（1）学校教育について／（2）体育振興について

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

２番堀議員の一般質問にお答えいたします。まず、学校教育についてのお尋ねでございますが、１番目の本年度の全国学力・学習状況調査の実施内容等についての１点目は、全国学力・学習状況調査の利用希望について、厚岸町においてはどうするのかとのご質問でございますが、ご質問の中にあるとおり、本年度より全国学力・学習状況調査の実施に当たっては、対象校の３割抽出によって実施されることとなっております。そこで抽出されなかった学校での実施についてですが、北海道教育委員会では、対象校の全数調査を進める方向で、予算計上を行っているところでございます。厚岸町教育委員会といたしましては、児童・生徒の学力学習状況を把握する上で、貴重な機会であるとの考えから、抽出候補校から漏れた学校においても抽出候補校と同様に、全国学力・学習状況調査を全小中学校で利用し、実施する予定でございます。２点目の教育委員会では過去３カ年実施された調査によって、厚岸町における子供の学力の状況をどうとらえているのかとのご質問でございますが、まず、実施対象となっ、ている小学校６年生及び中学校３年生の過去３カ年の結果を平均正答率で見た場合には国語、算数、数学とも全国・全道の平均を下回っている状況にあります。結果から得ら、 、 、れる数値には 年度によって多少の上下はありますが ３カ年を全体的な傾向で見ると算数、数学を苦手とする状況が見られます。特に、論理的な思考を必要とする問題で差が大きくなる傾向にあります。同様に、国語では、漢字の読み書きなど継続的に取り組む学習では、正答率が高い傾向にありますが、文章の要約や表現の工夫など思考を要する問題では、正答率が低くなる傾向にあります。この調査では、学力のほかに児童・生徒の日常の生活状況や学習の取り組み等につい、 、ての聞き取り調査も実施しますが 全体の傾向として特に全国との比較で目立つ項目は家庭における学習時間や読書時間の短さ、テレビ視聴やゲーム等をする時間の長さであります。この点については、基本的な生活習慣が身についている児童・生徒のほうが、平均正答率が高いという結果が出ていることから、学校においては基礎的・基本的な学習内容の定着を重視するとともに、家庭との連携による生活リズムの一層の確立が必要であると考えております。また、朝読書の実施や情報館との連携を活用した読書指導についても、従前同様、積極的な展開を進めてまいりたいと考えております。次に、２番目の子供の学力向上についての質問でありますが、１点目の発展的な学習や補充的な学習については、さらに拡充すべきと思うが、教育委員会の考えを伺いたいとのご質問でございますが、現在、町内の小中学校においても国語や算数・数学の授業を中心として、ティームティーチングや少人数指導、補充的な学習等に取り組んでいるところです。これらの授業を組む際には、指導方法工夫改善加配の制度を活用して、教師の増員を図ったり、担任外の講師や、空き時間の講師を配置するなどの工夫をした中で行っております。このような学習形態の工夫が、児童・生徒にとっても学習内容を理解する上では、大変有効な方法であることは、これまでの取り組みの中でも確認されているところでござ。 、 、 、います しかしながら 学校の教員配置数については 学校の規模に応じた基準があり現在、実施しているティームティーチングや少人数指導の授業の取り組みは、人員配置上の問題や教育課程の限られた授業時数での実施など、さまざまな問題を抱えながら、可能な範囲で実施している現状であります。発展的な学習や補充的な学習のさらなる拡充は、学習意欲を高めるためにも有効な方法の一つであると考えますが、確かな学力を身につける観点からも、基礎的・基本的な学習内容の定着を優先した中で、児童・生徒の学習状況に応じた学習形態の工夫や指導方法の工夫もあわせて図っていくよう、一層の授業改善に努めてまいります。次に、２点目の学力向上について、大学進学率を一つの指標として、明確な目標を定めることによる総合的な学力向上対策を展開する考えはないのかとのご質問でございますが、ご質問にもありますように、学力向上についての成果を具体的に推しはかる方法については、困難なものがあります。現在、実施している全国学力・学習状況調査や町独自で実施している学力調査では、児童・生徒の持つ資質や能力の一部を数値的にとらえたものであり 学習内容や集団の持つ特性なども反映されることから このことをもっ、 、て学力が向上したとか低下したとかという結論に結びつけることは、難しいと考えております。また、大学進学率を一つの指標にして、明確な目標を定めることについては、個別の児童・生徒の追跡調査等も必要であり、個々が志望する進路に応じて多様化していくことから、単純に比較できるものではないと考えます。しかしながら、総合的な学力向上対策の展開という視点は、児童・生徒の学力を確実に身につける上では大変重要なことであり、学習指導の改善や家庭との連携、児童・生徒の学習意欲の向上など、具体的な取り組みの手かがりを得ることにつながっていくと考えます。今後、学校との連携の中で、学力向上に向けた具体的な指標の検討を図りながら、学習指導の一層の充実を図ってまいりますので、ご理解願います。次に、二つ目の体育振興についてでありますが、１点目の総合型地域スポーツクラブの設立についてお答えいたします。国は、平成12年にスポーツ振興法の規定に基づき、スポーツ振興基本計画を定め、この中で計画年次にある平成22年度までに全国の各市町村において、少なくとも一つは総。 、 、合型地域スポーツクラブを育成するとある いよいよ来年度が その計画年限であるが厚岸町においての総合型地域スポーツクラの設立はいつになるのかとのお尋ねですが、総合型地域スポーツクラブについては、文部科学省が平成12年に示しており、スポーツ振興法に基づくスポーツ振興基本計画において、成人の週１回以上のスポーツの実施率を５０％と定め、その基盤としての総合型地域スポーツクラブを平成22年までの10年間に、全国の市町村に一つは設立するという目標を掲げています。ここで掲げられている総合型地域スポーツクラブとは、人々が身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、子供から高齢者までが世代を超え、さらには多種多様なスポーツにおいて、初心者からハイレベルな競技者までが、、 、それぞれの志向に合わせて参加できるという特徴を持ち その運営は地域の住民により自主的・主体的に行われるスポーツクラブとなっています。厚岸町においての総合型地域スポーツクラブに関する取り組みとしては、昨年の３月７日に海洋センターを会場に、管内の社会体育関係者とスポーツ関係者を対象とした釧路教育局主催による「総合型地域スポーツクラブ」の設立に向けた研修会を開催しており、本町からは体育指導委員や体育担当の職員が出席しております。なお、この地域総合型地域スポーツクラブの運営は、あくまでもスポーツクラブやサークルなどの民間が主体という趣旨であることから、町内の各スポーツ団体や関係機関などと、地域の現状課題を話し合う場をもうけるなど、設立に向けた合意形成の支援に努力してまいりますが、他の市町村でも設立までにはかなりの年限を要していると聞いており、また、北海道教育推進計画における生涯スポーツの振興としての総合型地域スポーツクラブの設立目標を、平成24年度に定めていることから、本町においても設立の支援に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。２点目の厚岸町の成人の週１回以上のスポーツ実施率についてお答えいたします。スポーツ振興基本計画には、大目標として生涯スポーツ社会の実現のため、できる限、 、り早期に 成人の週１回以上のスポーツ実施率が50％以上になることを目指すとあるが現時点で厚岸町の成人の週１回以上のスポーツ実施率は、何％となっているのかとのお、 、尋ねですが 今回の厚岸町における成人の週１回以上のスポーツ実施率の算出に当たり町のスポーツ施設の年間利用者数をもとに算定していますことから 現在 海洋センター、 、や勤労者体育センター、パークゴルフ場、野球場などスポーツ施設は８施設あり、これらの施設の平成20年度の利用者数は ２万6,914人となっております これを町内でスポー、 。ツを行っていると思われる20歳代から75歳までの人口7,554人で除しますと、１人当たり年間3.6回の施設利用となり、この数値をもとに１週間あたりの実施率を算定いたしますと、約７％となっております。この数値を見ると、確かに本町におけるスポーツの実施率は低い状況にありますが、このほか無料の施設やスポーツ施設以外で行われていますウオーキングなどのスポーツに取り組んでいる町民を数多く見かけますことから、潜在的には相当数の町民が何らかのスポーツを行っていると思われます。このため、今後、スポーツの実態等のアンケート調査を行い、スポーツの実施率等の把握をし、町民の健康増進や保持の基礎資料として活用しまして、生涯スポーツの普及に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。次に、３点目のスポーツ指導者の養成・確保・活用についてお答えいたします。将来的に永続的なスポーツ振興を図ろうとしたときに、各種スポーツ指導者の恒常的な養成と確保・活用は不可欠と考えるが、そのための事業展開を図ろうとの考えはないのかとのお尋ねですが、現在、本町のスポーツの振興に当たっては、スポーツ担当の行政職員や体育指導委員のほか、各体育団体の指導者によって地域のスポーツ振興が図られており、スポーツ指導者の養成は必要不可欠と考えております。指導者には幅広い教養と専門知識 より高い指導技術はもとより 人々のスポーツニー、 、ズを正しく把握し、適切な指導が行えるよう、その資質の一層の向上が求められております。本町においては、スポーツ指導者の養成・確保をするため、平成元年から町内の各少年団の指導者に対し、釧路管内スポーツ少年団連絡協議会が主催するスポーツリーダー養成講習会を兼ねたスポーツ少年団認定員養成講習会への参加を促して、指導者の資質の向上も含めた中で指導者の養成・確保に努めており、現在まで19名が指導者講習を受講しております。なお、この講習会に参加した指導者は、少林寺拳法スポーツ少年団を初めとした各団体において、質の高い指導者として積極的に活躍しております。したがいまして、今後も引き続き講習会等を利用した指導者の養成・確保に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　指導室長 辻川（指導室長は2010年12月まで）

ただいまのご質問でございますが、まず１点目の悉皆調査の関係でございますが、これについては今の北海道教育委員会のほうでも予算づけを行いまして、22年度につきましては厚岸町は全校参加ということで動いているところでございます。それから、もう一つ、町独自で毎年２月に学力検査を実施しております。これについては、４年前から実施していまして、各学校ごとの調査結果と、それから児童・生徒一人一人の公表もありまして、それぞれ個人に対しても結果について配付しているし、それぞれの学力についてどうかということの点検を行ってきているところでございますので、この点につきましてはご理解いただきたいと思います。それから、公表の部分ですが、全国学力・学習状況調査の公表につきましては、数値等の公表については極力控えるということで、学力状況調査が始まった時点から、そういう文科省の考え方がありまして、本町はその考え方にのっとって数値等の公表を控えております。ただ、全国、あるいは全道、管内の厚岸町の位置的な状況ということのあらわし方なのですが、これも非常に数値以外で位置の状況をあらわすという部分、非常に難しい部分がございますけれども、質問者おっしゃる危機感という部分においては、非常にそこを切り口として学力向上に向けての取り組みをしていくことは、非常に大事なことだなと考えております。その示し方については今後ちょっと検討しながら、どういった示し方がいいのかということ、それから単に危機感を高めるということではなくて、効果的に学力を向上するための取り組みをどうあるべきかということも合わせまして、検討していきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

ただいま補充的学習等の問題についてのご質問というふうに思います。今、一つ、私ども考えているのは、特に算数・数学などの場合に、ある一定のあたりからわからなくなると。わからなくなるのを放置するというか、そのまま進んでしまうときに、そのあとのことがちんぷんかんぷんという生徒が出てきているのではないのかなというふうなを授業などを見ていると感じるのです。ですから、学習の最低限度の力を高めていくためには、まず、わからない生徒、置いてくる生徒をなくしていくという努力が必要なのだろうというふうに思っています。これはやはり小学校の掛け算・割り算 そういうふうなものが出てきたときに ティー、 、ムティーチングなりの中で個々の能力、一人一人が理解しているかどうかというあたりを高めていくことが必要なのだろうと。確かに、放課後学習ですとか、土曜日学習とかというふうな形で行っているところも、自治体としてはありますけれども、それについてもやはり自主的な参加というのが前提だというふうに考えるわけでありまして、それはわかって、おもしろみがわからないと、そういうものにもなかなか参加しないというふうな実態もあるでしょうし、今の中では私どもはできるだけ、例えば授業が終わって単元が終わった中でもきめ細かにそういうふうに、ついてこれない生徒というあたりをなくしていく努力が必要なのではないかなというふうに考えているところです。土曜学習という部分ですけれども、なかなか例えば都会ですと退職された方々とか、、 、学生さんですとかという中での人材というのがあるわけですけれども 厚岸町の場合に例えばボランティア等で、そういう方々にお願いするというような状況にはなかなかないのではないかと。現状の中では先生方の中で努力していただいて、途中で先ほど言ったように、ついていけなくなるような授業がないような形で持ち上げていくということが、一つ必要なのではないかなというふうに考えております。今、大体全国的な傾向なのですけれども、昔は真ん中に山があったのが、今の学力というのはフタコブラクダに近いような状況が生まれてきているというふうに言われているのです。それは学習環境の整った生徒はそこで一つ山をつくり、もう一つは、例えば学習する環境が少ないという中で、後ろのほうにもう一つ山ができてしまうというふうな状況、これをなくしていく、真ん中に一つの大きな山をつくるためには、まず一番には底上げの努力が必要なのだろうというふうに私ども思っているところです。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

補充的学習の件について補足してご説明いたしますけれども、、 、町内では 一部学校で授業中に補充的な学習を行ったりというふうな活動もありますしそれ以外にも放課後を利用してというふうな補充的な学習も行っているところであります。議員ご指摘のように、人材の発掘というような部分もご指摘ありましたので、その点についても検討していきたいというふうに考えます。次に、スポーツのほうの問題でございますけれども、実は平成14、15、16に確かに国の委嘱事業として、スポーツクラブに対する委嘱事業、たしか１町村300万円だったと思うんですが、２年間支給されて設立しろというふうな話がございました。実際に２年事業的に、全国の教育長会議の中でも非常に議論がありました。というのは、これ何が問題かといいますと、結局、自分たちがスポーツをするために例えば体育館の費用がかかる、野球場の費用がかかるというふうな、自分たちがスポーツをするためにお金がかかるわけです。それのためにお金を出している、これは全国どこの人たちも一緒です。ところが、この総合型地域スポーツクラブの特徴は、それを新たに入ってくる人とかそういう人たちのために、もう一つ費用が必要になってくるのです。そして事務局としてのスポーツクラブを設立して、新たに来る人たちに講習会を開催したり、あるいはいろいろなスポーツ団体を紹介したりというふうなために、スポーツクラブをつくれということなのですが、現実問題として例えば１万1,000人の町の中で、何かのスポーツがやりた、 。 、いといったときに あえて民間のスポーツクラブが本当に必要なのだろうかと したら体育協会がある、スポーツ振興課があるという中で言うと、そこに照会をかければ、例えば卓球がやりたい、どこどこの体育館で週何回やっていますよと。そういうところに連絡をしておきますので、顔を見せてくださいというふうな照会は十分できるというふうに思いますし、あえて民間団体がそこでスポーツクラブを立ち上げて、各種団体から費用を取ってスポーツクラブをつくっていくということが、ひとつ１万人規模の町では非常に難しかったのだろうと思うんです。それで、確かに14、15、16あたりで委嘱事業を受けた市町村からは、最初にお金をもらったと、その時に例えば人を雇って、いろいろな組みました。でも２カ年たつと、あとは自分たちでやりなさいということになる訳です。そうしたときに、そうしたらその規模の町のスポーツ団体から、そのレベルの金銭を集めるということは、ほとんど不可能だったと思うんです。その中で、なぜそこまでして大きな組織をつくらなければならないのだという問題が出てきて、全国的にも、大きな町で大きな市町村、都市の場合はある意味では僕もわかるというふうな部分あります。ただ、小さい町の場合について、これを一律に同じふうに設立していけというあたりが、ちょっと無理があるんではないかなというのが１点です。、 、もう一つは これはヨーロッパを中心にいろいろな経験をされているのですけれども一番大きな違いは、小中学校のスポーツがいい悪いは別にして、今でも学校を中心に行われている。その中で地域の中のスポーツとしての定着が、ヨーロッパみたいなものとは違う形態を持っているということだと思うのです。ですから、あくまでも、今でも町内でそれぞれ野球チーム、サッカーチーム、バスケットチーム、活躍しておりますけれども、やはりそこには大きく学校の先生の力というものに依存していると。これが本当の意味でスポーツクラブを必要ということになると、これは地域で子供たちのスポーツを面倒見ていくという土壌ができて、初めて成り立つことなのだろうと。そういう意味でいうと、それこそ組織をつくって何をするという問題よりも、子供たちのスポーツを地域が本当に面倒見ていけるんだろうかと、いくような態勢がどこまで今の日本の小さいところで可能なのかというあたりも考えなければならないですし、そういう意味でも、もちろん研究はさせていただいていますけれども、現状の中では非常に、その点からも難しいんではないかなというのが私の考えであります。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

議員ご指摘のように、確かに学校が小さくなってサッカー、あるいは野球を単独の学校で、形成できないというような状況も出てきております。これについては 合同のチームつくるなりというふうなこともされておりますし 先ほどおっ、 、しゃったように、例えばサッカーのそういうふうな大人から子供まで入ったクラブをつくりたいというふうなものについては、これは総合型スポーツクラブを一気に立ち上げる以前にでも、十分取り組み可能なことではないのかなと思いますし、何かそういうふうなものが、機運があるようであれば、教育委員会としても積極的に協力していきたいというふうに考えますので、お話をいただければというふうにも、その点については思います。また、先ほども申し上げましたけれども、体育振興課の中には体育協会の事務局のお手伝いもしておりますし、従前からいろいろなスポーツに対するお問い合わせ等の窓口にはなってきておりますし、新たなスポーツを新しいスポーツが出たときには、それを紹介するというような活動もやっておりますので、それについては今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

答弁　体育振興課長 高根（体育振興課長は2010年3月まで）

私から、スポーツのうち指導者の養成の関係について申し上げたいと思います。先ほど、教育長の答弁で申し上げましたように、現在、厚岸町には指導者講習会を受講しました指導者につきまして19の方がおります。この数字につきましては、管内的に、 、 。見ますと 釧路市では209名が最も多く 次に標茶や白糠町で24名か25名の方がおります厚岸町につきましては、19名と少ないのですけれども、ほかの町では４名なり５名とかの町もあるのですけれども、今後も関係する団体等へ、スポーツ団体等への講習会の受講を促しまして、質の高い指導者の養成の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。