厚岸町議会 平成22年第3回定例会 2010年9月15日
（1）地方の再生と雇用対策について／（2）給食センターの建設地について
2010年9月15日、厚岸町議会の一般質問で、音喜多政東議員が「地方の再生と雇用対策について」「給食センターの建設地について」について質問し、町長 若狹、教育長 富澤、まちづくり推進課長 湊谷、管理課長 須佐が答弁しました。
- 質問者
- 音喜多政東 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、教育長 富澤、まちづくり推進課長 湊谷、管理課長 須佐
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 音喜多
平成22年第３回定例会に当たり、さきに通告してあります２点についてお伺いいたします。まず初めに、地方の再生と雇用対策についてお伺いしてまいります。依然として都市部と地方との間に経済不況や就業難などで地方の活力が失われていると言われております。国は、これらに対応すべく、交付税の中で財政的支援をし、地方の各市町村創意施策展開を期待しているところであります。そこで、厚岸町はどのように対応してきたか伺う次第であります。まず初めに、平成20年度から毎年１億円以上の地方再生対策費として、また、21年度は地域雇用創出推進費として6,500万円以上、そして、今年度は雇用対策地域支援活用臨時特例費として9,400万円が、総額、今日まで４億5,000万円以上が普通交付税の基準財。 、 、政需要額に算出されております これは 交付税の中で現在の地方の経済の情勢を受け国が各市町村や地域的元気を取り戻す起爆剤としての使命もあり、期待もされているものであります。町として、これらの情勢を受けて、どのような視点で、どのような事業を展開してきたかお伺いするものであります。次に、総体的に地方が不況と言われていますが、地方においてもまちまちかと思います。厚岸町は、産業的には１次で、変動は少なく、そう変化はないものと思いますが、産業や経済、雇用等などの面で、その動向はどのように判断されているのでしょうか、お伺いいたします。２点目に、給食センターの建設地について伺います。３月議会で建設地については議決しました。しかし、そのときも意見がありまして、安心できる場所なのかと不安の意見があったのは記憶に新しいところです。その後、４月に宮崎県内で牛、豚等に口蹄疫が発生し、終息までに長時間を要しております。その対応に、行政も町民も大変な様子が連日報道されました。日常生活やお金も相当な犠牲を払っております。あのような状況を報道で知るとき、一度議決したものの、給食、これからの食育と人の口に入るものをつくるとき、その場所が本当に最適地なのかと改めて考えさせられるのであります。給食センターの建設場所を改める考えがないか、お伺いします。そして、この事業を行うに当たり、予算や関係部門に相談し、事業の了承を得たとお聞きしますが、その後、このような事態が発生しており、厚岸町は、この状況を見て懸念されることを払拭する意味でも、改めて道教委や保健所等の関係機関との協議や相談をされたのかお伺いし、初めての質問とさせていただきます。よろしくご答弁のほど、お願い申し上げます。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
１番、音喜多議員のご質問にお答えをいたします。１点目の地方再生雇用対策について、アとして、平成20年度からは地方再生対策として、平成21年度は地域雇用創出など、今年度は雇用対策地域資源活用として、これまでに４億5,000万円以上の額が交付税算定に算入されている。この交付税算定のねらいは、従来と違い現在の地方の経済情勢を受け、各市町村の地域や町おこしの起爆剤としての使命もある。町として、これらの情勢を受け、どのような視点で事業を展開してきたか、 、 、についてのお尋ねですが 本町における地方再生 雇用対策に関する取り組みとしては平成20年度からの国における緊急経済対策として創出され、地域活性化・生活対策臨時交付金による地域活性化事業として13事業、総額２億4,423万4,000円の事業を、地域活性化・経済危機対策臨時交付金による地域活性化事業として、現在も一部事務執行中のものもありますが、20事業、総額２億9,609万7,000円の事業を、地域活性化・きめ細かな臨時交付金による地域活性化事業として、現在も事業実施中でありますが、20事業、総額１億4,873万9,000円の事業を実施しております。いずれの交付金事業につきましても、事業の選択に当たっては町内事業者の受注などにも十分配慮しながら事業を選定し、地域活性化の取り組みを行っております。次に、雇用対策にかかわる取り組みとして、平成21年度では地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用による失業者対策事業として６名の直接雇用、緊急雇用創出事業として14名の直接雇用と、ふるさと雇用再生対策事業として３名の合計23名の雇用創出を図ってまいりました。平成22年度におきましては、緊急雇用創出事業として12名、重点分野雇用創造事業として６名、ふるさと雇用再生特別事業として２名、計20名の雇用創出の取り組みを現在実施しているところであります。また、町独自による雇用対策といたしましては、近年の雇用情勢の悪化を受けて、町内にある高校２校の就職希望者に対する支援として、私も含め雇用対策連絡会議において町内企業を訪問し、地元採用の協力要請などを行ったところであり、平成21年度実績としては、就職希望者41名に対し就職決定者は40名となっております。なお、ご質問にありました地方再生雇用対策に関し、普通交付税の基準財政需要額に算入されているとの件につきましては、普通交付税という性格上、地方再生雇用対策にかかわる特定財源として扱っていないことを理解願います。次に、イとして、総体的に地方が不況と言われる中で、厚岸町は産業や経済雇用などの動向をどのように判断しているのかについてのお尋ねですが、農業につきましては、平成22年度の生乳の販売価格は１キロ当たり４円程度下がる見通しとなっており、これ、 。を搾乳農家１戸当たりに換算しますと 約260万円程度の減収となると言われておりますまた、本年は異常気象と言われるように気温の高い日が続き、搾乳牛の乳量や乳質にも影響を与えておりますので、酪農経営の不安定要素として心配されております。しかしながら、牧草やデントコーンなどの農作物については順調な生育状況にあります。次に、水産業につきましては、昆布は近年にないペースで順調に出漁しており、今後も期待される状況にありますが、生昆布の価格決定がどの程度になるか心配しているところであります。また、サンマ漁については、前年同期と比較して水揚げ量が２割程度にとどまっており、金額も５割程度となっております。今後の漁の模様の好転に期待しているところでありますが、このままの状態が続くならば、関連する水産加工や運輸関係、各商店などの町内産業への経済的影響も甚大であります。このような基幹産業の状況に加え、建設業における公共投資の減少、新築住宅着工戸数の減少などから、雇用情勢は引き続き厳しい状況にあります。企業存続のために義務的経費の圧縮に努める中で、人件費の削減策として非正規職員への切りかえなどが今後ますますふえるのではないかと懸念しているところであります。このことから、総体的に厚岸町の産業、経済、雇用の置かれている状況は、依然として厳しい状況が続いているものと認識いたしているところでございます。私からは以上でございます。
答弁 教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）
私からは２番目の給食センターの建設地についての質問にお答えさせていただきます。１点目は、今年は宮崎で、また、過去には北海道や国の内外各地で口蹄疫の発生を見るとき、給食センターの建設場所を改める考えはないかとのお尋ねでありますが、既にご承知のことと存じますが、口蹄疫は人にはほとんど影響がないと言われており、今回の宮崎県での発生についても、人への感染は報告されておりません。このご質問は、建設予定地の近くにある家畜診療施設についての懸念かと推測されますが、以前に釧路保健所からいただいた回答では、給食センターの隣が総合病院や一般の病院であっても全く問題はなく、それが家畜診療施設であっても、それぞれが関係法令等の施設基準に基づき設置されている施設であることから、給食センターとしては、給食センターの設置基準に基づき建設するため問題はないとの回答でした。今回の口蹄疫の発生により、何らかの不安を抱く上での給食センター建設の予定地の変更についてのお尋ねでありますが、給食センター建設場所については改める考えはなく、本年度計画に沿って建設予定地での給食センター実施設計業務委託を既に発注し、作業が進められているところでありますので、ご理解願います。次に、２点目の、既に建設場所は決定しているが、その後、口蹄疫問題が発生した段階で、改めて道教委、保健所等を交えた協議をされたかとの質問でありますが、建設予定地として選定する際に釧路保健所へ照会いたしましたが、先月下旬に改めて保健所へ家畜診療施設の近くに給食センターの建設を行うことについて相談をしましたが、家畜診療施設には感染を防止するため必要な設備を設けるよう明確な基準があり、町民の皆様が心配するような施設ではない。さらに、そこに従事する獣医師らは家畜伝染病予防法等を十分理解し、適切な対応をしておりますとの回答であり、建設予定地の変更は考えてはいませんので、ご理解願います。以上でございます。
質問 音喜多
まず、基本的なことをお尋ねしたいと思います。、 、 、 、今回 過去３年ほどにさかのぼりまして 現下の経済情勢を受けて 国はこういった今、３点の科目をつくって地方交付税の中に、お金の算出というか、交付税の根拠として出して、厚岸町の人口面積、あるいはいろんなものを加味しながら、今、私が質問したような金額が厚岸町に算出根拠として示されていて、それぞれ自治体で仕事をされていると。その仕事が、現在、こういったことで回答いただきました。これは、今回の20年度、21年度、そして22年度と、地方再生対策費、連続３年、こうして１億円以上入っ。 、 、てきてますね そして21年度には地域雇用創出推進費 そして今年度は雇用対策云々と今、いずれにしてもそういう地方の経済情勢を少しでも応援しようという意味で、そういう科目を設けてやってきております。ここで、そのためのとして、厚岸町も今回、事業を行ってきておりますが、主にこれらはハード事業 土木関係だと思いますが 20年度 21年度 そして今回はどういう 20、 、 、 、 、事業だとか、あるいは13事業だとか言っておりますが、主にどんな事業をされたか。その年に特徴ある事業をご回答いただきたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）
それでは、私のほうから、20年度からの主な事業でございますけれども、20年度につきましては、緊急経済対策として創設された生活対策臨時交付金を用いて行った事業ということで、20事業でございます。その主な内容でございますけれども、保育所の整備事業というところで大きくなってございます。これにつ、 。 、 、きましては 事業費2,000万円ほどということになってございます また 大きなもので重立ったものでいきますと、港町の冠水対策、道路ですね、これは。道路という部分での事業費4,300万円。それから、町営住宅の施設整備ということで5,390万円ほど。さらには、町有施設、老朽施設の部分の解体整備ということで4,090万円ほど。それと、温水プールのほうの暖房設備の改修ということで1,145万円ほどと、こういったものが20年度の生活対策臨時交付金の中では行ってございます。済みません 先ほど私 20事業と言いましたが 13事業ですね 13事業で総額２億4,423。 、 、 。万円相当でございます。それから、経済危機対策の部分で行った事業、これにつきましては、全体で20事業、２億9,609万円ほどの事業となってございますけれども、この部分では、重立ったものでいきますと、これもまた町営住宅の施設整備という部分で2,831万8,000円ほど。さらに、保育所施設整備ということで、これも1,690万円。さらに、町有施設の、またこのときも。 。解体ですけれども1,272万6,000円 尾幌研修センターの解体整備ということで1,113万円それから、町道の整備ということで4,914万円ほどでございます。それから、繰越事業ともなりますけれども、戸籍の電算化ということで6,600万円ほどと。それと、カキ種苗センターの施設整備ということで2,600万円ほどと。それと、防災施設整備ということで1,648万5,000円と。こういった内容で、全体で２億9,609万円ほどという事業を行ってございます。さらに、きめ細かな臨時交付金ということでございます。これにつきましては、今年度も行っている部分でございますが、この部分では20事業、全体で１億4,873万円ほどで、 、 。ございますが この中で大きなものにつきましては 漁村センターの整備事業1,288万円さらに、町道側溝整備ということで、これは宮園丘陵地区になりますが1,598万円。さらに、望洋台のほうの町道の整備でございますが、合わせて2,500万円程度です。教員住宅整備ということで1,550万円、温水プールの整備で1,350万円。こういったものが主な内容というふうになってございます。これで１億4,873万円ということでございます。それと 雇用対策という部分で 緊急雇用対策並びにふるさと雇用等々でございますが 21、 、 、年度につきましてはどういった事業を行ったのかというと、道路や河川等の改修整備に、 、 、 、 、 、伴う作業に当たる方 そういった方を雇用しながら 道路 側溝 河川 公園等の清掃草刈り等々を行ってきてございます。さらに、道路、公園、観光施設等の整備ということで、これにつきましても、道路や観光施設の景観衛生、安全面等を点検する作業に当。 、 、たる方ということで２名を雇用してございます また 文化財の整備事業ということで各種の郷土資料台帳のデータ整理に当たる作業ということで１名の雇用。それと、固定資産台帳の整備に当たる職員ということで４名、さらにはインフルエンザワクチン、それから河川台帳等々の整備に当たるということで２名、これが21年度の緊急雇用ということで、計14名の雇用を行ってございます。一方、ふるさと雇用につきましては、地域福祉サポーター事業ということで、３名の方の雇用を、民間でございますけれども行っているということでございます。また、先ほど申し上げました経済危機対策の中で、雇用創出事業というものを厚岸町。 、 、独自で行ってございます その中では６名の方々に従事していただきまして 字名改正あるいは水道のほうの台帳整理等々、それから、災害時の要援護者の情報調査でありますとか公共施設の修繕等に当たっていただいたという内容になってございます これが21。年度でございます。22年度の緊急雇用でございますけれども 戸籍電算化に伴いまして その作業に当たっ、 、ていただく方２名、道路、公園、観光施設の整備に当たっていただく方６名、学校支援員の配置事業ということで２名、文化財整備ということで２名、合わせて12名の方に働いていただいております。また、今年度につきましては、北海道のほうも重点分野ということで特別の枠を設けまして、そちらのほうでは厚岸町のほうから６名の方々に働いていただいている状況でございます。さらに、ふるさと雇用でございますが、これも前年の21年度で引き続きということになりますが、民間の行うふるさと雇用に対しまして２名の雇用があるという内容になってございます。以上でございます。
質問 音喜多
今、３年の状況についてお話しいただきましたが、国からおりてくるお金のほかに、町は相当つぎ込んでいるというふうに見るわけですね。それが一つの大きな、 。 、広がりを見せているのではないかと思いますが お金の使い道としてはですね それでこの３年間の中で、そういった町有施設、公住から始まって、いろんなソフト事業もしていますけれども、金額的にどのくらい、割り増しというかつぎ込んで今日までやってきたというか、どの程度の金額を投資したかと。それから、今日まで３年間で、大分、町のそういう施設については整備されてきたというふうに思います。これからも、まだやるべきところがあるのかどうなのか。今の時点では、こういったことを続けてやっていかなければならないというか、まだまだ町としてはどういうところがあるのか、それはどのくらい予算しているのかというか、そういった見通しというか、そういうのはあるものなのかどうなのか。その辺、伺いたい。
答弁 まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）
済みません、貴重な時間をおとりしまして。公共事業ということで、20年から22年度に至る、22年度につきましては、今年はまだ事業着手中でございますので、実績ということにはなりませんが、ことしについては予算も含めまして、総体で、大くくりで６億8,900万円ほどの事業投下ということになろうかと思います。、 、 、また 来年度以降という部分の計画という部分でございますが それにつきましては第１次の実施計画、これに盛り込まれた部分を来年度以降の予算の中に反映していくような形で取り組んでいくということになるかと思います。
質問 音喜多
とすると まだ この町有施設 あるいは町のそういったものを続けてやっ、 、 、ていかんきゃならないということになるわけですね。今の時点では、何が出てくるかというか、年計画の中に載っている、それを着実に実施していくということですね。今回のような、国が特別にというか、今までやってきている仕事については、仮にそういう特別な扱いがなくてもやらなくちゃいけない事業ではないのかなというか、ふだん、ある程度、耐用年数が来れば取りかえなきゃいけないし、古くなれば改善していか。 、 、んきゃならない こういう予算が来るから一気にやるとか そういうことではなくしてふだんからやっていかんきゃならない仕事ではなかったのかなという思いもします。そういう意味では、まだほかに使い道というか考え方というか、視点がちょっと違うやり方があるのではないのかなと思ってはいるんですが、まだそういう、町の公共工事中心、 。にした事業を進めていくという考え方であるのかどうなのか その点について伺いたい
答弁 まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）
３カ年の実施計画に基づきながらその実現を図っていくというのが基本でございます。また、３カ年につきましても、来年度以降の第２次の実施計画策定作業に入るわけでございますけれども、当然、厚岸町には限られた財源ということもあります。そういった財源等を見合わせながら、緊急性等々効果とか見ながら実施計画というのを組み立てていくわけでございますので、そういった中で、可能なものから、あるいは効果的なものから、取り組んでいくような部分に配慮しながら進めていきたいというふうに思っております。
質問 音喜多
そういうハード事業もさることながら、これからのことを少し考えていくと、少しソフト事業のほうにも力点を置いてやっていけないのかなというふうに思うんですね。確かに直すものは直さなきゃいけないけれども、これから先続くというか、ある程度、厚岸町を引っ張っていくような仕事というか、そういったものが生み出せないのかと、この機会に。私はそのように考えるんですが、今、当面はそういう公共事業を中心としたハード事業でいくという考え方でいくのか、その辺、もう一度お尋ねしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）
お答えをいたします。特に雇用対策の部分でございますけれども、それに関連しますと、町内の企業、どこ。 。 、も厳しい中で経営を続けていると 新たな投資の部分にも向かっていかないと それと先ほどのお話にもありましたが、質問の中でも答えてございますけれども、企業のほうは、こういった厳しい状況の中でいかに雇用を確保するかという部分に取り組んでいただいていますけれども、どんどんこういう厳しい状況になってくると、非正規化という心配も出てくるような状況にもあります。そういった部分では、雇用の確保ということで、新規の部分で増員がされれば、これは町にとって大変好ましいことでございますけれども、現状の企業の形からいきますと、いかに確保していくかという部分で苦慮していると。そういう中では、ソフト事業も当然必要だとは思います。それと、先ほども町長の１回目の答弁でもありましたけれども、こういった20年からの取り組みの中では、できるだけ町内企業のほうが受注できるようなことに配慮しながら、そういったことで雇用にも結びつけられるようなことを考えながら進めてきたということもありますので、そういった点、ご理解いただきたいと思います。
質問 音喜多
２点目に伺っております厚岸町の、今お話しした状況も関連してくるわけですけれども、厚岸町がどういう状況にあるかということを、経済的にも、今回の答弁書の中では依然として厳しい状況が続くであろうという言い方をしておりますが、以前はそれほど厳しいというほどではないという言い方をされていたやに私は記憶があります。そういった意味では、ここ二、三年の間に急に悪くなってきたのかなというわけではないと思うんですが、単年度で見れば、今ここの答弁書に書かれているとおり、今年の異常気象が幸か不幸か左右している部分もあると思います。そういった中では、この厚岸町の経済状況というか、そういった面では依然と厳しい状況が続くというふうに認識されているのかどうなのか、改めてそこをお尋ねしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）
私ども今回、この経済状況という部分では現状をとらまえた形で答弁をさせていただいております。農業につきましては、こういった暑い日が続いたということでの状況も出てきております。あるいは乳価の部分もございます。そして、水産の部分につきましては、サンマのこういった不漁ということを受けて、基幹産業がこういった状況でありますために、町の全体に及ぼすこの悪い方向での循環といいましょうか、特にサンマのほうにつきましては、すそ野の広いといいましょうか、関連する業種が多ございますので、そういった部分ではすごく危惧されているところでございます。こういった状況を見ますと、現状としては例年にはない厳しさが増しているというふ。うな考えを持っているということでご答弁をさせていただいたということでございます
質問 音喜多
今の答弁の中にもありますように、そういう認識であれば、どう町としては、町民を守るというか、町民のそういう経済状況から、町も守るという意味ではどう対応していかなきゃいけないかということはもう、過去に何回もそういうことを繰り返してきているとするならば、ある程度の心構えというか準備というか、そういう用意はできているかと思うんですけれども、今日の状況から見て、特別な対策というか対応というか、そういったものをとるという状況にはあるのかないのか、その辺、もう一度改めてお聞きしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）
関連業種含めて厳しい状況であるということは押さえてございます。そういった部分の町の対応としましては、町の既存のいろんなそういう融資制度等もございます。それと、北海道のほうのそういった制度もあるという部分では、一義的にはそういった部分を関連業者のほうにも広くご説明をする、あるいは相談に乗るということを考えながら、商工会等々と、あるいは金融機関等とも連携をしながら、地域の雇用を守る、あるいは企業を守るということで対応を今後検討しながら進めていきたいなというふうに思っています。今、現状では、これという新しいものを考えているのかという部分では、今のところはまだそこに至っておりません。
質問 音喜多
次に、給食センターの建設場所についてお伺いしたいというふうに思います。３月の時点で、場所も金額もある程度決めました。しかし、その後、宮崎のような、口蹄疫が発生ということで。今、答弁にもありますように、人間には移らないよと。しかしながら、宮崎のあの状況を見ると、人間に移らなくても消毒をしなきゃいけない、車も消毒しなくちゃいけない、通る道もルートを変えなきゃいけないと。いろんなそういう日常生活にも支障を来したという状況を見たときに、あそこの場所が本当にふさわしいのかなというか、想定する、素人考えですけれども、厚岸町は乳牛を中心にして、これからも続くでしょうと。そうすると、口蹄疫やＢＳＥなどは、起こらないことにこしたことはないけれども、全く100％予防できるという、過去の発生例を見ますと、ネットで見ても本当に、イギリスのドーバー海峡を越えて対岸に移るという、口蹄疫が、そ。 。ういう事態も過去にはあったと そのくらい感染力が強いものだという事実もあります人間には関係ないけれども、一旦あそこ、発生ということを想定すると、あそこは現地等の直接やりとりしなくちゃいけないという第一現場ですよね。そうすると、そのそばでということになると本当に これから 一度建ててしまえば30年 40年 50年と使っ、 、 、 、、 。ていかなきゃいけない場所なのに そういう懸念されるところをあえてどうなのかなとむしろ全然、そういう懸念される状況があるとするならば、一つでも二つでも払って、安心な場所というか、そういったところがいいのではないか。これは素人的にも一般的な考え方で、私はそのように思うわけであります。そんな意味では、今の答弁の中では、全然、人には移りませんから問題ありませんよということが書かれておりますが、人情的にと言ったらちょっと、何も人情ではないんですが、一般論からいって、食べ物をつくるところにそういった、万が一発生したら、消毒等を含めて、ちょっとした、全く無関係ではいられないような気がするんですが、その辺どのようにとらえていますか。管理課長。●議長（南谷議員）
答弁 管理課長 須佐（管理課長は2011年3月まで）
今、宮崎の今回の発生例を心配されてお話しいただきましたが、それぞれ消毒をしている現場が撮影されて、報道されたりしておりますが、これはあくまでも２次感染、さらに感染を広げることを防止するために車両を消毒したり、それぞ、 、れ畜舎に入るときに消毒をしたりということを行っている状態でありまして 私どもも厚岸町農家感染防止対策とってきましたが、各学校の公共施設の入り口には消毒マットを置き等々の対応につきましては 人が病原菌を家畜のほうに広めるのを防ぐためにとっ、てきた対応でありまして、人間が媒介して家畜のほうに広げる、こういったことを恐れて対応してきたものであります。したがいまして、車についても洗浄したり消毒をしたりという、こういったことをなされてきているわけであります。今回の答弁でも触れておりますが、人間への感染というのは全くないわけではない。ですが、感染したとしても重篤なことになるわけでもないし、改めて今回、宮崎で発生した口蹄疫の問題についても、幸いにして人間への感染は報告されておりません。そういったことから、仮に今言われております給食センターの建設地のところが発生源というような言い方をしておりますが、万が一発生源になるとすれば、家畜を飼っている畜舎が発生のもとになるわけでありまして、今、給食センターを建てようとしている場所にあるのは、家畜舎ではなくて家畜の診療施設、万が一家畜が病気になったときに治療に来るような施設でありまして、本来、家畜というのは、診療施設に運び入れることよりも、畜舎のほうで獣医の往診を受けて、畜舎で診てもらうというケースがほとんど多いそうでありまして、時々は、今言ったように牧場主のほうから運び込まれて、そこの診療施設で診察をすることはあるやに聞いておりますが、それにしても、獣医療法の施行規則に基づきまして、それらの診療施設については、相当な設備を有しているからこそ診療施設ということで表示をして診療に当たっておりますし、もちろん獣医師は、家畜伝染病予防法という法律をきちっと遵守しながら診療行為をしているということであります。、 、 、したがいまして 答弁の中にも触れておりますが 施設から感染をするということは施設そのものが感染を防止するための設備を用意した施設でなければ診療施設としては、 、言えないわけでありまして そういったことでは安心をしていただきたいと思いますしぜひそういった不安については、できたら払拭をしていただけるようご指導いただければ幸いと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 音喜多
ちょっと誤解されたら困りますよ。私が聞いたのは、家畜診療所は、現地に行く、いわゆる搾乳、あるいは育成牛等、対応する獣医師さんがあそこを出入りするわけですよね。あそこは獣医師さんの根拠地ですよね。現場ではなくて、集まって。ですから、万が一何かあった場合は、まずあそこが、関係機関と、あるいは横とのつながりとの、情報を含めてのそういう伝達場所になるんではないかと思うんですね、現地よりも 現地は診療に当たるわけですから そういった関係での出入りというか そういっ。 。 、たことが頻繁になるだろうし、今回の宮崎の場合は、そういうところに報道関係が押しかけて、報道関係の車が、それこそ広めたんでないかというくらい報道が押しかけたということも言われているわけですよね。ですから、あそこから発生するということではないわけです。ただし、発生はしないけれども、現地とのやりとりの獣医師さんはあそこに根拠地として出入りするでしょうという考え方でありますから、その辺はちょっと誤解されては困るのです。そういう、家畜診療所なり共済組合のあそこが、今言われた伝染病だとかそういうのは当たり前の話であって、予防的には。そんな不十分なことで仕事しているわけじゃないと思います。でも、なおかつ、その口蹄疫というのは、そのすき間をねらって発生するわけですね。発生する原因が何であるかというのは、今回はいろいろ言われていますけれども、多くは輸入牧草ではないかと。ですから、厚岸町は、そういった点ではかなり、発生率とかそういうのは少なくなるだろうし、これからは、そういう飼料類は輸入が中心ですよね、北米あたりから。ですけれども、いっときは中国からもかなり、北海道でもホクレンを通さないで輸入している方もいらっしゃった。ただし、中国では、ネットで見る限りでも、本当にどこでも満遍なく発生が非常に高い地域というふうに記述されているわけですよ。そんなことからすれば、今は盛んにデントコーンを自分たちでつくっていますから、そういったことはかなり、発生源というか、そういうことは低くなるだろうというふうに考えますけれども そういったことが懸念されることが一旦発生すると もう 30年 40、 、 、 、年、50年という、そういう施設が、あの場所に建設するとなると、それを心配して給食センターを運営していかなければならないということになり得ないかと。それならば、私は、むしろ別なところのほうが、遠ざける施策はできないものかというふうに思っているからお尋ねするわけでありますので、今の答弁では、もう絶対、何が何でもということのようですが、その考え方には変わりございませんか。
答弁 教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）
今のご質問なんですけれども、ちょっとわかりかねるのは、獣医師さんが出入りすると。そのことによって給食センターの業務にどのような支障があるという、何を懸念されているのかがちょっとわかりかねるんですよ。というのは、今、答弁でもお話ししたとおり、人間に対する影響というのは、まずほとんど何もないという状況です、口蹄疫に関しては。この中で、人を介して、ですから、例えば報道関係の人たちが介して、家畜にまた移るんではないかという、そういう懸念、それは確かにいろんな場面でも、宮崎の場合もありました。そのことと給食センターを建てることとの懸念が、どうも結びつかないんですよ。というのは、それはそれとして、いろんな報道関係の方はいらっしゃる。うちはうちとして給食をつくる。そして、給食を配送する場合に当たっては十分な注意を払って、学校の中に入る場合についても消石灰をまいたところを踏むような措置も今回もとりましたし、それはどこの建設地に給食センターをつくろうが、そういう酪農地域の学校に入るときには十分な注意を払い、帰ってきた場合については、その配送車を洗浄するというふうな措置を今でもとっておりますし、今後も、そういうふうな状況になった場合については行うということですので、我々は、今回の部分と建設予定地との中の関連としての懸念というのが、逆にわからないという、何を心配されているのかがわからないなというふうな状況なんですけれども。私どもの考えとしては変わらないということでお答えをさせていただきたいと思います。
質問 音喜多
押し問答みたい感じになりますけれども、人間に移らないというのは私も重々。そこを出入りする獣医師さんがいるから、じゃあ給食センターにどう関係するのということですよね。私は、直接の関係はないと思いますけれども、ただ、食べる物をつくる、そういった病原菌が発生している、出入りする車含めて洗浄含めて、それこそしなきゃいけないところですよね、もう向こうのほうだって。そういうところからすると、隣接地に当たるわけですから、全く被害はないかもしれない。だけれども、一般論的にはそういったものが発生して出入りしている、火事の真向かいにいるとなると、それはどうなのかという懸念さから私は言って、もし出た場合は行政のやることだからといって済むものなのかどうなのか。この際、真剣に考える必要があるのではないのかという意味で改めて質問させていただきました。、 、 、 、今 言われたように そういう改める考え方はないということでございますが もし過去にＯ１５７ということでの問題もありました。やはり食中毒だとか、そういったものに対する危機管理というのは、当然、今はもうでき上がっているでしょう。口蹄疫なりＢＳＥなりが仮にそういうことになった場合の対応ということも重々考えておくべきだなというふうに考えますが、その辺はいかがですか。
答弁 教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）
いわゆる漠然とした不安というのに近いのかなというふうには思うんですけれども、先ほど答弁の中でもお答えさせていただいているんですけれども、いわゆる釧路市内にある総合病院、いろいろな一般病院等が近くにある場合でも給食施設等の建設の基準には合致するんですよという言い方は、これは逆に保健所のほうから言われたことです。これは、特に家畜の問題以上に、人間の感染する病気の中でも、それは病院は病院としての設置基準に基づいて建設し、安全を確保しているということでございますし、現に釧路市内の総合病院の近くにもたくさんの食品を提供する施設というのはあるというふうに認識しておりますので、ましてやその中に食堂もたくさんありますし、現在は喫茶コーナーも非常に好評だというふうな記事も出ているというふうな状況ですので、内部にある、あるいは近くにあるということによって、そのこと自体が危険であるというふうな認識は、私どもは持っていないということでございます。それと、もちろんＯ１５７等々の部分につきましては、今回の別の議員さんの質問の、 、中にもございますけれども 十分対応していけるようなマニュアルも持っておりますしそういうふうな設備にしていきたいというふうに考えております。今おっしゃいましたＢＳＥ等々の発生においても同様の考えでおります。