（1）防災について／（2）まちづくり地域懇談会について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

13番、室﨑議員のご質問にお答えをいたします。１点目の防災について、今回の防災訓練の内容と成果及び今後の課題についてのお尋、 、 、 、ねでありますが 今年度の防災訓練は 去る９月１日防災の日に 地震と津波を想定し当日は前線の通過によって天候が不安定な中でありましたが、昨年と同様に午前11時から実施しております。訓練の内容は、避難訓練を想定し、海岸部を中心に多くの町民に参加をいただいたところでありますし、役場においては職員を避難場所へ配置し、公用車無線による情報伝達訓練を継続して実施したところであります。今回の避難訓練への参加者数は合計1,861人となっており、学校での取り組みがふえたことにより、全体では前年度比302人増加しているものの、成人階層で前年度比199人減少する結果となりました。参加者を初め多くの町民には災害時にどのような避難行動をとるのか、自分にとって一番近い避難場所はどこなのか、改めて再認識する機会になったと思いますし、訓練による避難行動によって経験として蓄積したことが、いざというときの行動に生かされ、地域の方々の先頭に立っていただけるであろうと期待もしているところであります。今年度は当日の天候悪化の中、雨具の用意をしての参加を呼びかけたことから、避難場所に足を運んでいただけなかった方々も相当おられるものと考えますが、過去５年間の推移では成人階層で増減を繰り返しておりますし、参加者も毎年同じ方という傾向も見受けられます。いざというときの備えとして訓練参加者の輪を広げるためにも、地域が主体となっていただくような小規模の訓練の積み重ねも必要であり、今後地域の方々と知恵を出し合いながら、企画、支援の具体化に努めてまいります。次に、避難訓練以外の防災訓練についてのご質問でありますが、避難訓練と同時に公用車無線と携帯無線による情報伝達訓練及び消防署の車両による広報訓練を実施しています。また、午後からの防災訓練では関係機関から228人の参加で、老人クラブ松竹梅友の会のご協力をいただき、陸上自衛隊、警察署、役場が連携して災害時要援護者を想定しての搬送訓練を行ったのを初め、被害地区の警戒区域を想定しての交通規制訓練、パトカー及び消防車両の拡声器による船舶や釣り人への避難広報訓練、厚岸水難救済会による乗り上げ船舶からの負傷者救出訓練、自衛隊と消防署の連携による倒壊家屋被災者救出訓練、町立病院看護師と町保健師によるけが人のトリアージ判定、応急処置訓練、消防団による車両火災消火訓練、赤十字奉仕団による非常食炊き出し訓練を実施しています。大雨の中での訓練となりましたが、参加者は貴重な経験を蓄積されたものと考えております。次に、災害時の行政、医療施設の湖南、湖北偏在対策についてのご質問であります。地震、津波によって厚岸大橋が通行不可能に至る場合、大規模災害の渦中での行政サービスの維持、継続、特に災害応急対策機能を果たす具体的な行政展開が求められるものとの認識のもと、災害対策本部の判断により、湖南地域現地対策本部を設置できる旨、を厚岸町地域防災計画の改定時に明記することとして検討を指示しているところでありこの場合、湖南地域居住職員や厚岸消防署職員による組織行動が展開できるよう、現地本部員の役割分担などとともに、事前の準備として災害時の情報共有のために携帯無線、 、を湖南地区へ増台配備する方策や 湖南地域の町有車両の結集による機動力確保策など具体的な計画案の作成取りまとめにも着手させています。また、医療サービスの維持、提供体制、特に初期救急対応についてであります。湖南地区公共施設等に応急救護所を設置し、応急救護に当たる医療班を編成して対応することとなりますが、町立病院医師とも相談させていただきましたが、薬品の分散保管については管理上難しいとの見解をいただいており、現地での応急処置後医療機関医師による治療へつなげるため、自衛隊には移送のための応援要請を行い、場合によってはドクターヘリや海上保安庁のヘリコプターの活用も視野に、災害時の救急救命体制を確立してまいります。いずれにしても、厚岸町の南北を結ぶ厚岸大橋の遮断は、町民にとって非常事態であり、そのときの状況を見きわめつつ、職員が臨機応変に的確に行動しながら、近隣自治体や各団体等関係機関連携のもと、強力に対策を推進してまいりたいと存じます。次に、行政と住民の役割分担でありますが、町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、行政においては総合的な機能を分担しつつ、公の実施体制を確立し推進することでありますし、事例によっては行政と住民が連携して進めることはもちろん、住民個々が自分の生命、財産はみずから守るためには、各自が参画し、行動していただくことも必要であり、これらの取り組み要素がお互いに作用し合って、総合的な防災体制が構築されるものと考えております。地震、津波から身を守る行動は、町民にとって特に重要であり、行政などが現地対応する時間的余裕のない中での避難行動が必要となります。そのため、自力で避難することが困難な方々に対する安否確認や避難支援には、どうしても地域の力が必要になってきます。これまでも、自主防災組織や自治会活動の中で、近隣の独居老人宅の安否を確認するなど、自発的行為がとられている地域もありますが、こうした支援を必要とされている方々への対応強化に向けては、行政と地域との連携が必要と考えています。なお、地域での自主防災組織は現在15組織あり、町の防災訓練にあわせ自主的な訓練を積み重ねているところでありますが、多くの組織が積極的な活動に取り組むことができるよう、行政としてもさらに支援を強化していく必要があります。中でも、災害時要援護者の安否確認が優先されますが、個人情報保護の問題などがあり進まない要因となっていますが、正しい個人情報の取り扱いについての情報提供や強力も必要であると考えております。また、各自治会における組織実態に沿った組織づくりや、日常的な隣近所の助け合いの延長的なチームづくりから始めてもらうなど、組織づくりにこだわらない地域の防災対応についても支援を進めたいと考えております。次に、湖北地区、特に真栄、宮園地域の避難路の確保でありますが、住民の生命または身体を保護し、災害の拡大を防止するため緊急避難場所を指定していますが、質問者がお話ありましたとおり、特に真栄、宮園地域については、厚岸町の地域的特長から、急傾斜地の中に、国と北海道の道路用地に挟まれたＪＲ北海道の線路敷地があることによって避難ルートが分断されており、直線的には高台へ避難できない状況にあります。ＪＲ北海道に対し、避難路の設置について要請を行っておりますが、ＪＲ北海道は、所有地内に新たな施設や構築物の設置を認めないとの立場であります。このことから、現時点では具体的に避難路を確保するに至っておりませんが、傾斜地にある国と北海道の用地の活用を含め、鉄道敷地の利用についてどのような状況が確保されれば避難路として活用が可能なのか、ＪＲ北海道釧路支社及び国と北海道の関係機関に対し、具体的に相談してみたいと考えておりますし、この件につきましては、地元住民の意向も大切な要素でありますことから、自治会とも協議させていただき、ご意見をいただきながら方向性を見出したいと存じます。次に、19年11月に立ち上げた検討会議における今日までの検討内容及び支援プラン作成の進捗状況についてのお尋ねですが、災害時要援護者と言われる方々に対応した施策については、昨年12月の第４回定例会でお尋ねがあり、その際に、北海道が策定した災害時における高齢者・障害者等に対する支援対策マニュアルを踏まえて、厚岸町版の災害時要援護者の支援プランを策定するため、昨年11月13日に関係課に検討会で作業をスタートさせたこと、さらには、取り組む課題として幾つかのご提起もいただきながら、プランの素案については平成20年度中に形になるものにしていきたいと説明させていただきました。検討会の事務局を保健介護課としておりまして、検討会におけるプランのたたき台の案を保健介護課で作成し、このたたき台の案のもとに、作成手順、スケジュール、各課での取り組み課題の洗い出しなど、次の検討作業を進めることにしておりました。ご質問の検討会議における今日までの検討内容についてでありますが、検討会議事務局におけるたたき台の作成作業がおくれておりますことから、関係部局での検討会議が開催されていない状況にあり、プランの素案を年度内にまとまるため、作業のスピードアップを図るよう再度強く指示したところであります。支援プラン作成に当たっての検討課題の大きな項目は、さきの一般質問でのご意見にもありましたが、第１に、個人情報の取り扱いであり、第２に、厚岸町防災計画における支援プランの位置づけ、整合性の問題が出てまいります。ここでは仮に、要援護者台帳とさせていただきますが、要援護者の個人情報の収集段階では、いかに行政機関といえども自由に集めることのできない情報であり、世帯情報、身体等の情報、高齢者や障害者の保健福祉サービス情報など、必要な情報について厚岸町個人情報保護条例の規定に基づき、審議会の意見をいただかなければなりません。また、要援護者台帳の情報を利用する場合に、個人情報の外部提供についても同様で、 、 、 、 、あり 消防 自主防災組織など 民生児童委員 地域の支援組織などに提供できるものできないものの選別について、台帳整備前の手続として条件整備が必要になります。また、厚岸町防災計画との関係では、要援護者支援プランが、安否確認や避難誘導で終結するものではなく、避難が長期化する場合の避難所における要援護者への支援までを想定しておりますことから、防災対策本部や医療機関、社会福祉関係団体・事業所、地域防災組織等との関連が出てまいりますので、防災計画との整合性について、支援プランがまとまった以降の作業も視野に整備していく必要があるところであります。災害時要援護者支援プランは、災害時において適切な防災行動をとることが特に困難な方への支援を対象にして作成するものでありますが、それだけに、対象となる方みずからの地域との交流や、地域において日常的な見守りやかかわりが重要であります。それだけに、支援プランをよく理解していただくための周知も含め、支援プランの策定を図ってまいります。次に、２点目のまちづくり地域懇談会についてお答えいたします。本年度実施したまちづくり地域懇談会の概要でありますが、町民参加のまちづくりを進めるため、町が進めている計画内容を広くお知らせし、皆さんの意見を聞かせていただくとともに、将来のまちづくりに対する意見や提言を求め、町と町民とのよりよい関係を築こうとするものであり、町からは私を初め副町長、教育長及びすべての課長が出、 、 、席をし 直接対話を進める中から 地域の課題を把握しさらに認識を深めることとして自治会ごとの開催により地域の集会施設29カ所で実施したところであります。６月26日から９月16日までの実施期間中、会場へ足を運んでいただいた方々は全体で339人であり、前回平成18年度に比較して37人減少しています。懇談会はおおむね１時間30分程度で、町からの情報提供として第３次財政運営基本方針と第５期厚岸町総合計画の２つのテーマを担当課長から説明させ、その内容について質疑や意見をいただき、その後、地域から提出された要望や町政全般について意見交換を行いました。まちづくり地域懇談会の中でいただいた意見や質問の主な内容でありますが、職員及び人件費の削減、収納率や町民負担など財政や財政運営基本方針関係で36件、雇用対策や若者の定住など総合計画・まちづくり関係で32件、施設増床や患者輸送バスなど高齢者・障害者福祉関係で25件、除雪、防犯灯、歩道、公園の整備など道路・河川関係で20件、行政全般にわたる広範囲な分野において合計163件の課題で意見交換がされたところであります。これらの要望については、役場が直営で行える案件や、緊急度の高い案件などについては会場での即時対応に努め、確認や他の調整が必要な案件は持ち帰っての対応を指示したところであります。また、財源対策を要する案件については、優先度を見きわめつつ財政確保策を講じながら、３カ年実施計画への位置づけの可能性について検討させたいと考えています。また、第５期厚岸町総合計画のテーマに関して、参加者からいただいた声につきましては、今後のまちづくりに対する貴重な意見や提言ととらえているところであり、さきに実施している町民意向調査や町民各団体等からの提言及び町民個々からいただいているまちづくり提案カードでの意見と同じく、現在進めている総合計画の策定作業において十分な検討を行い、計画づくりに生かしていきたいと考えています。なお、まちづくり地域懇談会についての今後の課題でありますが、資料でお示しさせていただいたとおり、全体では参加者数、参加率とも減少傾向を続けています。一人でも多くの方々に会場へおいでをいただき、私や役場職員の考え方を聞いていただきたい、 、と考えますし 直接意見交換を行うことによってまちづくりへ参加していただくことは協働のまちづくりの一つでもあります。今年度の実施過程では、産業活動の最盛期での開催であったり、話題の提供内容が難しいとの印象を与えたことなど、幾つかの要因が考えられるところでありますが、取り組んでいただいた自治会からも率直なご意見を寄せてもらいながら、今後においての開催のあり方を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

答弁　総務課長 豊原（総務課長は2009年6月まで）

お答えをさせていただきたいと存じます。多岐にわたりましてご指摘をいただきましたが、防災訓練の参加目標の問題でございます。どのぐらいに町は設定をするのかということでございますが、高ければ高いほどよろしいわけなんですけれども、現状の中ではなかなか壁があるだろうなというふうに感じているところでございます。今回の取り組みの中でも、いろいろな企業、そういうところから避難訓練には参加できない、だけれども、何か違うことをやってそれでもいいのかというようなお問い合わせというのが何件かいただきました。例えば朝礼のときに、今日は町でこういうことが行われると、お客様がいらっしゃったときにどういう対応をするのか、常々決めているけれども、それを再徹底したいんだと、そういうような取り組みでも参加したというふうに見てもらえるかというような具体的なご相談をいただいた事例もございます。そういうことも一つの取り組みとしてカウントをすれば、それぞれの企業あるいは家庭でいろんなことができるのかなというようなことを考えていたところでございまして、そういうような、よりきめの細かい取り組み、こちらからこういうことも、こういうこともというようなメニューを提供する中で、その中から皆さんに選んでいただいて、うちはこういうことをやったよと、こういうことで参加したよというようなことでのご報告をいただければ、もっとその取り組み自体がユニークで、そしてもっと広がるのかなというような感じを持っていたところでございまして、そこら辺について、もう少し具体的にしてまいりたいと思いますし、現在やられていることにつきましても、これはこれでまた意味のあることでございますので、それも追求しながらという形で考えてまいりたいなというふうに思っております。それから、南北問題の関係でございます。日中の対応状況、これにつきましてご指摘のとおりでございまして、大変厳しい状況が考えられるところでございます。その中で、 、役場が体制を組む前に地域の中でどうやっていただくか 実はこの部分につきましては私どもいろいろ行政として、まずはどうしなければならないかというようなことに作業の主力をとられておりまして、後ろのほうに行ってしまっているというのが現実でござ。 。 、います この部分については重要な内容でございます 地域の皆さんができるだけ早くできるだけ高いところへ移動していただいて、みずからの命を守る、これは重要なことでございますので、具体的に方向性を出していかなきゃならんというふうに思っております。もう少しこの部分についてはお時間をいただければなというふうに思うところでございます。それから、湖北地区の避難路の問題でございますけれども、実はフェンスの実態については、私も状況を見させていただきました。これは大変な状況になっているなということで実感をいたしたところでございます。ＪＲの考え方、なかなか変えるということが大変な状況にあるわけでございますけれども、こちらのほうでこういう場合はどうなのかという具体的なメニューを提示しながら、一つ一つ確認を積み上げていって、その中からできることが何なのかというのをお互いに確認できれば、それはそれで一歩前進なのかなというような立場をとっておりまして、そういうことで、もう少し具体的にしながら相手に交渉をしてみたいなというふうに思っているところでございます。めどはいつなのかということでございますが、本当に相手のあることでございますし、これから具体的な内容を詰めながらということでいこうと思っておりますので、もう少しこの部分についてはお時間をいただければなと考えているところでございます。それから、袴線橋がもつかどうか、厚岸橋が落ちるご心配もあります。同様にあそこも落ちるか落ちないかというのは心配な部分でございます。そういうとき、そういうところで破壊されたというようなことになりますとどうするか、線路に入る入り口がどこに設けることができるかということも重要なことでございますけれども、現在でもあいているところが多少は遠いですけれども、あることはあると。そういうところを利用しながら緊急避難的に警報が出たときは通行していただくというようなことも、場合によっては必要なのではないのかなと、その部分についてはＪＲとも十分詰めながら、地域の皆さんにもそういう重要な情報でありますので、それについては共有するような方策を考えながら対応していきたいなというふうに考えているところでございます。それから、防災計画とそれから防災会議の関係でございますけれども、支援プランができたときには、この防災計画に載せていくというような方向になるわけでございますけれども、その段階で防災会議のメンバーの方に提案をし、そして内容を吟味いただくということになってまいります。プロジェクトチームについては作業チームということでございまして、防災会議とプロジェクトが並列するという押さえではなくて、そういう押さえをしているところでございまして、事務局同士が連携をするということは重要だなという認識でおるところでございます。それから、社協の位置づけでございます。関係、町の取り組みを進める上で大変力強い働きが期待できる団体でございます。そういう点では、例えば将来的に防災会議のメンバーとしてどうなのかとか、あるいは具体的に個々の問題で、例えば先ほど提案ございました湖南地区の対応の中でどうすべきなのかということを町と社協が具体的にお話をして、例えば機動力の問題で車両を借りるというようなことも、場合によっては出てくるのかもわからない。そういうときには、いざというときにそういうような対応ができるように、事前にいろいろ相談していく必要があるだろうというようなことで、一つ一つ積み上げていきたいというふうに考えているところでございます。それから、町懇の参加者の関係でございます。いろいろご指摘をいただきました。その中で私どもといたしましては、広報広聴というような立場で町民の皆さんに町が考えていることを知っていただく、そういう重要な役割を果たすものだなというふうに思っているところではございます。ただ、本当に自治会役員のご苦労というのは私どもの耳にも入っております。そういう点では、今回いろいろ懇談の中で出されました意見、まとめましてお返しする中で、実はアンケートをやってみようかなというふうに思っておりまして、その中でいろんなご意見をいただいて、それに基づいてどういう方向がいいのか、そこら辺について検討を加えてみたいというふうに考えているところでございます。

答弁　保健介護課長 久保

要援護者支援プランの関係でご指摘いただきました作業がおくれていることについての中身についてお答えをさせていただきます。質問者おっしゃるとおり、昨年の12月の段階で事務局を担当しております保健介護課のほうから、このプランについては19年度中にたたき台をつくって、20年度中に素案というものをまとめていきたいというふうにお答えをしております。それで、現在事務局を担当させていただいている私としまして、作業がおくれておりますこと、まことに遺憾でございます。おわびを申し上げたいと思います。今回も町長からの答弁をさせていただいたとおり、年度内にいわゆる20年度中にこのプランの素案というものをまとめろということで、再度強い指示をいただいているところでありまして、年度内にプランの素案というものを当初の予定のスケジュールとして私ども頑張って、まずたたき台を作成をし、それによって関係部局の検討をさらに詰めていくという作業を、素案作成までの段階として年度内にまとめたいという予定で今おります。おっしゃられたとおり個人情報の問題、非常に重たい部分もありますけれども、基本的には行政が一方的に個人情報保護の審査会にすべてを託して、一方的に集める情報だけでもない。いわゆる対象となる方々から寄せていただく情報も、私どもとしては個人の管理台帳の中に記載をしていく必要があるというようなこともあわせて考えております。そういう意味で、台帳に収集すべき情報は何と何ということを早い段階で明確にしながら、個人情報の審議会のほうにも意見をいただく作業を進めながら並行してたたき台の作成、それから年度内の素案の完成というものを目指して今進めていきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。

答弁　総務課長 豊原（総務課長は2009年6月まで）

ＪＲの関係につきましてお答えをいたします。具体的にＪＲと相談をして、いただいた内容、回答等につきましては地元にお伝えすると同時に、やはり何らかの形で議会のほうにも中間報告をさせていただくというようなことを考えてまいりたいと存じます。

答弁　保健介護課長 久保

お話のありました支援プランの提示については、おっしゃられる対応を心がけてやってまいりますので、ご理解いただきたいと思います。