（1）新年度予算編成の方針について／（2）矢臼別演習場における今年度の米海兵隊の実弾砲撃訓練について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。新年度予算編成の方針について、１点目の政府は３日、2009年度予算編成の基本方針を閣議決定しましたが、地方財政はどのようになるのかとのお尋ねですが、閣議決定さ、 、れた平成21年度予算編成の基本方針では 日本経済は全治３年という基本認識のもとで当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という３段階で、経済財政政策を進めるとしており、平成21年度予算編成においては、金融・世界経済に関する首脳会合の成果も踏まえ、世界の経済金融情勢の変化に対応しつつ、切れ目ない連続的な施策実行を図る、さらに財政規律の維持の観点から、安易な将来世代への負担のつけ回しをせず、国民に温かい効率的な政府を目指すという考え方を基本とし、経済成長と財政健全化の両立を図るとしています。また、地方財政に対し、特に地方交付税については、地方の底力の発揮として、地方と都市部との地域格差是正に向けた取り組みとなる本年度の地方再生対策の考え方を継続させ、財政の厳しい地域に重点的に配分するとし、景気後退に伴う地方交付税の原資となる国税五税や地方税の減収等については、地方公共団体への適切な財政措置を講ずるとしています。このような状況の中、厚岸町の財政状況の見通しでありますが、これまでの燃油価格高騰や原料高などの影響により、法人町民税は国の状況と同様に大幅な減収を見込まざるを得ず、加えて個人所得への影響も大きく受けるものと推測されることから、税収の伸びは期待できないものと考えております。また、地方交付税は、国の基本方針では適切な財政措置を講じるとはしているものの、総務省の概算要求は前年比マイナス3.9％となっております。単純計算になりますが、この比率による交付税の減額見込みは約１億4,000万円となります。このように、歳入面では、収入増へとつながる要因は希薄な一方で、歳出面は、医療扶助費などの増加や地方財政健全化法に基づくすべての会計の健全財政運営を図る必要があることから、特別会計や企業会計への繰出金が多額となり、財政運営にとって極めて厳しい状況にあるものと考えております。次に、２点目の新年度の予算編成に当たっての考え方についてですが、まずアの新規事業と継続事業等はとのお尋ねですが、前段で申し上げましたとおり、新年度も厳しい財政運営を強いられることが予想される中、特別養護老人ホームの増築といった大型の事業計画も控えております。町民の皆さんの負託にこたえながら、誇りに思えるまちづくりを進めるためには、今一層の選択と集中による事業の厳選を進めなければならないものと考えております。現在、第10次実施計画の策定作業を進めている最中でありますが、継続事業であっても適切な評価を行い、必要に応じた見直しを図るとともに、新規事業の事業化についても必要性、緊急性、重要性、効果などを十分考慮した上で慎重に検討する考えでおります次に、イとして政策的な新制度の導入や現制度の改善など住民サービスの向上についてはでありますが、平成21年度予算の各課要求締め切りは今月25日までとなっており、本格的な予算編成作業は翌年１月からとなります。したがいまして、政策的な新制度の導入などにつきましては、その際に協議、検討してまいりたいと思いますので、ご理解願います。、 、 、次に ウとして来年度は町長選挙の年ですが 本格予算になるのかとのお尋ねですが現段階では厳しさを増している町の経済情勢から判断いたしますと、ソフト事業を含む継続事業の年度当初予算執行などを考慮し、基本的には通常予算が必要と考えております。いずれにいたしましても、新年度予算編成に当たり、特に地方交付税は交付税原資の国税五税の減収分を補填させる特例加算措置も検討されている状況にあり、また道路特定財源の一般財源化に伴う地方への配分方法は、新たに交付金制度を創設するとの報道がなされておりますが、現段階では具体的な内容が明らかになっていませんので、今月末に示される地方財政対策に注視し、予算編成に臨みたいと考えておりますので、ご理解願います。続きまして、２点目の矢臼別演習場における今年度の米海兵隊の実弾砲撃訓練についてお答えをいたします。まず、今回の海兵隊の砲撃訓練ではブリーフィング、公開訓練を行わず、移動日程も明らかにされない中で行われましたが、住民への情報を閉ざす今回の訓練にどのような見解を持っておられるのかとのお尋ねですが、私は、矢臼別演習場において本年度実施された海兵隊の砲撃訓練日程が11月20日から12月３日と通知されて以降、副知事を座長とする矢臼別演習場関係機関連絡会議に演習場周辺４町の一人として参加し、11月10日に北海道防衛局を訪問して、情報の事前通知、規律の維持、騒音対策、分散・実施のあり方、そして夜間の実弾射撃訓練自粛の５項目を要請しています。その翌日、11月11日午後３時に、104移転訓練にかかわる訓練公開及びブリーフィングを行わないこととする米軍側の意向が周辺自治体に伝えられたわけであり、要請の翌日という時期に10年を経過したことをもって公開しないとする米軍側の方針変更は、唐突な印象を持って報告を受けたところであります。地元町長として、情報提供の後退は町民の皆さんの不安や懸念が大きいと考え、矢臼別演習場関係機関連絡会議の座長である北海道副知事を通じて、訓練公開を継続するよう、11月12日に北海道防衛局へ緊急の要請を行ったものであります。その後、矢臼別演習場関係機関連絡会議構成自治体を代表して北海道知事が防衛省へ出向くなど、演習場周辺４町の総意として、従前どおり公開実施されるよう国に対し要請を続けてきたところであります。この要請を国と米軍が受けとめていただき、12月２、日に概要説明と装備品の公開が行われたことについては一定の評価をするところですが訓練そのものの公開ではないことなど、従前に比べて後退していると言わざるを得ません。町民の不安や懸念の解消のためには、従前どおり訓練の公開や記者会見が行われることが必要と考えており、今後に向けて北海道と地元４町が連携し、矢臼別演習場関係機関連絡会議として引き続き国に対し働きかけてまいりたいと存じます。次に、今回は白燐弾が20発撃っていることから、砲門の数だけが問題ではなく、訓練内容についても厳しく対応すべきではないか、情報の開示については今後どのように取り組むのかとのお尋ねであります。質問者ご承知のとおり、米海兵隊の移動に関する情報が昨年から事後公表へと変わっており、訓練内容の公表も情報量は断片的であると考えておりますが、矢臼別演習場での白燐弾の使用情報については、米軍の運用に関することであり詳細に公表することはできないとしつつ、北海道防衛局を通じて、平成19年に発煙弾として使用した実績があるとの説明がされています。また、20年度の使用実績については、12月２日実施された概況説明の際に、参加者からの質問に答え、白燐弾の射撃実績が20発であったことが公表されております。私は、このことについて、今後も矢臼別演習場において104号線越え移転訓練を行うのであれば、町民の不安や懸念の解消が重要と考え、12月３日に北海道防衛局次長の表敬訪問を受けた際に、今年になって生じた課題の解決に努めていただきたいこと、情報は、 、 、事後公開でなく事前公開の実施によって 地元に安心感をもたらし 信頼感をはぐくみ訓練が平穏に行われるよう、国の一層の努力を要請したところであります。この課題につきましては、関係４町と北海道で構成する矢臼別演習場関係機関連絡会議において、４町と北海道の共通の課題として、引き続き国に対して働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。今日の地方自治体を取り巻く行財政、極めて厳しいことについてはご承知のとおりであります。特に小泉内閣以来、構造改革、三位一体の名のもとで地方交付税が減額されておる現実については極めて不満を持っている一人であり、お話がありましたとおり、麻生内閣に期待をいたしたこともございます。といいますのは、やはり地方、都市部の格差が激しい、地方に趣を置くべきであるという考え方に立つ私は麻生さんであるということで期待をしておったわけでありますが、しかし現実はそのような傾向が見えません。まことに残念なことであります。私といたしましてももちろん、それぞれ地方自治体を取り巻くそれぞれ厳しい中で、市町村挙げて、さらにはまた都道府県挙げて、地方交付税の削減については強く反対をし、さらに増額を求めていかなければならない。当然のことであるかと思っております。詳細については担当課長から答弁をさせます。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

お答えを申し上げます。聞こえますでしょうか。（ 私は聞こえています」の声あり）「（ ） 、 。●税財政課長 佐藤課長 迷走ぶり等々のご指摘 議員のご指摘のとおりでございます毎日毎日、新聞報道と全国紙、地方紙それぞれ、毎日と言っていいほど変わっております。ただ、唯一決まったのは３日の閣議決定だけでございまして、この閣議決定も極めて抽象的でございます。数字は一切入ってございません。そういう中で、今後どうするかということで、先ほど町長から答弁があったとおり、私、税財政担当といたしましては、重点施策については地財計画、この12月、昨年は12月19日閣議決定であったんですが、その地財計画を見て判断をしたいというふうに考えております。その理由は、こういう迷走状態にあるところでございまして、いつどのような状況になるかということが全く不透明なところからでございます。それから、社会保障費の2006年の堅持するということでございますが、一部の報道によりますと、たばこ税を上げて1,000億円程度で埋めるというような情報も流れてございます。これも全く不確定要素でございますので、いまだ担当としては信じることはできないというふうに考えております。それから、交付税の限界ではないかということでございますが、これも麻生総理大臣が言っているとおり、１兆円を交付するということは言っておりますが、この１兆円がどうなるかということでございます。前代未聞の89兆円台の最大の予算規模になりそうだという報道がございますが、その１兆円の原資は、今言われている報道では国債発行というふうに言われています。33兆円台になるんではないかというような報道がされております。ということは、国の借金がふえるだけで、これも多分一過性のものだというふうに財政担当は考えるべきであろうというように考えてございますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

来年度にわたっての事業の考え方でございますけれども、冒頭、町長のほうから答弁がありましたように、大きな事業といたしましては現在第９次の実施計画、こちらの中に位置づけられております特別養護老人ホーム及びショートステイの増築、これが大きな事業として現在の実施計画、こちらのほうにのって。 、ございます これを当然念頭に置いた計画の作成というような部分を念頭に置きながら現在作業を進めてございます。そのほか、各自治会からの要望、あるいはまちづくり地域懇談会での住民要望、こういったようなものも踏まえながら、それぞれの各原課のほうからの要望も参ってきてございます。そういった中にありますけれども、やはり限られた財源の中での位置づけということに相なります。住民の福祉の向上という部分について可能な限りこたえるというような趣旨のもと、現在作業調整をしているわけでございますけれども、大きな事業といたしましてはそういうような事業計画を既に持っているというようなことでございますので、この点をご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

ご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、住民要望がかなうよう施策を実施してほしいということでございますので、予算編成に向けて、それを肝に銘じ編成に当たっていきたいと。それから、埋蔵金等の件でございますが、これもご指摘のとおり、政府は財投金の埋蔵金ということで考えているようでございますが、これも限界がございます。給付金は２兆円、特別枠の交付税は１兆円で３兆円、これをどうするのかということもございます。これらは極めて不透明でございまして、全くこれから、財務省が今やっていると思いますけれども、どうなるかはわかるところではございません。今日の報道にありましたとおり、消費税を将来上げるということで、社会保障費については特別会計をもってやるというような報道もございましたが、これも報道であって、全く先のわからない話でございます。したがいまして、国の動向を、これはほとんど毎日どのように動くかということを注視しながら、来年年明けの予算編成に十分注意しながら、住民要望がかなうような施策を厚岸町の予算として編成してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

米海兵隊実弾訓練の責任者でございますが、フィールドという少佐。 、 。 、でございます 11月14日 表敬訪問を受けたところでございます このことについては毎回訓練を行われることによって表敬訪問を受けるというのが慣例でございまして、フィールド少佐もそういうことでおいでをいただいたものと私は思います。そういう中で、いろいろな厚岸町のことなり、いろいろな懇談をさせていただきましたが、特に私から申し上げたのは、ブリーフィング、または公開訓練が行われなくなったということについて、従前同様の公開をすべきであるという特別に私からお話をさせていただきました。その他のお話については雑談と、表件訪問でございますので、そういう会話であったということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長 豊原（総務課長は2009年6月まで）

お答えをさせていただきます。ホームページの問題の前に、日程の関係でございますが、事前の情報公開については全く今回もございませんです。部隊が移動した後、それから訓練機材が移動を終わった後に、これこれでしたというような形で北海道防衛局から通知をされるという状態でございました。それから、ホームページの問題でございます。私どもも定期的にこの内容につきましてチェックをさせていただいて、中身を見させていただいております。議員ご指摘のとおり、私も意味不明といいますか、日本語に訳した文章自体が意味不明なところもございますし、全く訳されていないところも多数あるというような中で、十分に理解できないというような実態でございました。この部分につきましては、北海道防衛局長が町長に表敬訪問というようなことで会いに見えられましたときに、町長から、こういうような米軍の情報公開では町民にとって大変不親切だというような趣旨を申し述べまして、改善をぜひ米軍に申し伝えていただきたいというようなことで、特に表敬訪問の場ではございましたけれども、申し上げているというような実態にございます。ただ、それについての具体的な解決がこうなったとかというような情報につきましては、その後入っていないというのが現時点までの状況でございます。以上でございます。

答弁　総務課長 豊原（総務課長は2009年6月まで）

職員皆さんに確認したわけではございませんけれども、ほとんどいないのではないかというような印象を持っているところでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私の承知をしている段階では、英語と、それから日本語、訳したものを私は提供をいただいております。しかしながら、日本人として、その訳し方を見ますと、どうも前後がつながらないという点もただただありました。ですから、日本語で我々は読んでいるわけでありますが、そういう面を今、課長からお話をさせていただいたわけでありますので。特にホームページもいい面があったと思います。なぜかといい、 、ますと 今まで全く知らない日常活動がホームページとして出ておったということには私は、ああ、こういうこともいいなと思っております。ただし、公開をしなかったということについてはちょっと猪突だなという感じを持っております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

白燐弾20発だということについては私も報告を受けております。実は、これは日本の陸上自衛隊も使用しているそうです。日本の自衛隊では黄燐弾という名称だそうでございまして、そういう面におきましては、アメリカ軍も安全面の観点から適切な訓練が行われているのでなかろうかと、私はそのように思っております。それから、夜間の射撃訓練ですが、さきにお話しいたしましたとおり、北海道防衛局に強く要請したのはこのことなんです。そういうことで、我々は毎回要請をしているわけでありますが、夜間訓練については、当地域では早朝から草採、搾乳作業等の営農活動を行っており、夜間の実弾訓練は地域住民の就寝等の妨げになっているので行わないこと、強いて実施する場合は短日数、短時間ですることというような要請を行っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。固定化の問題については、再三にわたって北海道防衛局に強く、私ども関係４町、要請をしているところであります。さらには、11月19日、北海道知事が防衛省に固定化することに対しての反対の要請をいたしております。その節には、米軍の運用上の都合により結果として２年連続で矢臼別だけの実施となったものであるが、矢臼別の固定化は考えていないという回答をいただいたと聞いているところでございます。今後とも、固定化しないように要請を強めてまいりたいと、かように考えます。さらにはまた、今後の演習、訓練ですが、やはり地域住民の不安や懸念の解消ということが最も大事なことでございます。そういう面につきましても、従前どおりの訓練の、 、 。公開 記者会見が行われる等も含めて要請してまいりたいと かように考えております