（1）失業と雇用対策について／（2）廃棄物処理について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

１番、音喜多議員のご質問にお答えをいたします。まず、１点目の失業と雇用対策のうち、米国発金融危機による世界不況から、日本国内の雇用や経済が深刻化している状況を踏まえ、当町においての失業、雇用、経済問題などをどのように受けとめ、影響が出ているのかとのお尋ねであります。厚岸町における経済の状況につきましては、町の基幹産業である漁業、酪農業では、ほぼ例年並みの生産水準にありますが、昨年の燃油価格の高騰によるコストの上昇の痛手を受けましたし、輸出の鈍化による販売数量の減少や公共事業の減少、さらには観光客の減少や個人消費の低迷の影響を受け、町内地元企業などの多くは厳しい経営状況にあります。また、雇用情勢につきましても、道外での派遣切りや、地元建設業を中心に、不況による倒産やリストラもふえていますし、釧路管内の有効求職者数も前年同期を上回る状況になっており、この影響は厚岸町にも及んでいるとの認識に立っています。今日の我が国における景気の低迷はしばらく続くとの見方もされていますが、地元での就職先の不足から、町の人口減がさらに加速することも懸念されるところであり、この問題は、厚岸町にとって重大なものと受けとめております。次に、これに対する国の諸施策が公表されているが、厚岸町としてどのような具体的対応を考えているのかとのお尋ねについてであります。まず、自治体の直接雇用についてでありますが、緊急雇用創出事業では、平成21年度において、道路、河川等の環境整備に臨時作業員４名程度を５カ月間、新たに直接雇用、 、する計画でおりますし これを加えた平成21年度における町全体での臨時職員の雇用は対前年９名増の197名を当初予算に計上しているところであります。次に、農・漁業等１次産業への就労転換支援策についてでありますが、さきの新聞報道にもありましたとおり、最近３カ月間において、全国的には農林水産業の新規就農者数がふえている状況がありますが、全国685人の新規就農者数に対し、道内では７名にとどまっている状況にあります。厚岸町の現況については、漁業についてはその多くが家族経営で、最盛期における短期的な求人でありますし、一方、酪農業におきましては、既に長期の臨時雇用者の確保対策として、外国人研修生の受け入れを行っている農家が14戸程度あり、現在17名の研修生が恒常的に雇用されている状況にありますので、失業者や転職者に対して、すぐに就労の場を確保できる環境にないことをご理解願います。しかし、漁業、酪農業ともに担い手後継者は求められる状況にありますので、農業や漁業で働いた経験がなくても、意欲のある人に対しては、農協や漁協とも連携し、就業に結びつくよう、国の制度活用も含めて対応したいと考えております。次に、国の第１次及び第２次補正、さらに平成21年度予算案における町発注予定の事業メニュー等についてのお尋ねですが、国の１次補正による地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金については、厚岸町に2,875万2,000円を限度として交付される予定であり、本町では、地域医療確保対策事業として、町立厚岸病院の派遣医師の送迎用車両の購入と、地方交付税措置に上乗せをする形で、町独自で支援する医療スタッフの確保にかかわる経費として、病院事業会計への負担金に充当することにしております。また、第２次補正による地域活性化・生活対策臨時交付金については、さきの大野議員の一般質問の中でも触れましたが、厚岸町には総額で２億4,146万2,000円を限度として交付される見込みであり、この交付金を充当して実施する事業の選択に当たっては、現下の雇用・経済状況に配慮しながら厳選したところであります。さらに、新年度予算における発注予定の事業についてですが、ご承知のとおり、厳しい町の財政事情にあるものの、公共事業による地域経済の活性化を図るためにも、前年度の当初予算と比較して、投資的経費では３億6,045万8,000円を増額し、事業を執行してまいりたいと考えております。なお、今後発注予定の個別・具体的な事業については、提出を求められております資料をご参照願いたいと思います。次に、町発注事業で、発注条件を地元、新規採用限定等にすることで、地元雇用に少しでも多く結びつけられないかとのお尋ねでありますが、地元、新規採用限定とした発注方法をとるとしたら、一般競争入札や公募型指名競争入札といった方法で入札参加者に条件をつけるやり方があります。しかし、これらの方法では発注までに時間がかかることや、地元業者の受注機会の確保を考えますと、最良な方法ではありません。厳しい経営状況下に置かれている地元業者に地域雇用等の条件を付することは、入札等に参加できないといったことが発生してくると考えられます。厚岸町としては、指名競争入札または随時契約の方法により、業者選考に当たっては最大限に地元業者の発注機会の確保を図るよう配慮し、早期発注を図った上で地元雇用に結びつけてまいりたいと考えております。最後に、これら景気・経済の落ち込みから来る影響に対し体制を強化する必要があると思うが、その考えはとのお尋ねでありますが、就労先の斡旋や採用内定取り消し等への直接対応は、やはりハローワークに頼らざるを得ませんが、毎日送られてくる求人情報などの情報提供や相談については、これまでも受けることにしており、このことは防災行政無線等を通じて周知も行ってきております。この就労相談を受けるに当たっては、生活資金の調達など当面の生活にかかわる事項についても受ける考えで対応しており、質問者が言われる進学への奨学金や生活保護、納税相談などについても、相談内容に応じて、その業務の担当部局への橋渡しをする考えでおります。自殺防止に向けた対策につきましては、直接的な対応は、その性格上、大変難しいものですが、就労相談等を親身に受けることにより、少しでも抱えた悩みが解消され、間接的な効果も生ずるとの思いを持って、今後も適切な相談業務に当たるよう努めてまいります。続いて、２点目の廃棄物処理についてでありますが、まず、ごみの減量と資源化として平成20年度から始めた資源ごみ細分化による減量傾向につきましては、従来の資源ごみ７分別を14分別にふやした結果、１月までの累計で、前年同月比で27.5％増の約560ｔとなり、一方で不燃ごみは37.5％減の約446ｔ、可燃ごみも5.8％減の約2,976ｔとなっており、一定のごみ減量効果をもたらしております。細分別した資源ごみの流通状況でありますが、３カ月に一度の入札において単価は安くなる傾向にありますが、資源ごみすべてが現在においてもリサイクル等の資源として引き取られており、昨今の経済危機による減量等の一部流通ストップの影響は起きておりません。リサイクル率の目標設定と達成見込みでありますが、厚岸町環境基本計画において、平成28年度の定量目標にリサイクル率を30％としております 現在 昨年同月比では3.88。 、ポイント上がって14.06％まで上昇しております。本年度は、主に不燃ごみに含まれていた資源ごみの分別徹底を求めてきましたが、新年度は可燃ごみに含まれる資源ごみの分別徹底を町民の皆さんにお願いし、リサイクル率の向上に努めていきたいと考えております。次に、ごみ焼却処理場についてでありますが、この施設は平成13年度と平成18年度に大規模改修を行い、また、本年度は１号炉内の耐火物全面補修を行い、新年度は残る２号炉についても同様の補修を行う予算案を提出しているところであります。今後の使用見込みについては、施設本体は築31年が経ちますが、鉄骨一部コンクリートづくりであり、基本的にはまだ十分に使用可能と考えています。焼却設備につきましては、31年がたつごみピットや焼却炉、平成13年度に設置したガス冷却塔、平成18年度に設置した排ガス処理施設と、それぞれ設置年度の違いにより耐用年数にばらつきがあり、いつまで使用可能なのか年数で申し上げるのは難しく、必要に応じて補修を行い、できる限り平成13年度と平成18年度大規模改修時の大口長期借入金の償還が終了する平成28年度までは運転可能な状態を保っていきたいと考えております。次に、今後のごみ焼却処理の方向性についてでありますが、補修対応では運転続行が不可能な状態になった場合は、ご質問者が言われるように、単独での改築設置は国の交付金が得られず、また、10億円以上が想定される単独事業でも、設置自体の承認を得るのは極めて困難であります。本年度まで釧路広域連合に入らなかった東部４町の担当課レベルでさまざまな情報収集と意見交換を行ってまいりました。４町で広域処理するには、それぞれの施設耐用年数にばらつきがあり、また、参考としようとした根室北部４町の広域処理施設は、正式な４町合意から６年間を要して平成19年度に供用開始され、約43億円の建設費と年間約４億円の運転費用を要していることから、新たな広域連合設置による選択肢は困難と考え、新年度からは弟子屈町と浜中町が、それぞれ独自の急を要する事情により、単独処理から釧路広域連合への加入と根室市への委託処理を予定している状況にあります。厚岸町としては、現在の処理方法が一番経済的にも安価であることから、できる限り現施設の使用を続けることを基本に考えております。しかし、運転継続が困難となった場合には、ごみ処理に余裕があり、広域連合設置時からの経費をさかのぼって求めず、加入時点から負担金算出を行う予定である釧路広域連合への参加も選択肢に、その時点で町民サービスを最大限維持し、経費的にも一番安価な方法を選択することを念頭に進めたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

お答え申し上げます。まず、この緊急対策、緊急の雇用創出事業の関係ですけれども、これは新年度の予算、の中に位置づけさせていただくということは先ほども申しましたとおりでございますしそれから、国の第２次補正の関係でございます交付金事業、これらについても、今定例会の中の会期において、補正予算でこれらの示した事業の予算は計上させていただくということでございます。これは、以前にも申しましたけれども、国の２次補正は通ったんですが、財源関連法案が、成立がまだされていない。それを、厚岸町の場合は、それができなければこれも事業が執行できないというのはご承知いただいていると思いますけれども、そういったような部分を踏まえまして、そういう予算等の出し方を選択させていただいたということでございます。ですから、決してこの事業がですね、今言った緊急雇用創出事業、それから２次補正に伴います交付金事業、他町と比べましておくれるというような認識ではおりません。緊急雇用創出事業については、基本的には新年度からになります。ただ、特例的な取り扱いとして、既に今年度着手した部分についても含めていっていいでしょう、こういうような扱いになっておりまして、それも事後での出てきたお話でございます。そういうような部分の中で取り組んできているということでございますので、その辺の厚岸町の取り組みについてはご理解をいただきたいなと。決してこの制度をおくらせて取り組むという形ではないということをまずご理解をいただきたいと思います。それから、町独自での事業の取り組みの考え方でございますけれども、先ほど11番、大野議員の一般質問の中にもありましたけれども、この緊急の冬季の中で、そういった事業を選択しながらいくというのは非常に難しかった、そういうような事情があるということでご理解をいただきたいというふうに思いますし、こういった事業をもって、今後の厚岸町の、いわゆる地元の企業を、力をつけていただくということで、間接的には雇用の場の確保、創出というような部分につながってくるだろうという思いでおりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。それから、助成制度、いわゆる企業において従業員を冬期間確保しておくためのいろいろな助成制度、これはございます。これの関係の、いわゆる企業への周知等々についてのお話が出ておりましたけれども、既にご案内のように、釧路管内では、通年雇用の促進を図るというようなことで、従来の冬期講習だとかという国の制度、これのやって、 。いく受け皿といたしまして 通年雇用促進支援協議会というのがつくられてございますここでの仕事というのは、まさに、各企業における従業員の通年雇用化を図っているというような部分を持っていまして、そういった、いわゆる休業させながらも確保していくという助成制度である、そういうような部分の制度等も踏まえながら、企業回り、あるいは周知等行っております。そういった企業訪問であるとか、そういったような形の中では、町のほうと連携とりながら一緒に行くとか、あるいは情報をもらうだとか、こちらのほうから情報を提供するとか、こういうようなことで進んできてございます。ただ、なかなかそれをすぐ持って、事業の中でその助成制度を利用しながらやっていくかというのはちょっと別問題ですけれども、そういったような制度の周知というような部分は図ってきているつもりでございます。それから、公共事業、町発注事業の関係につきましては、建設課長のほうから後ほどしていただきたいと思いますけれども、いわゆるハローワークでの情報、こういったものがオンラインの形の中で、ここですぐ検索できないかという部分、この辺につきましては、私どももですね、そのようなことができれば、よりスムーズといいましょうか、検索がしやすいんであろうなというふうに思っております。実は、私もホームページなどで、インターネットで、家庭でこう、探せるかというようなことでやってるんですが、なかなか、非常にこう、難しいという状況があります。、なかなか自分の思ったようなデータにたどり着けないというような部分もございましてこの辺につきましては、ハローワーク等々の会議、そういうような機会を通じながら提言を申し上げていきたい、このように思っております。それから、もう１点の、相談体制の関係でございますけれども、これは町長からの１回目の答弁の中にもありましたように、私ども今回ということじゃなくて、いわゆるそういう 労働者のいろいろな相談窓口というような部分はまちづくり推進課のほうで持っ、てございます。そういった中では、来ました内容に応じまして、先ほど言いましたように、そこで相談を受けるのが、内容によってはいいのかどうかというような部分も、やはり判断をしていかなきゃならないなというふうに思っております。いわゆる１カ所の相談窓口といいましょうか、いわゆる相談室のような、密閉されたようなところでやることがいいのかどうかというような部分もございますし、逆にオープンになっているほうが、いわゆる相談しやすい、そういうところに入ること自体が逆に入りづらいという方も中にはいらっしゃいます。その辺の相談体制というのは非常に難しいのかなというふうに思いますけれども、そういった思いで来られているというような認識の中でですね、やはりその方の相談を受ける一番適当な場所に、それぞれご案内をしながらやっていくという形のほうがよろしいのではないかと、現在はそういう思いで対応をしてきているところでございます。

答弁　建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）

私からは、公共工事の町内業者の発注をより分散させられないかというご質問でございます。これは、地域活性化生活対策臨時交付金事業についてお答えしたいと思います。私どもも、この公共工事の発注につきましては、広く行き渡るように、できる限り分散させる方法で 発注する方法で考えてございます この中で 先ほど質問者もおっしゃ、 。 、いましたけれども、例えば町営住宅施設整備事業がございます。今これでは、資料に配りましたのは、１、２、３、４、５件ほどというような項目に分かれておりますけれども、さらにこれを分散させて発注したいというふうに考えてございます。それと、そのちょっと、すぐ上でございますけれども、町有施設解体整備事業、これは１項目となっておりますけれども、発注に当たりましては、これも分散させて、８件程度ぐらいには分かれるのかなというふうには考えてございます。総体、この地域活性化生活対策臨時交付金事業におけます公共工事に関するものに関しましては、今想定できるのは大体31件程度の発注件数にはなるのではないかというふうに考えてはございます。この中でも特に建築に絡むような工事が多くございまして、現在、建設課以外の技術者においても応援体制を組んで、早期発注に向けて準備を進めているところでございます。ただしかし、地元の業者の中でも規模の小さな業者ですと、技術者が少ないということもございまして、これを一挙に発注しましても、受注できないといった業者も出てくることも考えられますので、こうしたバランスを見ながら発注することも必要であるというふうに考えてございます。それから、丸投げするような業者は遠慮してもらいたいということでございますけれども、町が、例えば指名競争入札といったものを行う場合には、当然、町のほうに入札参加資格申請のあったものから選定をしていくことになろうかと思いますが、建設業法、 、 。 、 、では すべて一括下請け 全面下請けするのは禁止されております ただ 業者的には業種の内容によっては、大抵、土木工事、建築工事、いろんな工種が入った場合にはですね、下請等がどうしても必要となってくる部分がございます。ですから、そういったものを見ながら工事を発注していきたい。今回、こういった分散させることによりまして、かなり金額的には小規模な業者さんのほうに発注をする方向とはなってくるものというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

お答えさせていただきたいと思います。確かに緊急雇用という部分の形からいきますとですね、先ほどもお答えしていましたように まず１つは すべて町の直接雇用という受け皿にはなり得ないということは重々、 、ご理解いただいているというふうに思います。それで、やはりこういった事業をやる部分については、何でもかんでもということにも、もちろんなりません。公共性の部分であるとか、やはり一方では効率性の部分なんかもやはり考えながらやっていかなければならないという中で、今、冬期間において、全くやっていないかというと、臨時の方ももちろん雇用しながら行っている事業というのもございます。この１月から３月に向けて、臨時職員も使いながら、町の仕事というのは当然あります。そういった形ももちろん、例年によって続けていかなければならない、必要であります。そういった形の中で、さらにこの冬期間の中で、どういった仕事があるかということも 実は私どもも考えました でも 先ほど言いましたように ほかの町村ではそういっ、 。 、 、たボリュームの部分が残っていたと、仕事が残っていた。厚岸の場合はそういう部分に、 、手をつけていたというような事情だとか そういうようなもろもろのことがありましてその中で特にこれはというものが見出せなかったということでございます。ただ、おっしゃるように、雇用創出事業というのはこれからの、新年度からの事業になります。それから、２次補正での対策交付金、これも、今決まったということでございます。これも実際の事業は、考えてみたら新年度にならざるを得ないということでございますので、これらは国のほうで出している施策に沿ってどんどん進めてまいりたいというふうに思いますし、それから厚岸町単独でも、町長の答弁の中にもありましたように、普通建設事業、ボリュームを上げております。そういった中で雇用対策にもつなげていきたいという考えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

資源化の問題でございますが、トータル的には現在14.1％まで上がっているというのは答弁したとおりでございますが、月ごとの状況を見ますと、毎月 その率上がっております 現在 １月時点で押さえているのは 15.4％まで上がっ、 。 、 、ているということですから、あと２月、３月を足すとですね、これは平均値はまた上がるんだろうというふうに考えています。来年度につきましては、さらに燃えるごみの中に含まれている部分もお願いして、対応してまいりたいと思います。