（1）職員の雇用形態の改善について／（2）民間の雇用形態の把握について／（3）身体の不自由な高齢者を対象にしたごみの玄関先収集について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

15番、石澤議員のご質問にお答えいたします。１点目の職員の雇用形態の改善について。初めに、職員の正規、非正規の実態はどうなっているかについてでありますが、ご質問者の言うところの正規職員、非正規職員については、前者は厚岸町職員定数条例第１条に規定する一般職の職員で、後者は厚岸町定数外職員取扱要綱第２に規定する嘱託職員、非常勤職員及び臨時職員であります。実態についてですが、９月の８日現在、いわゆる正規職員は270人、非正規職員は271人となっているところであります。次に、臨時、季節雇用の実態はどうなっているか。年間を通じて働けているかについてでありますが、臨時、季節雇用の形態として、厚岸町が任用している臨時職員は、同日現在170人で、各種公共施設の開館または開設の期間や選挙事務、税務の申告事務など一般事務の繁忙期に限り任用している場合もありますので、すべて臨時職員が年間を通じた雇用とはなっていないところであります。次に、福祉現場は若い労働者や女性によって担われているが、仕事への将来展望が持ちにくい現実があり、専門的職業として位置づけ、労働条件と生活を保障する正規雇用、 、 、へ改善できないかについてでありますが 特別養護老人ホーム デイサービスセンター町立厚岸病院、保育所及び児童館を福祉部門として申し上げますと、非正規とした当該部門の職員数は101人で、これらの施設に勤務する一般事務職員以外は、いわゆる非正規職員であるものの、嘱託、非常勤、臨時職員にかかわらず、介護員、看護師などの専門職業、いわゆる専門職として任用しております。これら専門職の正規雇用への改善については、いまだ厳しい状況が続く民間の雇用状況や町の財政状況を十分に見きわめながら、その対応について今後慎重に検討すべき課題であると考えております。次に、他の公務労働者についても非正規雇用からの改善を図れないかについてでありますが、福祉部門の非正規職員について申し上げたとおりでありますので、ご理解願います。続いて、２点目の雇用形態はどのように把握しているのかについてのお尋ねでありますが、厚岸町における雇用形態を把握できる調査は行っていないため、町内の民間企業の雇用形態についてお示しすることができません。しかし、国が５年ごとに実施している就業構造基本調査では北海道分の調査結果が公表されており、直近では平成19年10月１日を基準日として、道内約１万3,000世帯の15歳以上の世帯員約２万9,000人を対象に行われております。、 、 、その調査結果によりますと 自営業主と家族従事者 さらに会社などの役員を除いたいわゆる正規就業者と非正規就業者の構成比では、正規就業者が61.8％、非正規就業者が38.2％となっております。また、非正規就業者38.2％の内訳では、パートが18.9％、アルバイト7.8％、派遣社員1.5％、契約社員及び嘱託が7.8％と、その他2.2％となっているところでございます。続いて、３点目の身体の不自由な高齢者を対象にしたごみの玄関先収集を始めることができないのかとのお尋ねでありますが、ごみの収集方法につきましては、全道的にはあらかじめ定められた場所に出されたごみをまとめて収集するステーション方式が一般的ですが、厚岸町の収集方法は、ステーション方式ではなく玄関的にごみ箱を置けば各戸ごとに収集する戸別収集方式であります。したがいまして、お尋ねの玄関先収集に近い方式で行っております。つきましては、体の不自由な高齢者に限らず、玄関先にごみ箱がない家庭もありますが、この場合、個別の相談に応じて収集している実態もありますことから、今後もこの体制を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。以上でございます。

答弁　総務課長 佐藤（総務課長は2011年3月まで）

ご質問にお答えいたします。正規職員、それから非正規職員というふうにこれから表現させていただきます。一例を挙げますと、特別養護老人ホーム心和園、昭和55年に建設をし、供用開始して。 、 。ございます その際に いわゆる介護員が要綱上の嘱託職員として任用してございます、 、 、 。その後 本年 14名の嘱託職員を採用したというのが大きな流れで 人数でございますそれ以外につきましては 要するに退職されたとか そういうことで 一定のまとまっ、 、 、た人数の流れで、いわゆる嘱託職員から非正規職員にしたという例はございません。

答弁　総務課長 佐藤（総務課長は2011年3月まで）

お答えいたします。ご質問の件につきまして、詳しい資料をちょっと準備不足でできませんでしたが、非正規職員、いわゆる嘱託職員に限らせていただきます。これは、心和園が一番多いところでございます。あと、嘱託職員でいるところ、町長部局としては町立病院もおりますけれども、これにつきましても、いわゆる特別養護老人ホームよりも少ない数でございますので、一番多いところの部署としては心和園、それからデイサービスということになると思います。

答弁　総務課長 佐藤（総務課長は2011年3月まで）

昭和55年にさかのぼらなくてよろしいでしょうか （ いいよ」と。 「呼ぶ）それには関連しますけれども、昭和55年に心和園が建設され、供用を開始されたときに、いわゆる正職員として採用しないで嘱託職員として任用して始めてきました。それで、その後、今回、増床したときに、それに倣って14名の嘱託職員を任用したところでございますけれども その際に 正職員として採用するということになりますと 55、 、 、年当時から嘱託職員として、介護員として就労されていた方との、要するにそごといいますか、不公平と申しますか、そういうことが生じるということで、今回、14人の介護人の増員につきましては、嘱託職員ということで決定をさせて公募をし、任用させていただいたところでございます。

答弁　総務課長 佐藤（総務課長は2011年3月まで）

簡単に申し上げますと、当時、昭和55年というのは、かなり最近に近い、財政状況が苦しい状況でございました。簡単に申し上げますと、財源的なことは申し上げたくはないんですが、いわゆる正職員にした場合と、それから嘱託職員にした場合の、要するに経費の問題ですね、運営費の問題。これを勘案し、嘱託職員として採用するという理事者の決定をもって供用開始をされたというように私は記憶してございます。

答弁　総務課長 佐藤（総務課長は2011年3月まで）

お答えします。基本的にはそのような考え方で嘱託職員として任用したということではないように承知し。 、 、 、 、ております 理由は 公立 いわゆる役場が直接運営する施設ということで 職員の給与介護員さんの給与、いわゆる賃金、それからもろもろの維持費等々、それから入所される方のいわゆる負担、それぞれ勘案したときに、民間で言うと経営的に成り立つかという試算を当時したというふうに私は記憶してございます。それで、要するに正規職員にした場合に、幾ら幾らの人件費がかかる、運営費が幾らかかる、それで入所される方の負担金が幾ら入る、国庫金から幾らの補助金等が入る、それらを勘案して、総体的に特別養護老人ホームの運営をどうするべきかということを勘案して、それで、例えば運営費、出るほう、支出に１億円かかると。収入、歳入のほうに5,000万円かかるということになると、5,000万円赤字になると。それは、特別会計を設置して運営しているという観点から、一般会計からの繰り入れが必要になるという状況もあっての、そういう総合的な判断の上に立って、要するに嘱託職員で介護員として任用をして運営をしていくという判断のもとに始まったというふうに私は承知しております。

答弁　総務課長 佐藤（総務課長は2011年3月まで）

基本的には、今、公務補さんという表現をされましたが、公務補さんが退職なされたと。それで、必要であれば公務補さんとして任用することになろうかと思いますが、ご存じのとおり、近年、何年か前か、今ちょっと記憶にございませんが、スタッフ制を組んで、それぞれ公務補さんについてはグループを組んで、学校の、そういういわゆる整備、管理等を行っております。したがいまして、仮にどなたかが退職された場合には、そこにまた新たに補充をするという考え方のもとで、今現在はそういうことは考えてございません。

答弁　総務課長 佐藤（総務課長は2011年3月まで）

お答えいたします 同じ仕事ということから まず臨時として雇っ（ ） 。 、ていることがいかがなものかということだということでの前提で答弁させていただきます。同じ仕事をしているというのは、例えば正職員がいて、例えばＡという、今で言うと８時間15分でしたか、週、それと臨時の職員も同じ時間でやっていて、同じ仕事をしていて、それで臨時で、当然、給与の格差が出てくると。それについて、そういうことでよろしいのかというご指摘だと思いますが、それは確かに、同じ仕事をしていて、給与と言いますけれども、給料でも構いません。差があるということは、これはだれが考えても、同じことをやっていて、不公平ではないかということではございますけれども、それは、その場において、正職員を配置しなければならないところ、それを補完するべきところ、それをきちっと踏まえながら配置なり任用をしていくべきであろうと。それから、正規職員につきましては、やはり責任の度合いが完全にここでは違います。臨時職員が例えば正規職員の補完的な役割を果たしていただけるように任用した場合に、一緒に仕事をしていると。それが同等の重労働であるかもしれませんが、基本的には正規職員は、何か事故等があった場合には重大な責任を負うところでございます。そういう意味もございまして、この臨時職員につきましては、定められた賃金体系によって任用しているところでございます。これは、ちょっと答えになっていないかもしれませんが、まず臨時職員のやっていることと同じ仕事という部分では、必ずしも、全く同じ、同質、同量かもしれませんが、責任の度合い等々から考えると、違うというように認識しているところでございます。それから、福利厚生の面ですが、嘱託職員について限らせてもらいますが、これは基本的に、任用１年後、正規職員と同様の福利厚生の、いわゆる見返りといいますか、そういうことになります。ただし、正規職員と嘱託職員との、いわゆる給与の差、給料の差があるというところでございます。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

おっしゃることはよく理解できます。ただ、今まで総務課長が答弁したように、そういう福祉にかかわる事業を存続するためには、必要な経費というものをはじき出さなければ、持続可能な福祉施策ということができ得ないということなのですね。確かに臨時で雇用されている方たちの賃金、あるいは手当等々を勘案すると、正規の職員に比べると著しく給与の待遇が低いというのは重々承知をしております。ただし、そういう、今年度新たに心和園のほうで雇用させていただいた方には、雇用の条件、これらを提示をさせていただいて、こういう条件で働いてもらいたいということを説明を申し上げて、その中でご応募をいただいたと。その中から選抜をさせていただいたということであります。最も大事なのは、できればそういう方たちの待遇改善というものはきちっとしていか、 、 、なければならないというふうに思っておりますが 現状では 例えばの例で言いますと保育所施設にしましても、あるいは心和園、高齢者の方々のお世話をさせていただいている施設の運営経費、これらも見せていただいても、入ってくる収量、あるいは国からの補助、それらを入れてもまだ間に合っていないという状況なんですね。それらを十分勘案をさせていただきながら、待遇の改善できるものはしていかなければならないと思いますが、まず高齢社会、それから福祉施策、これらをきちっと存続させていくためには、そういう財政的なバランスも考えてやっていかなければならないという状況であるということをご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをいたします。石澤議員もご承知のことと思います。また、第１回目の答弁でお答えをいたしておりますが、町職員といいますのは、厚岸町の定数条例で決まっているんです。しかしながら、仕事が、行政事務の増加に対応するための、臨時に職員が必要だということは地公。 。法で決まっているんです 22条２項または第５項によって臨時職員を採用できるんですその適用をいたしております。それから、身分の取り扱いでありますが、原則としては正職員と同じ規定が適用されるんです。それから、給与等、報酬と言いますが、につきましては、職務中の原則というものが地公法にあるんです。法律に基づいて任用し、法律に基づいて報酬をしているということについてはご理解をいただきたいと思います。しかしながら、行政サービスの維持向上の観点から、十分にその点については配慮し、 、なければなりませんけれども そういう建前になっているということでございますのでご理解をいただきたいと思いますので、将来も保障されるのかされないのかということでありますが、これは、公募に基づいて採用しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

今、我々は議会にも既にお示しをさせていただいて、石澤議員がなられる前、職員適正管理計画、これを持っています。これは、これまでの議会でもご答弁を申し上げたとおり、ここ数年は、いわゆる団塊の世代と言われる方たちが10名程度ずつ毎年退職されていきます。その補充をどの程度にするかというのは、６割程度に抑えたいと。それはどういうことかといいますと、地方交付税が平成12年と比較して十数億円も一気に削られているという状況があります。そうすると、例えば、16年だったと記憶していますが、16年から正規の職員の給料も削らなければならないという状況が起きています。これは議会の皆さんにも給料条例の提案の段階でいろいろご議論をいただきましたけれども、そういう状況にあるということでありますから、そうしますと、石澤議員のお気持ち、よくわかります。私も、実は採用されたときには臨時でございました。日給月給、休んだら１円もいただけないという待遇でございました。非常に不安で、そういう気持ち、経験をさせていただいておりますのでよくわかりますが、正規の職員に関しましては、今言いました職員適正管理計画、これに基づいて、議会で承認をいただいている職員定数の範囲外でこれを充足してまいりたいと、そのように考えています。、 、 、 、それと 臨時の方たちに関しましては 今言いましたとおり パートで働いている方日給月給で働いている方、月額報酬を支給させていただいている方、さまざまでございます。それは、単発的に必要な部署、それから、ある一定の、恒常的といいますか、年間雇用をさせていただかないと続いていけないなというような、例えば心和園の介護に当たっている方たち、そういうケース・バイ・ケースで判断をさせていただいております。そういう手法を継続していかなければならないというふうに認識をしております。ただ、ご心配の、先ほど言いました、福祉現場で、なかなか自分の経験や、あるいは培ってきたノウハウが職場の中で伝わっていかないというような問題については、こ、 、 、れはまた その職場の中で どうやったらその方たちのノウハウや経験が生かされるか伝達されていくのかということについては議論をし、途絶えるというようなことがないように、別の方法で考えたいというふうに思います。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

私のほうから、厚岸町の民間の雇用形態がなぜつかめないのかということでございます。町長の答弁の中でもありました、就業構造基本調査、これは、国の統計法に基づく機関統計ということで実施されているものでございます。これも、国がやっているものなんですが、国勢調査のように全世帯を対象にするということは難しいということで、全国の中で３万調査区設定をして、全国で100万人世帯を対象にしてやっていると。北海道については２万9,000人を対象にした調査をやっていると。実は、これに伴って、厚岸町内でも30世帯が対象になって、この調査は実施されております。これは国がやっているものですから、北海道を通して国のほうに行っているもので、厚岸町の30世帯の状況はどうなっているかというのは、厚岸町のほうにも報告はありません。北海道全体のほうで集計をされたものが公表されているということで、その内容が先ほど町長の答弁からもありました。こういった国の統計法に基づいて行うというものになりますと、調査の客体、調査の対象になった方は、調査に協力をしなければならないという義務が課せられます、法律の中で。ですから、その対象になったところは、基本的にはすべての結果が得られるという状況になります。この基本調査も、調査員がそれぞれのお宅に訪問をして記入をしてもらう、あるいは聞き取りをするということで、悉皆的な部分でやられます。ですから、回収率はほぼ100％。それが全道、全国でやりますので、全体の雇用形態の傾向がこの調査によってわかるという調査内容になっています。それじゃあ、厚岸が独自でそういった調査もできないのかということになりますと、先ほど言った、国のこういった調査は、法律に基づいてやっているわけですから、国民のほうにまず一定の義務が課せられますが、厚岸町が独自でやるということになりますと、任意の協力的なことになろうかと思います。そうなりますと、当然、回収率が100％近くに及べばいいんですが、協力が得られる方ということになりますと、基本的には、総合計画をやるときも多くの方々にもアンケート調査等をやっていますけれども、回答率というのは極めて30％と低いと。また、その回答をしないことによってどうのこうのという縛りも出てこないという中では、町民の中の協力をもらってという結果になろうかと思います。そうなりますと、回答をいただく部分の偏りが、年齢であるだとか、業種であるだとか、そういった部分での偏りが出てしまうと、それをもって厚岸町全体の民間雇用の形態というふうな部分というのは、信憑性といいますか、正確性という部分ではかなり欠けてしまうという実態もあろうかと思います。そういった部分で、現時点では町でもそういった調査を行っていないということになります。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

先に、先ほどの部分で答弁をさせてほしいんですが、厚岸町のほうではつかんではいないという部分で、これからのそういった、どんどん非正規の従業員がふえてきているという実態は、北海道、これは調査の中でもあるんですが、特に、やはり正職員から非正規のほうに、５年前と比較してもふえてきているような傾向はあります。ただ、その背景にあるのは、企業がある程度雇用の確保をしなければいけないという責任を負いながらも、企業自体が厳しい環境にあって、維持するためにはどうしても人件費にも食い込んでいかなければならないという実態がある中で、そういった非正規がふえてきているというのもあろうかと思います。ですから、厚岸町が雇用形態をつかむ必要はないとは言いませんけれども、その状態がわかったとして、あとは企業さんのほうに、いかに企業の業績をアップしながら正規職員のほうに雇用を回していただくというお願いする程度でありまして、つかんでお願いする程度しか行政はならないとは思いますので、そこの点だけちょっと説明させていただきます。

答弁　環境政策課長 大崎（環境政策課長は2013年3月まで）

私のほうからは、真心収集ということのご質問でございました。厚岸町では既に戸別収集を行っているというお話は先ほどさせていただいたところであります。さらには、戸別の対応も相談に乗りまして、委託収集先と協議をしながら、個別案件については対応しているということでございます。それ以上の安否確認ということになりますと、コミュニティー、あるいは福祉のほうの対応にも絡んでくるということでございます。ただ、ごみ箱にごみが入っているということであれば、とりあえず安否確認にはなるのかなというふうに思いますけれども、それ以上の対応となりますと、個別にご相談をしていただければ、私どもにとって、相談にも応じますということでご理解をいただきたいというふうに存じます。

答弁　環境政策課長 大崎（環境政策課長は2013年3月まで）

介護保険の関係も絡んでくるのかなというふうに思います。、 、 、それぞれ介護保険の中で ヘルパーさんのほうで そういったごみを出すサービスとかそういったことも介護サービスの中でやられているというふうに伺っておりますので、そういったヘルパーさんのほうから、そういったご相談が仮に私どものほうにございますれば、そちらのほうとも個別対応で相談をしてまいっていきたいなというふうに考えてございます。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

前段のほうの件では、お答えはしたいと思いますが、まず、厚岸町は大企業があるわけではなくて、中小企業と言われる企業の方たちがそれぞれ頑張っていただいて、雇用の場の確保、正規、非正規は別としまして、一生懸命頑張っていただいていると。ただ、やはり、何といっても景気対策を国でしっかりやっていただかないと、そういう会社経営も成り立っていかないのかなというふうに思います。それから、まちづくり推進課長のほうからも一部答弁がありましたけれども、会社経、 、営のほうで なかなか人件費に回る運用ができないというような話がありますけれども厚岸町にはない大企業なんかですと、随分留保している資金をため込んでいくという話も、これは私も個人的に調べたわけではありませんけれども、さまざまな報道等で言われております。ということは、結局、大企業に関して言わせてもらうと、随分留保時の資金をため込んでいながらも、正規から非正規に移っているというのは、企業としての責任といいますか、社会的責任ということをきちっと施行していただいていない企業もあるのではないかというふうに思います ただ 厚岸町の場合は中小企業 これらをしっ。 、 、かり頑張っていただくためには、やはり景気対策というものをきちっとしていかなければ、国として対策を講じていかなければ、雇用の場なんていうものは広がっていかないし、雇用されたとしても、雇用されている方たちの生活費といいますか……。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

それを確保できるという状況にはないのかなというふうに思います。