（1）後期高齢者医療制度について／（2）町の基幹産業としての酪農について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

15番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。後期高齢者医療制度についてでありますが、第１点目のこの制度については、対象となる75歳以上の方はもとより、家族も含めてほとんど知らされていないと思う。このままでは来年３月保険証が送られ、平均月7,000円の保険料がいきなり年金から天引きされて、驚いて役所に問い合わせが殺到するという状況になることは必至である。町として対話、説明が必要と思うがどうかについてであります。この医療制度は、75歳以上の方々と65歳以上74歳までの寝たきり等の方々を対象に新しく創設され、対象者はこれまでの医療保険制度から抜けて、独立した医療保険制度の加入者となるものであります。新しい制度でありますだけに、制度の対象者だけでなく、制度を財政面で支援する現役世代に対しても広く周知し、理解を求めていく必要がありまして、ご質問にあります説明不足のないように、制度の仕組み等についてのＰＲを計画的に実施することになっており、厚岸町は、その第１弾として、広報あっけし７月号で制度の概要をお知らせいたしました。その内容は、新しい制度がいつからスタートをするのか、対象となる人はどんな方々か、広域連合と厚岸町が行う業務について、保険料のことについて、医療機関での自己負担についてなどであります。今後のＰＲ対策でありますが、北海道広域連合の広報事業計画では、北海道や180市町村の広報紙の活用、新聞広告、テレビスポットＣＭ、ポスター・チラシの配布、マスコミへの情報提供が11月から３月まで集中して行われることになっています。厚岸町としましては、これらチラシ・ポスターを活用したＰＲのほか、町広報紙の活用もしてまいりますが、保険料率が決まる11月以降に保険料の試算を行い、なるべく早い時期に地域説明会を行うこととしております。２点目の保険料負担はどうなるのかとの質問ですが、広域連合では11月議会で保険料率を決めることになっており、現時点では保険料の負担額についてお示しできないことをご理解願います。３点目の保険料が払えなかった場合どうなるのかとのことでありますが、保険料の減免規定については広域連合の条例に規定されることになります。滞納している場合のケースでは、国保同様に通常より有効期限の短い保険証を交付することとしており、滞納発生後１年を経過した場合は被保険者証を返還させ、資格証明書を交付する扱いとしております。特例の事情によりやむなく滞納している場合として、災害、事業の廃止や休止、病気や負傷により収入がないなどの規定が政令で示されることになっており、具体、 、 。的対応は 機械的にではなく 広域連合と町との緊密な連携をしていくことになります４点目のこれまでと同じ医療が受けられるのかについてですが、基本的には、現在の老人保健制度と変わりなく、同じ医療が受けられます。新しい給付としては高額介護療養費というものが出てまいります。これは、医療分と介護分のそれぞれの自己負担額を合算し、合算したときの自己負担限度額を新たに設定するものでありまして、合算自己負担限度額はまだ決まっていませんが、年間56万円を基本に検討しているとの情報が示されているところであります。５点目のこの保険制度の財源はどうなるのかとのことですが、医療費総額から自己負担額を除いたものが保険給付費の所要財源となりますが、この保険給付費の50％は、国・道・町がそれぞれ定められた割合で負担します。残りの50％のうち10％が加入者が負担する保険料、40％が他の医療保険現役世代からの支援金で賄われることになります。６点目の高齢者の生活実態はどうなっているのか。年金生活者の年金受給割合を５万、 、円単位で表に出してくださいとのことでありますが 年金受給者情報やデータについて国・道にも照会しましたが、お示しできる資料がないことについてご理解ください。かわる資料として、厚岸町の年金受給の状況についての資料を提出させていただきましたので、ご参照願います。ご質問の生活実態についての現状については、年金受給額では生活実態を分析できない背景もありますので、生活実態の分析は非常に難しいものがあります。しかし、後期高齢者医療の保険料が原則年金からの特別徴収によることとしているため、年金の手取り額は確実に減少するわけでありますから、そこに窮乏感覚・生活が厳しくなったという感覚は出てくるかもしれません。しかし、年金受給者の国保加入者でいえば、これまでは自主納付の形で保険税を納めていただいていたわけでありますから、特別徴収制度そのものが好ましくない仕組みとは考えておりません。しかし、現実には年金収入以外に収入がなく、蓄えもない方もいらっしゃいます。この方々には、生活費の支出内容は変わらないものの、手取り収入額の生活実態として、厳しくなったと感じるのではないかと思っておるところであります。次に、厚岸町の基幹産業としての酪農についての、これまでの厚岸町で行ってきた酪農施策はどのようなものであるかについてお答えをいたします。この５年間においては、長年の懸案でありました町内２農協が合併して新たな農協組織として再スタートしております。農業情勢におきましては、ＷＴＯ農業交渉の行方が不透明であるとともに、環境保全がクローズアップされて、環境に配慮した産業振興方策が求められました。また、酪農においては、牛乳・乳製品の需要が回復せず、脱脂粉乳等の過剰在庫処理と生乳の抑制生産計画受け入れを強いられましたが、現在にあっては、国内のチーズ向け量を確保するために増産を求められるなど、酪農経営の方向性は不安定な状況にあります。さらに、町はもとより、道内農業に甚大な影響を及ぼすことが確実である日豪経済連携協定交渉が始まるなど、外圧的な不安材料を抱えながら、主産地形成と主要産業の継続と安定を図る施策を求められた５年間であったと認識をいたしております。具体的な事業及び施策としては、安定生産に向けた基盤づくりと生産環境の整備に向けて草地整備事業・畜舎等の施設整備事業・農道整備事業、安全・良質・低コストなど競争力を高める生乳検査体制の強化策として酪農支援センターの建設支援、農業・農村の多面的機能を発揮する環境づくりとして中山間地域等直接支払い交付金の実施、農地利用の推進と新規就農者対策として農業委員会ともども未調整農地の掘り起こしと利用調整を図ってまいりました。また、酪農経営の継続と安定に欠かせない低コスト生産と労働の省力化を図るコントラクター体制の整備と充実、町営牧場の整備と更新、若齢育成牛施設の建設など農協が進める酪農支援システム事業と協調して各事業を取り組んでまいりました。これらにつきましては、今後も取り組みを継続してまいりたいと考えております。次に、それについて行政の立場からどのように感じ、どう評価しているのかについてでありますが、酪農業は町の主要な基幹産業でありますが、多くの課題を抱えている状況を認識し、状況に応じた各種施策を取り進めることが、生産性の高い酪農経営の継続と安定化に欠かせないものと感じております。また、実質的な乳価の低下、不安定な酪農情勢と飼料価格や燃料価格が高騰しているという厳しい経営環境にありながら、８月末の生乳生産量の実績を見ますと、前年対比の道内平均99.6％、管内平均101.0％に対し、釧路太田農協は103.7％という状況になっております。管内各農協の実績に比べますと、この高い数値は、これまで積極的に取り組んできた各種取り組みの成果であり、経営努力の結果であろうと考えます。農協における今年度の事業運営方針では、個々の経営の体質強化と健全なる酪農経営を図りながら、衛生的・成分的乳質を重視した飼養管理と積極的に各種事業を推進しながら農協経営を図ることとしており、各酪農家が鋭意努力されていると評価するところであり、ご期待を申し上げるところであります。以上でございます。

答弁　町民課長 久保（町民課長は2008年3月まで）

後期高齢者医療制度につきましてお答えを申し上げたいと思います。議員からご指摘のありました制度の周知の関係でありますが、先ほど町長の方からも答弁をさせていただきました。後期高齢者の広域連合としましては、11月から集中的にいろいろなＰＲをしていくというスケジュールでおりますが、特に、町としましては、後期高齢者の連合の方に要請をしております世帯に配るリーフレット、いわゆるパンフでありますが、こういった活用を中心に、保険料算定ができました段階で これは11─月議会で広域連合の方は料率を決めるということになっております その後、それぞ─れの市町村、厚岸町は厚岸町のその料率を使って算定をした結果、保険料がどの程度になるということも含めて、地域別に説明会の場をつくっていく必要があるというふうに思っております。それだけではなくて、機会ありました都度、地域にお呼びをいただいて、今お話できる部分については説明をするということについては、私どももそういうスタンスでおりますが、今考えておりますのは、11月以降に地域の説明会をしていきたい。その中で、いろいろな内容についてもかみ砕いた説明ができるような資料もお示しをしたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。保険料のお話がございました。基本的に、特別徴収をするという法律の規定でありますから、強制的に取られるというお話でありますが、払う側からいうとそういう感覚になるのかなというふうに思っております。特別徴収の対象は、介護保険と同様に年金の年額18万円以上の方について対象とする。それ以下の方については普通徴収で納めていただくという考え方であります。もう一つ加えてお話しますと、介護保険料と後期高齢者の保険料の年額をあわせて年金の２分の１を超える場合については、これは特別徴収の対象としないということも規定がされております。それで、お話のありました、今まで社会保険で扶養になっていた方についても、新しい制度の中では社会保険の扶養者ではなくて、75歳以上のご本人が後期高齢者の被保険者になるということでありますので、他の加入者と同様に、当然に保険料がかかってくるというのは、お話のとおりであります。２年間は軽減措置があるようでありますが、今まで社会保険加入者の方については、社会保険の保険料というのは扶養をしている子供さんが支払いをしていたという形態でありましたけれども、そこに新たに保険料の負担が発生をするという状況は、お話のとおりであります。広域連合に向けて、町としてこういった状況を反映していく必要があるんではないかというお話でございましたが、制度の根幹にかかわる部分につきましては、地域の声として、我々も議員のおっしゃる分よくわかります。気持ちとしては同じでありますが、これを制度規定として変えていくという意見が、広域連合議会の中で判断して独自の規定がつくれるかというと、これまた不可能な話であります。そういう意味では、広域連合に参加をする180市町村の地域の実態の声として、市町村は市町村でいろいろな要望をしていく、広域連合は広域連合として、全国の連合としていろいろな声をまとめて、制度を変える声として国に示していくというような、時間のかかる取り組みが必要ではないのかというふうに思っております。今はまだ制度が始まっていないから、大きな声を出すことによって変えられるかということについては、私どもはスタート時点では難しいなという思いでおります。ただ、話のありました中身につきましては、私どもも住民の方々の生活実態としてよく理解のできる話でありますから、機会あるたびに、そういった声も反映をしていく場を持っていきたいというふうに思っております。どういう場で反映できるのという話になりますと、広域連合は広域連合で医療機関の団体、それから保険者の団体、市町村の団体の代表者レベルの運営協議会というものもつくっていくようでありますし、事務担当者のレベルでは、それぞれの課題において検討会議というものもぜひつくってほしいという我々の呼びかけに対して、そういう場をつくりたいという話でありますので、そういった場で意見を出していきたいと思ってるところであります。それから、75歳以上の方々の保険料の負担のほかに、同じ世帯の中で75歳未満の方がいらっしゃった場合に、支援金という二重の負担があるんではないかという話でありますが、仕組みとしてはそのとおりであります。ただ、今現在も老人保健に対する拠出金というものをそれぞれの加入世帯単位で負担をしているという状況でありますから、負担の構図としては新たにできたものではなくて、考え方としては、従来どおり75歳以上の方々の財政負担の一部を現役世代が担うという構図については変わらないわけであります。その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。それから、同じ医療を受けられないという話がありますが、先ほど町長の方からご答弁させていただきましたのは、今ある老人保健制度の自己負担の問題、あるいは入院、外来、それぞれの負担限度の問題等々を含めて基本的には変わりませんというお話をさせていただきましたが、議員がおっしゃられるように、診療報酬の議論の中で、今、国の社会保障審議会の後期高齢者医療制度に関する部会というところでの議論が実はありまして、あからさまに議員おっしゃるような中身ではございませんが、中心的には、いろいろな疾病を持っていらして治療が長引くという形態が強い高齢者の医療のあり方について、在宅でありますとか外来中心の医療に切りかえられないだろうかという議論がされております。議員の方から、現在も入院が長期化すると３カ月で退院をさせられるという話もありました。これは、75歳以上とかという区切りではなくて、現在もそういう制度が、いわゆる治療しても診療報酬に制限があるということ。その結果、医療機関としては、一度退院をしていただくというようなことが現実にございます。そういったものも、新しい制度の中では、今現在と変わらないといいますか、ある意味では診療報酬の請求のあり方として、外来の診療のあり方、それから在宅での療養のあり方についての意見がこれからいろいろ出てくるというふうに私どもも認識をしております。外来診療につきましては、今までも議会の場でもいろいろな議論がされまして、重複診療でありますとか、それから頻回受診でありますとかという言葉で私ども言っておりますが、重複診療につきましては、必ずしもいろいろな医療機関にかかることが悪いことではないんではないかというご意見もありました。セカンドオピニオンというような考え方の中で、今の治療ではどうも納得がいかない、あるいは心配だというようなことも含めて、必ずしも悪いことではないというご意見もございましたが、先ほど説明しました国の審議会の議論の中では、こういった重複診療、それから頻回受診というものを取り上げて、在宅でありますとか外来の診療のあり方について、いわゆる主治医という言葉を使っておりますが、地域のよくそこの患者の方の病歴なりというものを日常的に把握ができる可能性のある診療所を中心に、主治医という位置づけをした中で、では、診療所と医療機関の連携、あるいは診療所と福祉関係の連携というようなものを重視を。していくことに診療報酬を厚くかぶせていくというようなことも議論がされております私どもも、具体的な医療の中身については、これからまたいろいろなことが出されてくるのかなというふうに思っているわけでありまして、それについては、地域説明会の中では、それまでにいろいろな中身が出てくるというふうに、説明できるということについては難しい部分があるかと思いますけれども、今後注視をして見ていきたいというふうに思っているところであります。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

私の方からは、農業後継者に対しまして中山間制度の制度を活用できないかというお尋ねでございます。この中山間制度の活用ということに対しましては、これまでも農協の近くにありますクレイン、あるいはトレーラーハウス、それら等についても中山間事業で一部活用されているところでございます。現状といたしましては、これまでも新規実習生の募集、あるいは受入れ協議会への運営費の一部として中山間のお金や交付金が活用されてございます。議員おっしゃるとおり、使い方として後継者対策について活用ということはふさわしいというふうに考えてございますし、今後とも、中山間集落の太田地区内におきまして、事業計画をさらに充実をさせていただくよう集落として協議していただいて、さらに煮詰めていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　町民課長 久保（町民課長は2008年3月まで）

２回目のご質問にお答えをします。いろいろな生活実態も含めてご意見をいただきました。私どもとしましては、この制度がもし悪いものだという前提でお話をしますと、では、制度に参加をしないで町独自でお年寄りの方々の医療費を賄っていける制度がかわりにあるのかとなりますと、これまたございません。従来の国民健康保険なり、各医療保険の中でも、その方々ははじかれるという制度を国が決めたわけであります。そういう意味では、この制度を我々も受けて、医療の体制として進めざるを得ないということについては、ぜひご理解をいただきたいというふうに思うわけであります。先ほど、現役世代の方の負担のお話がございました。これはぜひご理解をいただきたいのでありますが、新たにできたものではございません。今現在も納めていただいている国民健康保険であれば保険税の中から、それから、各医療保険であれば保険料の中から、おおむね40％に匹敵する支援金というものを拠出をしているわけであります。そういう意味では、新たな現役世代の負担ではございませんということについては、仕組み上ご理解をいただきたいと思います。いろいろなお話を含めて、町としてこういった実態について声を上げていってほしいというお話でございます。それにつきましては、私どもも、先ほど答弁をさせていただいたとおり、地域の実態としてはこうだということについては、意見反映できる場でお話をしていきたいというふうに思います。そのことが声を上げてすぐ解決できるかどうかということについては、大きな壁があるということも一方ではございます。そういう意味では、国の制度をいかに利用しやすいようにしていくのかということについて、その視点で、我々も事務担当者として進めていきたいというふうに思っております。大変失礼な言い方になるかもしれませんが、実は、医療保険制度を国がどういうふうに思っているのかということについては、私どもも市町村末端の担当者として、これでいいのかという思いはございます。ただ、保険料を払える、払えないという議論、それから、医療費の自己負担をできる、できないという議論、そういうもの二通り出てくると思いますが、ある国の役人は、医療制度は負担ができないということを前提に成り立っているわけではないという非常に冷たい話も、実は、私ども聞きました。そんなふう、 、に割り切れるのであれば 医療制度そのものがどうなんだという思いが実はありますが、負担ができない方については別な福祉制度で救っていただければいいというような話も現実にあるわけであります。ただ、では、そういう議論をまともに受けて、我々が地域の住民の方々と制度を利用してやっていけるのかというと、現実には難しい部分がいっぱいございます。そんな思いも含めて、我々としましても地域の実情、窮状については、意見反映をできるものはしていきたいという思いでおりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

農業後継者に対する融資制度というご質問でございます。現在あるのは、北海道農業会議というところがございまして、そこでの農業後継者就農支援に対して融資制度がございます。これらでもし不足するということであれば、今回ご質問者がおっしゃられましたとおり、中山間地の集落、太田地区という考え方で、集落の太田地区の中で、この交付金制度が活用できないか協議していただければというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。