださっているようなんですがその消費者団体にいろいろ連絡をとっていると。全国の消費者協会、関連する団体89団体に呼びかけをしたと。反応ありましたか。
答弁 まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）
お答えをいたします。ご質問あったように、年を明けて12月の末から準備は進めておりましたが、１月に発送させていただきました。それで今言われたように、89団体にこういった投げかけをさせていただきました。結果として反応あったのは、実は１団体、大阪のほうの消費者団体連絡会、こちらのほうから私どもも100％賛同しますと、一緒にやっていきましょうという回答が、１団体ですけれども、ありました。
質問 室﨑
余りおしとやかな文章じゃなくて、あなたたちはどう考えているんだと。生産者殺してしまって、消費者運動成り立つのかというような問いかけをやはりがちっとやっていただきたいです。消費者団体によっては、これに反対しないで、安くなるからいいんだというようなことを、そんな言い方したら悪いですがね、のうてんきな話しているところもあるんですよ。だから、こういうものなんだよということをやはりこっちから強く訴えかけるということはやっていただきたい。と同時に、もう一つ、ちょっと気になるのは、厚岸のこの地域の農協は、釧路太田農協ですね、今ね。ここは牛乳を「よつ葉」を通して売っているんじゃないかと思うんですがね。この「よつ葉」というのは、都会の大きな生協だとか、いろんな消費者団体が受け取る。基本的に店売りではないんですよね。だから 「よつ葉」に関連する消費者と生産者というのは、非常に近いところにいるという話は前から何回か聞いたことがありますが、この道東からということなのか、あるいは釧路太田農協がということなのかちょっと私はそこら詳しくないんですが、入っている消費者、何とかという名前の、ちょっと今名前をど忘れしましたが、牛乳ですよね。釧根何とかといったのかな、そういったものを受け取っている消費者、その団体、そことはコンタクトをとっていますか。
答弁 まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）
今年初めの投げかけの際には、とっていないのが実情でございます。
質問 室﨑
そういうところは、やはり、この厚岸というところはどこですかなんて言わないと思いますよ。非常に近しいと思います、向こうの感情としては。そういうところとどんどん話をしてタックを組むようにお願いしたいんです。ただ一遍の文書がぽんと来ただけというのとは意味が違うと思います。そういうことをしながら、消費者にとって、厚岸町を殺したらだめなんだと。厚岸町というのはこれだけいいものをつくっている、安全で安心できるものをつくっている生産者の地域なんだから、ここはみんなでもって手を組んでやらなきゃならないんだと彼らに思わせるところまで持っていかなきゃならないと思う。そのことは、実は厚岸のいろいろな産品を売り込むことでもあるんですよ。そうすると、一番の逆境というのは実はチャンスでもあるんです。そういう考えで進めていただきたい。
答弁 まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）
ご質問者の言われる意図を酌んで、産業振興課ともども検討していきたいというふうに思います。