（1）後期高齢者医療制度について／（2）雇用問題について／（3）保育のあり方について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

15番、石澤議員のご質問にお答えいたします。１点目の後期高齢者医療制度についてのご質問のうち、初めに、広域連合で次期保険料の値上げを決めたが、これは民主党の制度撤廃の公約破りに最大の問題がある。それで、町として政府に対し、値上げ抑制の財源措置をとるよう申し入れるつもりはないかとのご質問でありますが、現内閣の方針として、後期高齢者医療制度は廃止することとし、昨年11月に、廃止後の新たな制度のあり方を検討するため高齢者医療制度改革会議が設置され、さまざまな関係者の意見を聞きながら具体的な制度設計の議論をして、平成25年度までに新たな制度へ移行するとしております。したがいまして、新制度へ移行するまでの間は現行制度が継続することとなり、今回の後期高齢者医療制度における保険料の値上げにつきましても、この制度の根拠法であります高齢者の医療の確保に関する法律に規定されている２年ごとの見直しに基づき、今後２年間の財政の均衡を保つための検討を行った結果、値上げが必要となったものであり、２月19日開催の北海道後期高齢者医療広域連合協議会において議決されたところであります。保険料の値上げの主な要因ですが、この医療制度の対象となる高齢者が増える分として2.6％、保険料算定月数が、20年、21年度が23カ月であったことに比べ、22年、23年度は24カ月と、１カ月分増えることでの増加分4.2％、及び医療費の増加分として2.9％などであります。この値上げに対し、政府に抑制の財政措置を申し入れるつもりはないかとのことでありますが 先ほどの保険料値上げの要因を積み上げますと 実際に必要な値上げ幅は11.95、 、％となり、広域連合としては、その抑制のため、平成21年度の剰余金の活用と北海道の財政安定化基金を取り崩すことによって、その値上げ分を4.99％まで抑制しようとしております。この財政安定化基金の財源は、国、道、広域連合が３分の１ずつ負担し、その額は、道の条例で定められた拠出率をもとに算出されています。しかし、今回の保険料の抑制に関し予定している取り崩しの額は、現在の拠出率では不足することから、その率を上げ、国及び道においても応分の負担をいただくこととなっています。また、道内すべての市町村で構成される北海道後期高齢者医療広域連合として既に国へ何点かの事項を要望しており、その中でも平成22年、23年度にかかわる保険料率の改訂における加入者の負担増を最大限軽減すべく、国において十分な財源を確保し、抑制措置を行うことと要望しているところであり、厚岸町としても機会あるごとに要望していく考えであります。次に、短期保険証が発行されているが、その人たちの生活はどうなっているのか。もともと年金収入は低額であり、生活していけるのか。町として、その実情は把握しているのか。また、どのような支援や対応をしているのかとのご質問ですが、２月現在、厚岸町におけるこの制度の短期保険証の方は６名となっており、昨年と比べ半減しているところであります。ご質問の短期保険証の方々の生活については、その生活状況を申し上げることはできませんが、ご質問のように必ずしも低額の年金収入で、保険料を支払うことで生活に重大な支障が生ずる方ばかりではないと考えております。また、この制度では、所得に応じた軽減措置や、災害、疾病、失業等で生活が著しく困窮するなどの事情により保険料の納付が困難となられた場合には、保険料が減免されるなどの措置もあります。短期保険証の目的は、これら減免制度の説明や保険料の分割納付のご相談などをしていただくための機会をふやすため、通常より期間の短い保険証とするもので、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれるものではありません。また、実態把握につきましても、後期高齢者医療制度の保険料に限らず、税の収納対策として、個別訪問などによりその実情は伺っておりますし、その上で納付計画を被保険者とともに作成するなど、適切な納付につながるよう努めているところでありますこともご理解いただきたいと思います。続いて、２点目の雇用問題についてのご質問についてでありますが、まず、厚岸の高校生の就職はどうなっているのかとのお尋ねにお答えいたします。厚岸町内高等学校の本年３月卒業者について、現在の就職内定状況について申し上げ、 、 、 、ますと 潮見高校では 就職希望者23名に対して内定者21名で 内定率は91.3％でありまた、翔洋高校では、就職希望者13名に対して内定者12名で、内定率92.3％であり、両校を合わせた就職内定率は91.7％となっております。両校合わせてまだ３名が就職先未定となっていますが、このうち１名については、現在、応募先からの結果待ちをしている状況であると伺っております。また、釧路管内での新規高卒者の就職内定状況は、本年１月末現在において、就職希望者555名に対して内定者327名、内定率58.9％で、前年度同期と比べますと内定率が0.9ポイント下回っており、依然として景気が低迷している中で、企業における求人数が低迷しており、新規高卒者を取り巻く就職環境は厳しい状況が続いております。このような中 厚岸町内の両高校に対する企業からの求人募集も減少しており 昨年11、 、月17日に開いた厚岸町雇用対策連絡会議時における就職内定については、例年に比べ悪化している状況にありました。このため、この連絡会議の場において、各産業団体に対する積極的な雇用促進をお願いしたところでありますが、加えて、12月15日には、町長として両高校の校長ら関係者とともに、町内の商工、建設、水産関係の６団体の代表者を訪問し、町内企業などにおけるさらなる雇用促進についての要請を行ったところでもあります。その後 町内での就職を中心に内定率の向上が図られてきておりますが この内定率100、 、％の達成に向けて、今後の推移に留意しながら、引き続き学校との連携に努めてまいります。次に、高齢者が増えていく中、医療、介護など福祉の雇用対策はどうしているのかとのご質問にお答えします。平成22年２月１日現在の高齢者人口は3,108人、高齢化率は28.4％でありますが、第４期厚岸町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、平成26年度の高齢者人口を3,170人、高齢化率は31.5％と推計しており、高齢化がますます進んでまいります。こうした中で、医療、介護のサービスを提供する人材の確保はますます重要になってまいりますが、医療に関しては、医師、看護師を初めとして医療関係従事者の確保は厳しい環境にありますし、介護関係従事者についても容易に確保できる状況とは言えません。医療、介護に従事する人材は、専門職種としての資格を有する方々でありますだけに、新たに従事者を確保したいという場合だけではなく、欠員を補充したい場合においても厳しい状況にあると言えます。そんな状況にある中で、特別養護老人ホーム心和園の増床に伴う介護・看護職員の確保では、16名の新たな雇用が生まれ、厳しい雇用情勢の中で明るい材料となりました。町が直接雇用するなどの雇用対策にはおのずと限界がありますし、介護サービス制度における民間事業者のサービス提供事業においても利用者ニーズと民間事業者との採算性の問題があり、新たな雇用の場の確保には多くを望めない事情もあります。そんな中、厚岸町社会福祉協議会では、毎年15名の定員ですが、２級ヘルパー養成講座を実施して新たな介護員を養成しておりまして、町も専門職の講師派遣や施設実習の協力体制による人材育成対策の支援をしているところであります。平成22年度においても引き続き、人材確保と雇用対策施策として進めてまいりたいと存じます。続いて、３点目の、１次産業を守るために、後継者問題も含め、どんな手だてを町として考えているか。例えば生活費の援助制度などはできないかとのご質問ですが、まず農業関係であります。農業の支援には、国及び北海道と一体となった各種施策の取り組みを行っています。特に後継者対策や高齢者対策、さらには耕作放棄地対策については、これまで中山間地域等直接支払制度を中心に事業を行ってきましたし、支払制度は平成22年度以降、５年間制度が延長されたことにより、今後も支払制度を中心に、後継者対策を含むその対策を図っていく計画であります。具体内容については、今後、農協や関係団体と協議を進め、決定していきたいと考えています。乳量生産においては、良質な自給飼料生産のための基盤整備を行う草地整備事業の施、 、 、 、行 また 共同作業化による労力の軽減を図るため 大型機械導入に対する事務的支援農家の負担軽減のための利子補給制度の支援、集乳道の整備など取り組んでいるところであります。また、後継者対策につきましては、町、農業委員会、釧路太田農協、釧路農業改良普及センター東部支所で構成する厚岸町農業後継者対策協議会で、農業後継者の結婚相談やあっせんの取り組み、農業研修や実習生の支援活動に取り組んできており、成果を上げているところであります。農家の生活保障を含めた対策等については、現在、農業経営基盤強化資金を初めとす。 、る利子補給や新規就農者に対する固定資産税相当額の助成などを行っております また政府が今後制度導入を検討している酪農家への戸別所得補償制度を注視していきたいと考えております。次に、水産についてでありますが、漁業経営を維持していくためには、基本的に漁業生産基盤の整備と作り育てる漁業の推進が不可欠であり、道営事業による魚礁の設置や厚岸漁協が事業主体となって実施しているヒトデ駆除事業などへの町の助成を引き続き行うほか、昨年、５年間の事業として採択された環境・生態系保全活動支援事業による昆布漁場の岩盤清掃や通称三角ツブの駆除を実施する予定になっており、さらにカキ種苗センターの運営などを推進し、漁業経営の安定に取り組んでいるところであります。後継者対策については、厚岸漁協や釧路地区水産技術普及指導所と連携し、漁業研修所や漁業就業支援フェアへの参加対象者の掘り起こしに努めるとともに、漁業後継者の育成確保に期待が大きい厚岸翔洋高校に対し、引き続き生徒実習や各種の試験研究活動へ支援をしてまいります。また、漁業近代化資金に対する利子補給を昭和45年以降現在も継続して実施してきており、平成19年にはノロウイルスの風評被害により大きな被害を受けたカキ漁業者への生活支援資金に対する利子補給制度を設けるとともに、先月、２月17日の第１回臨時会において議決いただきました漁業経営健全化促進資金利子補給条例により、資金繰りに窮している漁業者への支援を図ってまいります。次に、林業についてでありますが、厚岸町の豊かな森林を将来の世代に引き継いでい、 。くためには 22世紀を見据えた長い期間の中で森林づくりを進めていく必要があります林業を守るため、地域の核となる林業事業体の体質強化を図り、新しい林業の担い手が誇りと生きがいを持って、安心して働ける環境づくりが必要です。厚岸の林業は、個人事業主による経営体ではなく、会社組織である林業事業体が主体となっていることから、町では林業後継者としてではなく、林業従事者としての視点から施策を進めてまいりました。ついては、林業従事者の支援として、平成12年度から森林整備担い手対策推進事業を実施しております。この事業は、森林従事者や事業主、厚岸町及び北海道が一定の掛け金を負担し、就労日数に応じて、作業員の方々に年１回、一括して奨励金を支給しております。今後とも この制度を活用し 就労の長期化と安定化の促進や林業労働力の確保を図っ、 、てまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。続いて、４点目の保育のあり方について、働き方が多様になっているが、それに合わせた保育ができないのかとの質問でありますが、町が昨年度行った子育て支援対策のためのアンケート調査によると、母親の就労状況は、フルタイムのほかにパートタイム、アルバイトなどを含めると、就学前の子のいるところで約６割、小学生がいるところで約８割の就業率となっております。また、未就労の母親の就労意向は、小学生がいるところでは、すぐにでも働く希望があるとするのは４割以上、就学前の子のいるところでは、１年より先で、子供が大きくなったら就労したいとするのが６割以上となっております。女性の社会進出や就労形態の多様化に伴い、保育所を利用しようとする町民のニーズは多様化してくるものと考えているところであります。保育所における通常保育は、午前８時30分から午後５時までとなっておりますが、保護者の勤務時間を考慮した延長保育としては 午前７時50分から午後５時30分までであっ、たところを 昨年の４月１日からは午前７時45分から午後５時45分に変更して保育を行っ、ている状況にあります。このような中、現在の延長保育利用者は、早朝保育としては87人で41％、居残り保育としては69人で32％という状況となっております。なお、床潭へき地保育所につきましては、通常保育時間は午前８時30分からとしていますが、夏の昆布漁期間の７月初旬から９月末までの期間は午前８時から保育を行っているところであります。現在の利用者の勤務形態からは、さらなる延長を希望する声はありませんが、現行体制を工夫することで多少の拡大は図られるのではないかと考えております。なお、保育所を利用していない家庭においても、保護者の疾病や災害、短時間労働などにより一時的に家庭での保育が困難となっていることも、アンケート調査の結果をもとに、１日６人程度の方々が希望している状況と推定し、今後、一時預かり保育としての実施に向けた制度の検討をしていくことにしておりますことをご理解いただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町民課長 米内山（町民課長は2011年3月まで）

その構成はさまざまでございます。老人とか、それから単身とか、同居とかというふうに、偏っているものではございません。

答弁　町民課長 米内山（町民課長は2011年3月まで）

この制度におけます短期証のことに限らず、例えばさっき答弁書の中にもございました軽減ですとかあるわけですけれども、その中で、減免というのも実は３人ほどございます。その減免の方の中ではやはり、将来的に、それまでは減免で措置しましたけれども、それ以後の生活が苦しく、現在も苦しいわけで、扶助の対象になって、生活保護の対象になった方もおりますので、そういった、相談する中では、私どもが直接そういう相談ということではなくて、その担当のほうへ紹介するとかというような措置の中で移行していく方々も当然ございます。

答弁　町民課長 米内山（町民課長は2011年3月まで）

今後とも、生活困窮者も含めた、制度に対するいろいろな面におきまして、新しい制度が始まるということの中では、今現在、先ほど言いましたように協議されているところでございます。当然、私どもも、機会あるごとに、今までも、当初発足した制度の中で、いろいろなご批判、それから実情をつかむ中で、減免もどんどん進んでいったり、さまざまな制度変革が来ているわけですけれども、それらも含めて新制度に生かすような形を要望してまいりたい。また、私どもも被保険者に対する措置を今まで同様に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

高校生の就職内定の状況でございますけれども、潮見高校、翔洋高校合わせまして33名の内定者がいるんですが、そのうち厚岸町内というのは19名、このほか、いわゆる浜中から通っている生徒さんもいらっしゃいまして、浜中町に決まったという方が２名いらっしゃいます。道外というのは３名、あとは道内でございまして、そのうち管内というのは浜中の２名を除きまして４名、こういうような状況になってございます。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

残念ながら釧路市内に通っている高校生の個々の状況まではちょっとつかむに至ってございません。ただ、先ほど町長のほうからの１回目の答弁でも申し上げておりますけれども、昨年と比べまして、さらにちょっと就職内定率が下がっている状況にある 非常に厳しいということはお伺いしておりますし そういっ、 、た中で苦労しているのかなと。なかなか、自分の希望する職種にやはりつけないというような部分が現象としてはあらわれてきているというようなことは、私どももそういうような形ではとらえてございます。ただ、釧路市内の、今言うことの繰り返しになりますけれども、詳細の率まではちょっとつかんでいないというのが実態でございます。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

今おっしゃられた制度の部分についての申請というような部分については、私どもの窓口には来てございません、現在までのところ。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

総体的に話をさせていただきたいと思いますが、町で雇用をさせていただいている臨時の職員というのは、いわゆる定数外の職員というのは３種類ございます。一つは嘱託職員、これは年間雇用、それから、一つは非常勤職員、これは通常の職員の勤務時間の４分の３働いていただくという形。それから、いわゆる日給月給で臨時の業務に当たっていただく職員というふうに、大きく分けて三つございます。十分なのかと、食べていけるのかというご質問かと思いますが、非常に、嘱託職員を除いて、ほかの臨時の職員の方というのは相当厳しいだろうなというふうには思っております。ただし、この方たちは年間雇用ではなくて、その業務で必要な都度、雇用をさせていただいているということですから、町の予算の範囲内でその業務に当たっていただいているという状況です。これらはすべて、例えば正規の職員、あるいは正規の職員でなくても、嘱託の職員とするということになれば、人件費の比率が相当はね上がってしまいます。厚岸の一般会計で人件費比率というのが出てますが、23％ほどになっておりますけれども、これがはね上がる結果になってしまいます。そうすると、それぞれの業務が財政上遂行できないということに陥ってしまうことも考えなければならないというふうに思います。町長の答弁の中では特別養護老人ホームのお話をさせていただきました 入所施設が18。床と、それからショートステイ、短期入所、これが10床増やして新年度開設をすることになりますが、これには看護職と、それからあと介護職、この方たちは24時間のお世話をしなければならないということがあって、もちろん24時間交代でなりますけれども、そういう職場状況を勘案して、この方たちには嘱託職員という形で採用を予定しているという段階でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

町職員の関係のお話、今、質問ありますが、その前に総体的な、雇用で、大変私も、町長として悩んでいる課題もあります。今お話ありましたとおり、２校の高校卒業予定者の就職率は、他の管内から見ると高い。大変うれしく見ておるわけであります。その反面、私が企業を回りまして言われることは、就職口はたくさんあるぞと言われます。しかし、希望者に沿える職種、職場がないということです。さらにはまた、希望者が町内だけでなく町外、道外を希望すると。すなわち、ミスマッチが起きている状況もあります。この点については、大変、私としては悩んでおるところであります。しかしながら、できるだけやはり若年者の流出をなくするということは、厚岸の活性化に大きく影響することでございますので、この点については、またさらに最善の努力をしていかなければならないと、そのように考えます。また、職員の関係でありますが、ご承知のとおり、定数が決まっております。その定数内の採用については、今、就職口の関係でお話がありますが、やはり、仕事量の、また事務事業量の関係から採用するわけでございまして そういう点 隔たりがあるんじゃ、 、ないかとか、職場間の人間関係がまずくなるんじゃないかとかいうことについては、町長としては一切そういうことのないように、やはりそれぞれの役割があるわけでありますので、融和を大事にしながら快適な職場にすべきことであることは当然でありますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

今のご質問の内容でございますけれども、子供たち以外の後継者等を実習させて、その研修などについて助成ができないかというご質問かと思いま、 、 、 、 、すけれども 現在 厚岸町では 後継者対策としまして 中山間支払制度におきまして就農体験や実習生などを、派遣体制の拡充を図るために実習生受入協議会で助成金を拠出しております。その助成の内容につきましては、実習生の施設の水道光熱費だとか、実習生が使用する車の燃料、リース料、維持費など、助成金として使われております。さらには、その実習生さん方も含めまして、酪農ヘルパーさんになったり、農家に嫁いだりと、実質的に後継者になっております。これも、いわゆる後継者の援助と私どもは理解しております。漁業につきましても、いろんな利子補給制度、その他支援制度がございまして、その産業を営む方の生活の援助でありますんで、そのような意味でも、一次産業を守っていくための援助というふうに考えております。ご質問者がおっしゃっている具体的な助成制度ですけれども、昨年、私も別海で開催されました酪農政策を考えるシンポジウム、参加させていただきましたけれども、その際に、パネルディスカッションですか、ある町の酪農家の方がこういう取り組みということでお話をなさっていたことをお聞きしまして、その後、その内容についてずっと確認していたんですけれども、確かな、まだその町でも具体的にそのときは詳細に詰めていなくて、お答えはいただけなかったんですけれども、その内容を具体的にはまだ私ども存じ上げませんけれども、そういう援助制度を活用してもらえる、まず仕組みづくりが大切かと思います。それによって、さらなる後継者対策、援助制度というものを私ど、 。 、もも考えていかなければならない そういうふうに理解しております 農協や関係団体それから今ある、各種協議会がございますけれども、その中にそういう援助制度を活用してもらえるような仕組みづくりを考えながら協議、研究してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

大変貴重なお時間をいただきまして、申しわけありません。新規漁業就業者確保育成支援事業という内容でございまして、厚岸町ではそれを支援事業として使っているということは、今のところはございません。ただ、そういう北海道漁業就業支援フェアだとか、そういった意味で利用を促進しようということで、厚岸町としても事業の掘り起こしをしていきたいということで今考えております。

答弁　特老施設長 桂川

現在、心和園に勤務されている職員でそういう子供たちがいらっしゃるというのが今のところ４名なんですが、皆さん近くにご両親がいたり、だんなさんがいたりと、時々遅いんですけれども、ご両親もいるという形の中では、今現在はそういう保育を有するという方はいらっしゃらないとは思うんですが、将来的に、今回も募集して、この中に入っていますけれども、将来的には考えられるんだろうとは思いますけれども、今の段階ではちょっとまだ、どうこうするとは申し上げられないかなというふうに考えます。

答弁　福祉課長 松見

地域の近くに保育所がない場合だとかという状況が厚岸町にも確かにあるところであります。現状の制度の中での利用を考えますと、託児サポート事業という形の制度が昨年の４月から町内で始まっております。そういったことで、保育にかける事業も、本質といいますか、可能ではないのかなというふうに思ってます。