（1）後期高齢者医療制度について／（2）火災報知器について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

15番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。まず初めに、後期高齢者医療制度について、１点目の、厚岸町では、年金天引きではなく窓口に支払いに来る人数は何人ですかとのご質問でございますが、年金受給額が月額１万5,000円未満の方や、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が年金受給額の２分の１を超える方が普通徴収となり、納付書で町内金融機関や役場の出張所などで納める方々の人数としてお答えします。平成20年度における後期高齢者の推定被保険者数は1,498人としており、そのうち、４月からの特別徴収、いわゆる年金から天引きされた人数は1,067人となっています。したがって、単純計算では400人強が普通徴収となるわけですが、その中には被用者保険から移行された方のように10月から特別徴収となる方々がおられますので、最終的な推計では300人程度と予測しております。２点目の、法定軽減で７割、５割、２割の軽減を受ける人数と割合はどのくらいですかとの質問ですが、平成19年度所得による保険料が確定しておりませんので、平成18年度所得をもとにした保険料算定の推計値で申し上げますと、７割軽減の方は697人、５割軽減の方は37人、２割軽減の方は88人となっております。３点目の、保険料の減免を受ける人数は何人ですかとの質問ですが、保険料の減免につきましては、災害減免や所得激減減免など要件に該当する方が申請をして、広域連合の判断により決定する仕組みであります。その申請受け付け窓口が厚岸町であることから、申請があればその人数の把握ができます。しかし、現在のところ申請はありませんので、今現在において減免を受けている方はおりません。４点目の、現行保険料による割高になる人は何人ですかとのご質問ですが、この数字を出すには不確定要素が多く、難しい状況にあります。１つには、被用者保険から後期高齢者医療制度に移られた方々については前の保険料がわかりませんし、国保からの移行者についても、後期高齢者医療保険料及び国民健康保険税の確定は７月になりますので現在は比較できません。また、数字は押さえられたとしても、その比較を手作業で行わなければならず、事務作業上非常に難しい状況でありますことをご理解いただきたいと存じます。５点目ですが、65歳以上の障害者の加入は何人ですかとのことですが、厚岸町における65歳から74歳で一定の障害のある方で後期高齢者医療制度に加入されている方は、６月12日現在、68人であります。６点目の、国保では町独自の減免制度があると思うが、福祉対策費として、町として実質的な減免を行っていくことはできませんかとの質問ですが、国保の独自減免とは、今回、専決処分の報告をさせていただきました厚岸町国民健康保険税条例第23条の減免のこととしてお答えいたしますが、第１項の災害などによる減免については、後期高齢者医療制度においても規定されておりますし、第２項の被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者が新たに国保に加入された場合の減免内容についても、後期高齢者医療制度においては同じような減免を行う制度となっております。また、福祉対策費として、町として実質的な減免を行えないかとのご質問につきましては、町の財政が厳しい見通しである状況を考えますと、新たな減免施策が難しいことをご理解願いたいと存じます。、 、７点目の 保険証をなくした人が何人いると聞いていますかとのことにつきましては６月12日現在、27人の方に被保険者証を再交付しておりますので、現在とらえている紛失等における数字としては27人であります。次に、一人世帯や老人世帯を訪問して相談に乗ってやることができませんかとのご質問ですが、ご質問の趣旨のとおり、町民の皆様、特にお年寄りの方には不安を持たれている方も多いと考えます。私ども、説明会や広報等による制度のＰＲを行ってまいりましたが、短時間では説明しきれない内容であることから、個別のご相談のほうが不安をなくすためには有効であると考えており、窓口においでいただくか電話によるご相談でもよろしいので、ぜひご相談をいただくよう、これからもあらゆる機会を利用して周知してまいりたいと考えております。なお、本年度予定されております各地区ごとに開催されますまちづくり懇談会も、その機会の一つとして活用してまいりたいと考えております。しかし、ご質問にある戸別訪問による相談につきましては、現在の事務体制上難しい状況でありますことをご理解願いたいと存じます。８点目の、基本健診は変わっていますが、その内容はどうなっていますかとのことですが、昨年まで老人保健法の規定に基づき実施してきた基本健診は、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律の規定による健診となり、呼び方も生活習慣病健診と変わりました。従来の健診が、病気を発見することを主目的にしていたのに対し、新しい健診は、生活習慣病対策を充実・強化することに視点を置き、高血圧、糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備軍を減少させていくという観点から、メタボリックシンドローム予防に特化した標準的な健診プログラムにより実施されることになりました。検査項目はおおむね変わりませんが、昨年までは本人の希望で受けることができた心電図検査、眼底検査と全員に実施していた貧血検査については検査項目からなくなりました。ただし、生活機能評価の結果によって、医師の指示に基づく心電図等の詳細な検査を受ける場合があります。また、既に高血圧、高脂血症、糖尿病などで医療機関で受診し薬を服用している方は、生活習慣病を発見するためのこの健診を受ける必要のない方であり、受診申し込みのときにその確認をさせていただくことにしています。なお、生活習慣病健診と同時に行うがん検診は、これまでと変わりなく受診することができますので、ご理解願いたいと存じます。次に、２点目の、火災報知器についてであります。消防法の改正により設置が義務づけられた火災報知器について、低所得者への補助制度ができませんかとのお尋ねでありますが、厚岸町におきましては、消防法改正以前から、低所得者世帯への経済的負担の軽減を図る目的で、65歳以上の所得税非課税の高齢者世帯を対象とした厚岸町日常生活用具給付等事業実施規則の中で、火災報知器についても給付の対象として実施してきております。また、２級以上の身体障害者等で火災の感知や避難が著しく困難な障害者のみの世帯には、厚岸町障害者等日常生活用具給付等事業実施規則を制度化して、それぞれの制度において、１世帯に２台まで、金額１万5,500円を上限とした給付制度を実施しております。さらに、町営住宅につきましては、全400戸のうち132戸が設置済みで、現在閉鎖中の32戸を除く未設置の236戸につきましては、今後、３カ年計画に基づき、計画的に町が設置する予定となっております。石澤議員が要望の補助制度ですが、低所得者を一般的に町民税非課税世帯と仮定しとらえた場合には正確な数字の把握が容易ではありませんし、先ほど説明しました高齢者世帯等も含めたものとなりますが、全体で約1,340世帯となり、助成内容により異なりますが、仮に１台の5,000円相当を助成したとしても約670万円の財源が必要とされます。また、低所得者の方々には、これまでも保育料、介護・障害サービス、医療費などの減額や助成を制度化し、経済負担の軽減に配慮した施策を実施していますことはご理解いただいているとおりでございます。さらには、消防法改正当時から制度内容の十分な周知を図るとともに、既存住宅へは平成23年５月31日までの５カ年間の期間内に設置できる経過期間が設けられたことで、機器１台五、六千円から購入が可能であり、その資金準備が一定程度行える期間もあるとの考えから、特別な助成制度は設けずに至っております。こうした現状と経過を踏まえた上で、今日の厳しい財政状況では、新たな助成制度として優先して検討しなければならない事情にもないとの認識でおりますので、ご理解いただきたいと考えております。以上でございます。

答弁　町民課長 米内山（町民課長は2011年3月まで）

ご答弁申し上げます。まず、国保から、ほかの保険からも含めてのお話だと思いますけれども、後期高齢者へ移行することによって不利益という部分でございますけれども、これが不利益という部分としては、まずとらえてはございませんけれども、質問者がおっしゃるとおり、制、 、度がやはり十分理解されていない段階では 自然と新聞報道等に報じられているようにそのような状況になるということが考えられます。また、それは質問者がおっしゃいました減免措置ですとか、そういう制度も、実は職権でやっております軽減措置の７割、５割、２割とかというのは問題ございませんけれども、やはり申請をしなければ減免を受けられないというような制度もあります。そのような部分については、やはり周知を十分にこれからも行っていかなければならないというふうには感じております。１回目のご答弁で申し上げましたかもしれませんけれども、この制度、かなり担当者も首をかしげるほど複雑な部分も中にはございます。そのような中で、個々別々にいろんな問題が実はあります。一朝一夕に、この制度の概略を説明しただけでは、なかなかどんなことがわからないのかと。これは厚生文教常任委員会でも言われたんですが、わからないことがわからないんだというふうな部分がある、そのような制度でもありますので、実際は個別に、実際何が問題であるかというのは個別のご相談を受けた中で実はいろんな問題が出てくる、収入の問題もありますし、減免の問題もありますし、その中で、できればやはり個別にご相談を受けて、それらを一つ一つ解決していくことが必要なんだというふうに思います。それで、その中で、例えば高齢者の、特に単身の方に対して出かけていって説明できないかということでございますけれども、高齢者のみの世帯につきましては６月１日現在で1,100世帯、その中で単身者は616世帯ございます。その中では、やはりどの部分の人がそういう手当てが必要かどうかという判断は私どもではちょっと難しい状況でありますので、やはりいろんな機会をとらえまして、とにかくご相談に来ていただきたいということをお伝えしようというふうに考えているところでございます。あと 障害者の不利益という部分でございますけれども 障害者の部分といいますと 65、 、 、歳から74歳までの方で後期高齢に行きたくないのに行かざるを得ないということでとらえてよろしかったでしょうか。そういう部分でいけば、確かに重度心身障害者で北海道の福祉医療の中で、この議会にも後ほど条例改正を提案させていただく予定でございますけれども、その制度の福祉医療の中の制度が移行しなければ受けられないという部分のことだというふうに思って答えさせていただきますと、確かに今まで保険料がかかっていなかった人がかかるとい、 、 。う 反面 強制的に入れさせられてかかるのではないかということの制度でございますいろんな部分で批判を受けてございますけれども、ただ、これも道の実は制度で、そういうふうな判断をされたということの中では、町としてもそれに準じている状況でありますので、その辺のところはご理解いただきたいというふうに考えてございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

まず、後期高齢者についての町長の考え方、また、中央に対する要請、質問がございました。確かに私といたしましては、今回の運用に当たりましては、高齢者に配慮した説明や準備が不足であったということは私もそのように思っております。徴収する町側といたしましては、今大変困惑いたしております。さらに今、中央において、この後期高齢者制度を改善しようという動き、また、廃止しようという動き、それぞれあるわけであります。またこれがどうなるのか、そういう面では、窓口になっております厚岸町といたしましては大変困惑いたしておりますし、もっと住民の声を聞いた中で、私も中央なり、 、 、連合会に さらに問題点があれば要請をしていきたい そのように考えておりますのでご理解いただきたいと存じます。その他については、また担当から説明させます。