当別町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日
（1）介護サービスについて／（2）5類移行後のコロナ対応について／（3）プレミアムクーポンについて／（4）北海道国民健康保険運営方針について
2024年3月11日、当別町議会の一般質問で、芳形幸夫議員が「介護サービスについて」「5類移行後のコロナ対応について」「プレミアムクーポンについて」「北海道国民健康保険運営方針について」について質問し、町長 後藤正洋、住民環境部長 山崎一が答弁しました。
- 質問者
- 芳形幸夫 議員
- 答弁者
- 町長 後藤正洋、住民環境部長 山崎一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 芳形幸夫
議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。日本共産党の芳形幸夫です。よろしくお願いいたします。初めに、介護サービスについてです。この質問については昨年12月、複数の議員の方の質問がありました。私のほうとしましては、介護を受けられる側からの視点ということでこの介護サービスについての質問をさせていただきます。当別町の介護サービスの現状と課題について見解を伺います。最初に、介護保険は高齢者の介護を社会全体で支えていく制度であり、40歳以上の人が毎月保険料を支払い、介護サービスの財源に充てています。介護が必要な高齢者は年々増え続けており、今では約700万人に達していると言われています。このようなときに当別町太美地区でデイサービスがなくなるなど、民間介護事業が縮小され、介護サービスの低下が懸念されています。町全体にも影響があると考えますが、今後に向けてどのような計画、対応策を検討されているのか伺います。２つ目としまして、当別町の介護保険のサービスは使えるサービスが少ないという声があります。介護保険のサービスに通院等乗降介助サービスがありますが、通院困難者対策の改善を図る上でも通院等乗降介助サービスを行う事業者の誘致など、対策が急務ではないかと考えるのですが、見解を伺います。２つ目としまして、５類移行後のコロナ対応についてであります。５類移行後のコロナ対応に関して町独自のコロナワクチン接種の必要性について伺います。５類移行後10か月ほどが経過しました。町内医療機関においても、いまだ新型コロナ対応やインフルエンザに伴う診療が日々続いていると聞いています。基礎疾患のある高齢者や介護、福祉施設及び医療機関に勤務するエッセンシャルワーカーの方々へ町独自に無料でコロナワクチン接種を行うことが必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。３つ目としまして、プレミアムつきクーポンについてであります。プレミアムつきクーポンの販売に関してその効果と取組方法について伺いたいと思います。最初に、2023年の１年間で３万2,395品目もの食品が値上げ、前年と比較して25.7％増という帝国データバンク調べが報道されています。生活弱者の方や低所得者の方にとって物価高は深刻な状況であるということが分かると思います。生活弱者や低所得者への支援が求められている中、当別町においてプレミアムつきクーポンの発行が行われました。価格は１冊5,000円で500円クーポン12枚の１セットでの販売です。使いやすいように１枚500円にする、また多くの町民が購入できるように配意がなされたと聞いています。税金である交付金の使途としてプレミアムつきクーポンの販売の効果をどのように考えているのか、捉えているのか、町の見解を伺います。２つ目ですが、プレミアムつきクーポンの取組についてです。今回は販売という対応をしています。ですが、低所得者にとっては販売という方法よりも他市町村で行っている商品券一律支給という方法がより低所得者にも届き、消費につながると私は考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。最後になります。北海道国民健康保険運営方針についてです。道は国民健康保険の運営方針で令和12年度をめどに保険料水準の統一を目指すと発表しています。その内容は、全道どこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料負担となるように市町村が定める保険料率を道が示す全市町村統一の標準保険料率と同率にすることをもって保険料水準の統一をとあります。このことによって当別町は保険料が高くなるのではと懸念されていますが、当別町にとってどのような影響が考えられるのか見解を伺います。以上、私の１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 後藤正洋
芳形議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、介護事業所の事業縮小により介護サービスの低下が懸念されていることについてどのような計画、対応策を考えているかとのご質問でありますが、現在休止中の民間事業者によるデイサービス、ショートステイの早期再開と、これ以上の休止や廃止が起こらないような対策が必要であるということは私も認識をしております。町内介護事業所の休止の原因は総じて人材不足によるものとお聞きしていることからも、町内の各事業所においては引き続き処遇改善や職場環境整備の改善に取り組んでいただくことで働きやすい魅力ある職場となることが人材の確保、離職防止に効果があると認識しておりますし、町としても人材確保支援策について検討しているところであります。次に、通院困難者対策として通院等乗降介助サービスを行う事業所誘致など利用につながる対策を取るべきではないかというご質問でありますけれども、通院等乗降介助は介護保険サービスの一つで訪問介護事業所が取扱いできるサービスであります。通院等乗降介助は報酬単価が低く収益性が低いことや、町内に５か所の訪問介護事業所があり、事業所の採算性の面からも町が自ら新たな訪問事業所を誘致し、通院等乗降介助の利用につなげることは困難と考えております。次に、新型コロナウイルスのワクチン接種についてのご質問でありますけれども、国の全額公費による特例臨時接種につきましては令和６年３月31日で終了し、令和６年度以降は高齢者インフルエンザ予防接種と同様に定期接種となる予定で、費用は原則有料となります。定期接種の対象者は65歳以上の方及び60歳から64歳までの重度の基礎疾患がある方で、接種時期は令和６年の秋から冬にかけて１回の接種を予定しており、自己負担額につきましてはワクチン単価や近隣自治体の状況などを勘案し、検討することとしております。定期接種の対象とならない方につきましては任意接種となりますので、全額自己負担での接種になります。ご質問の町独自に無料での接種ということにつきましては、新型コロナウイルスワクチンが予防接種法上の季節性インフルエンザと同等に位置づけられていることから、無料での接種につきましては考えておりません。次に、プレミアムつきクーポン券事業の効果についてのご質問でありますけれども、今年度のプレミアムつきクーポン券事業は電気、ガス、食料品など物価高騰の影響緩和を使途とした国の臨時交付金を活用し、町民の生活支援や地域経済の活性化を図るため、プレミアム率20％のクーポン券を３万800冊発行いたしました。発行したプレミアムつきクーポン券は完売しており、１億8,000万円以上の町内消費を生み出し、購買力の町外流出を防ぐ効果があったものと考えております。また、今回のプレミアムつきクーポン券の使用先ですが、ガス、灯油、食料品を扱う事業者での使用割合が高くなっており、国の交付金の使途に沿った事業効果があったものと考えております。次に、低所得者に配慮し、プレミアムつきクーポン券を一律で配付したほうがよいのではないかとのご質問でありますが、本町では昨年６月、12月の２回にわたり物価高騰対策として住民税非課税世帯を対象とした現金給付事業を実施していることから、町全体に事業効果が波及することを重視し、全世帯を対象にプレミアムつきクーポン券を販売いたしました。現時点で新たにプレミアムつきクーポン券事業を実施する予定はありませんが、今後経済対策関連事業の実施に当たってはそのときの経済情勢や町民のニーズ、事業効果など総合的に考慮の上、適切に判断してまいりたいと考えております。次に、保険料水準の統一による当別町への影響についてのご質問でありますけれども、芳形議員からのご質問のとおり北海道は令和12年度をめどに統一保険料とすることを目指しております。保険料水準の統一までの過程として、当別町は北海道から示される標準保険税率に近づけていくこととしており、毎年保険税率の改定を行っております。当別町への影響といたしましては､北海道全体の１人当たりの医療費が伸びていく状況下においては保険税率は上がることが予想されます。しかしながら、国民皆保険を維持するためには都道府県単位で保険料水準の統一を進めていくことが必要であると認識しておりますので、町といたしましては今後も必要に応じて国民健康保険財政運営基金を活用するなど、被保険者にとって急激な負担増とならないように配慮してまいりたいと考えております。以上、芳形議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。
質問 3番 芳形幸夫
答弁をいただきました。最初に、介護サービスについてですが、こちらのほうの再質問というのはございません。ただ、町としても介護サービスを行う関連機関に調査を行うなど聞いていますので、今後ともやはり介護サービスについては町内の関連機関の意見を十分に反映したものとなっていくことを要望させていただきます。次に、５類移行後のコロナ対応についてです。こちらについてなのですが、５類移行後、季節性インフルエンザなどと同様に新型コロナワクチン接種、これが一般の人であると自己負担となります。新型コロナワクチン接種に係りますと7,000円の負担と聞いています。7,000円を超えるとも聞いています。また、治療薬については１割負担の方々ですと約9,900円、３割負担の方ですと約２万9,700円ということも報道されています。入院、医療費については特別な補助がなしとあります。私たちの視点としまして、基礎疾患のある高齢者の方、そして先ほど言いましたようにエッセンシャルワーカーの方々へ独自に無料の必要性を訴えたのはこういう点からくるものです。やはり疾患、感染してしまうと高額な医療費の負担になると思います。再質問としては、先ほどの質問とちょっとかぶってしまいますが、この医療費の負担、高額な負担に伴うことの視点からの答弁をいただきたいと思います。
答弁 町長 後藤正洋
芳形議員の再質問にお答えをいたします。先ほども答弁申し上げましたように、今回コロナの対応が５類に移行されたという前提からいたしますと、過去は２類でしたので、そこから移行しているという前提からしますと、その定められた範囲の中で行っていくというのが私どもの務めかなというふうに思っております。ただ、状況が変わる可能性がないとは言えませんので、そのときはそのときでいろいろと検討しなければならないというふうには思っておりますが、現状では先ほど答弁したように季節性インフルエンザと同等に位置づけられているということでありますので、そのように実施をしていくということであります。
質問 3番 芳形幸夫
答弁をいただきました。ありがとうございます。このことについてはいろいろな条件、現状の中においてその条件が変化があったときの対応についてぜひとも配慮をいただきたいと思います。次に、プレミアムつきクーポンですが、このことについても私たちは低所得者への視点ということを第一に捉えていました。その中で町としては総合的な判断の上ということもあります。また、今年度は実施の予定がないということがありますので、再質問は行いませんが、できれば低所得者への配意ということからの視点の取組の販売方法の取組についての方法というのを考えていただければと思います。再質問なのですが、北海道国民健康保険運営方針についてになります。道は保険料水準の統一を目指すとあります。ですが、私たちの視点からすると受けられる医療サービス、例えば入院、出産、眼科受診、これが他市町村と同様に医療サービスが地元で受けられないのではということが不公平と考えます。保険料の水準が統一ということであれば、当然それに伴う受けられる医療サービスも同等のものというのが私たちの思いです。その観点から改めて、納めるものが同じであるなら受けられるサービスも同じものと考えるのが普通のことと思いますが、町の見解を伺います。
答弁 町長 後藤正洋
芳形議員の再質問にお答えをいたします。先ほど答弁をさせていただきましたとおり、この国民介護保険を維持するために都道府県単位でその水準を決めていくということの合意ができた上で今、道として進めていただいております。その中で、地域の医療サービスの格差がある中でその負担の割合といいますか、水準はどうなのかというご質問だったかというふうに思いますが、議論の中でどうだったかということにつきましては、担当部長のほうから詳しく説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
答弁 住民環境部長 山崎一（住民環境部長は2024年3月まで）
ただいまの芳形議員の再質問にお答えいたします。医療水準のサービス提供につきましては、保険料水準を統一することとは関係なく、全市町村に全て診療科を持たないといったものを目指すべきものではございません。医療サービスの提供につきましては、北海道医療計画におきまして医療圏域内の中での診療を受けられる体制を維持していくといったことが求められているところでございます。以上でございます。
質問 3番 芳形幸夫
ただいま答弁いただきました。ありがとうございます。この北海道国民健康保険運営方針、これに関しては私どももまだまだ勉強しないとなりませんので、ただいまのことを踏まえてまた改めて次回以降の中での再質問とさせていただきます。以上で私の再質問を終わります。