学校給食センターの運営について

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。現在の士別市学校給食センターの給食提供先は、市内小学校６校、中学校４校に加え、和寒町からの受託の下、同町の小学校、中学校各１校のほか、士別東高校の合計13校となっています。また、地場産食材を豊富に活用したふるさと給食については、これら13校に年８回提供しているほか、２か所の地域保育所と２つの認可外保育所、そして私立の幼稚園、認定こども園３園の合計７施設に年３回提供をしているところです。また、現状はコロナ禍で実施できていませんけれども、その幼稚園、保育園等を訪問する際には、お話のあった栄養教諭も現場に同行訪問して、地域の食材などに関わる学び、食育指導なども実施しているところです。給食食数についてですけれども、士別市学校給食会の本年度の実施計画では１日1,506食、年間総食数は約29万3,000食となっています。現在の施設は最大調理能力１日2,500食分として平成13年３月に供用を開始したところでありまして、18年度には現施設としての最多食数となる１日2,414食を提供していましたが、少子化の中で年々減少し、今日に至っています。そこで、まず高校への給食の提供についてです。士別東高校へは保護者の強い要望を受け、平成８年４月から提供を開始しました。１食の単価設定に当たっては、北海道学校給食会を介しての白米やパン用の小麦粉などのほか、北海道指定の牛乳を使用できないことから一般流通品を調達することになり、義務教育段階に比べて割高にはなるものの、市が設置している学校として配送や配膳の器具等を小・中学校同様に整備することによって学校給食として供給可能となっています。なお、本年４月からは東高校における牛乳の提供は取りやめているところです。一方、市立以外の学校への提供の場合、食器や食缶、搬送運搬コンテナなどの器具類に係る費用をはじめ配送等の経費の取扱いが課題となるほか、実際にどれくらいの生徒が給食を希望するのかということが課題になるものと考えています。他方、幼稚園や保育所等への給食提供に関わって、現状、市立の保育所と認定こども園の３施設のほか、私立の認定こども園と認可外保育所の各１か所においては施設内に調理室を備えており、自前調理での給食が提供されています。こうした状況を踏まえつつ、幼稚園等への日々の給食提供については、私立幼稚園の設置者からの要望を受け、学校給食センターとして提供が可能か以前から検討をしてきたところです。この検討に当たりましては、国の基準や通知、ガイドラインなどに加え、他自治体の状況なども参考に、当センターの施設設備の整備や食器等に係る経費なども試算するなど調査・検討を重ねてきました。この結果、まず１つ目の課題として、未就学の幼児については、仮に小学校低学年用の給食であっても栄養過多が生じるということが挙げられます。例えば牛乳についても幼児に適量のパックは需要が少ないために価格が約２倍になってしまいます。また、主食のパンや委託米飯についても現状では幼児用の規格がないため、新たな規格での製造を依頼することになるとともに、北海道学校給食会などの会がないことから、市場で通常販売されている小麦粉や白米を使用しなければならないこと等々によって、１食当たりの単価は割高になるということが考えられます。あわせて、おかず類の調理に当たっても、現在の形態は１日13校分を２つのコースに分け、２系統の献立を同時に調理できるよう、設備の配置や作業工程の動線と人員体制をしいており、こうした中で幼児用の給食を調理するためには新たなラインを設置しなくてはなりません。したがいまして、一連の機材、機器類の整備などが必要であり、その費用について試算したところ、概算で２億円を超える事業費を要する結果となりました。また、学校給食衛生管理基準では、調理用の食品は適切な温度管理の下、出来上がりから２時間以内に喫食できるよう努めることが求められている中で、幼稚園や保育所等の昼食時間帯が学校給食よりも約１時間程度早く設定されているため、この時間を前提として調理するとなると一部の学校では基準時間を超えてしまう状況となります。こうしたことに加え、既に設置者の自己負担をもって給食提供のための施設設備の整備をはじめ、人的体制なども含めて対応している私立施設もあることを踏まえると、公平性をどのように担保するかということも配慮が必要と考えます。お話しのとおり、既存の施設をいかに有効活用するのかという視点は極めて大切であると考えています。学校給食センターにおいても施設の処理能力を存分に発揮させるべく、工夫、検討していくことが必要と考えるところではありますけれども、現時点においては御提言のありました私立幼稚園等への給食提供は難しいものと考えているところです。以上申し上げまして、答弁といたします。 （降壇）

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

再質問にお答えいたします。お話しのとおり、現時点での幼稚園等への提供は難しいということでお答えをさせていただきました。それで、私が答弁で申し上げた、いかに有効活用するのかという視点、これは本当に大切だと思っていますが、現状においてはそれを有効に、では具体的にどういう形で使えるかという段階まで至っていません。現状において学校給食センターが、当時計画していた食数、最大で当時でも2,400食余りございましたので、そこが一つの基準となって施設を整備したところであります。現時点においては、それ以上にというところは、いろいろ給食のニーズ、例えば先ほど申し上げた東高の分もそうですけれども、それ以外となった場合に費用負担、当然これは今和寒町に提供するに当たってもいろんな分に費用負担いただいております。そういったものも伴う中でいいますと、相手方といいますか、利用を希望されるほうの意思というものもございますので、具体的に今現時点、では、残り約1,000食分をどうするというところについては、現時点での方策は現実的にはないところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

再々質問にお答えいたします。答弁でも申し上げましたとおり、以前から私立の幼稚園のほうからは給食提供について実現できないのかという話が、一つにはこども・子育て担当部局、それと相前後して給食センターのほうにということで話をいただいていまして、先ほど申し上げたような具体的な検討をしてきた経過です。そんな中で、実は一番最初の時点では、それぞれ私立幼稚園というのは３園だったんですけれども、一つの施設が認定こども園という形に移行しまして、自前での給食提供するということになってきたこともございます。そういう中で、先ほど申し上げましたように、様々なかかる経費のこともありますし、一方ではそういうふうに自己負担といいますか、そういう形で整備しているところもあります。お話しのとおり、課題の解決ということを全く何もしないということにならないと思っていますけれども、しからばその費用の問題をどういうふうにクリアできるとか、あるいは本当にニーズに対応するものができるのかということが一つ、実は基本答弁で申し上げていませんけれども、給食センターでの提供が仮にできないとして、ほかの民間の事業者で給食提供していただけるようなことができないかということで、幼稚園のほうでも動かれましたし、その部分については私ども市のこども・子育て応援課、そして給食センターも一緒に連携を取ってそういった事業者に相談にも行っています。なかなかその中では食のいろんな、先ほど言った栄養価だとか様々なこともありまして、今現時点では難しいというお話です。そんな中で、課題についての検討ということはしてきますけれども、現時点ではなかなかこれは実現は難しい状況にあるなということでございますので、お気持ちは受け止めているつもりなんですけれども、なかなか難しいところは御理解いただきたいと思います。以上です。