厚岸町議会 平成19年第3回定例会 2007年9月19日
地震からの防災・減災対策について
2007年9月19日、厚岸町議会の一般質問で、音喜多政東議員が「地震からの防災・減災対策について」質問し、町長 若狹、総務課長 田辺、建設課長 佐藤が答弁しました。
- 質問者
- 音喜多政東 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、総務課長 田辺、建設課長 佐藤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 音喜多
第３回定例会に当たり、さきに通告してあります地震からの防災・減災対策について、今日まで厚岸町がとられてきた施策と今後の取り組み対策も含め、少し議論させていただきたいというふうに存じます。まず、地震に対する認識について、基本的なことをお伺いしてまいります。数ある自然災害の中で、地震に対する危険度と申しますか、警戒感や災害度合い等から見て、このレベルと申しますか、ランクづけはどのように考え、位置づけされているかということであります。２つ目には、長年の歳月の中で地震に対する考え方や経験と警戒からその対策は、一連の積み重ねが進化していくものと思います。それは人がかわっても、つまり担当者がかわっても、引き継がれて土台となって生かされていくものと思います。そのような経験、記録や調査、あるいは研究などで地震に対する備えとしての対応は、どのように今日まで進めてこられたかということであります。そして３つ目に、その災害被災から少しでも減らし、町民の生命と財産などをどのようなことで守るための指導と取り組みをしてきたということであります。それらを顧みながら、今後の取り組みについてお伺いしてまいります。１つは、既に想定されております２つの海溝型の大型地震に備えての町の推進計画という２つの作業が一刻も急がれ、その備えと国の指導を含め進められておりますが、そ、 、 、れらがいつごろまでにでき上がり 町民に浸透し 不測という事態に生かされるものか具体的に説明されたいと思います。２つ目に、地震の予測から、あるいは体感からして知る現実の中で、一歩進んだ緊急地震速報が10月１日から間もなく気象庁より各伝送手段を得て、国民一般、私どもも地震を事前に知ることができるそうであります、この緊急地震速報とはどのようなものと受けとめ、生かそうとしているのか、お伺いしたいというふうに思います。３つ目に、この緊急地震速報はなじむや浸透するまで懸念事項もあるわけでありますが、調べることによって活用、生かさない手はないものと思います。これを応用した取り組みは、対策も含めどのように考えておられるか、お伺いする次第でございます。次に、４つ目に、防災無線が我が町にも導入されております。私もその導入時から携わってきておりますが、今ではほとんどの町村でも導入が進み、使い方が何でもありのようですが、緊急地震速報と、防災無線のドッキングが活用できないものかと思うものであります。状況についてお知らせいただきたいというふうに思います。さらには、町民挙げての光通信が間もなく開通しようとしております。既に開発庁の光ファイバーも限定されていますが、敷設活用されております。この緊急地震速報も有効利用する意味では、オリンピックの記録並みの時間との勝負と言われておりますが、最新の技術と施設を使って、地域間格差なしの対応はできないものかと考える次第であります。これで１回目の質問を終わらせていただきます。答弁、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
１番、音喜多議員のご質問の地震からの防災・減災対策についてお答えをいたします。まず、１つ目の自然災害の中で、地震に対する考え方と今までの取り組みについてお尋ねのうち、自然災害の中で、地震による危険度のレベルはどのようにとらえているのかとのことでありますが、ご承知のとおり、当地域における自然災害につきましては、我々これまでに多くの台風、または低気圧による風水害被害などを経験しており、相当の被害も受けておりますが、大きな地震、津波も幾度か体験しており、昭和27年の十勝沖地震津波や昭和35年のチリ沖地震津波、さらには平成５年の釧路沖地震や翌年の北海道東方沖地震で、甚大な被害が発生しております。これら過去の災害状況から見ても、やはり突然襲い、広範囲にわたって人命等に大きな影響を及ぼす特性を持つ地震及び津波による危険度が最も高いと思いますし 近年 500、 、年間隔での巨大地震の発生が懸念されていることからも、警戒すべきレベルは他に比して大きなものがあるととらえています。今日まで地震に対する調査、研究等で備えに対する対応をどのように進めてきたのかとのお尋ねですが、近年においては、さきに述べた釧路沖地震及び北海道東方沖地震の体験を契機として、防災行政無線や津波緊急避難所の整備とあわせて、防災マップの作成がされております。また、最近では、北海道が行った津波シミュレーションをもとに、北海道開発局の全面的な支援を受けてのハザードマップ作成モデル事業や湖南、湖北地区の漁港地区を対象とした厚岸漁港津波検討会が設けられ、津波による想定被害や対応策等の研究も行われております。さらには、これをもとに防災関係機関や町内水産団体等を構成メンバーとする厚岸町漁港地区防災協議会が組織され、さらに検討を進めているところであります。次に、地震から生命、財産を守るための諸施策を今まで町民にどのような指導、取り、 、組みをしてきたのかとのお尋ねでありますが みずからの生命を守ることを主眼としてさきに述べた防災マップやパンフレットの住民配布とあわせて、ご承知のとおり、毎年避難訓練を実施し、町広報紙の防災特集記事とあわせて、これへの住民参加を呼びかけておりますし、また昨年、地区別に全町で開催したまちづくり地域懇談会においても、津波災害を話題テーマの一つとして意見交換等も行っております。さらには、団体が企画する集いでの防災講演や自主防災組織の充実に向けた情報提供などにも取り組んできているところであります。次に、２つ目の地震に対する今後の取り組みについて お答えいたします。、まず、日本海溝・千島海溝周辺の地震対策推進にかかわる町の推進計画と厚岸町耐震改修促進計画に関するお尋ねですが、町の地震防災対策推進計画につきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い、発生する津波からの防護及び避難の確保に関する事項や、地震防災上において必要な施設等の整備に関する事項のほか、防災訓練や防災教育、さらには広報に関する計画で、特に地震津波対策を推進するための基本的事項を定めるものであり、現行の厚岸町地域防災計画の中に、新たに章立てして盛り込むものであります。現在、この推進計画の素案をもって整合性を図りながら、関連する町地域防災計画全般にわたる見直し作業を継続しており、本年度内での整理を目標に進めている状況にあります。また、町民にどのように活用されるのかとのご質問ですが、この計画の内容につきましては、地震津波対策を推進していく上で、地方公共団体が実施すべき事項を定めるものであり、この計画自体は、直接的に町民が利活用に供する内容のものではないと思っております。しかしながら、この推進計画をもとにした防災マップの変更や避難行動マニュアルなどの作成、さらには防災訓練や防災教育の実施において、住民が活用されるものが出てまいりますし、これらの作成や企画に当たりましては、住民にとって有効なものとなるように取り進めたいと考えています。一方の厚岸町耐震改修促進計画につきましては、地震被害の軽減のための建物耐震化の推進に向け、平成17年10月に改正された耐震改修促進法において、市町村に耐震改修計画の策定が義務づけられたものであります。この計画は、特に昭和56年以前の建築物の耐震改修を促進して、町内建築物の耐震性向上を図ることを目的とするものですが、計画の内容には、建築年度や構造等の調査把握をもとに、地震によって町内建築物にどれだけ被害が発生するかの想定をした上で、国や道の目標を踏まえながら、実態に即した一般建築物及び公共建築物の耐震化の目標を立てます。その上で、町や建物所有者及び建築関連業者の取り組みや耐震診断及び改修等への相談体制や支援策について明記し、さらには倒壊などによる建築物の危険度マップの作成を行うものであります。この計画は、平成20年３月19日を契約期間として、専門のコンサルタントに委託して作業を進めておりますが、現在、既存建物の調査を行っている最中であり、まだ資料として提出できる段階ではありませんので、ご理解願います。また、町民にどのように活用されるかとのご質問ですが、建築物の耐震化による地域防災対策を促進するには、建物所有者みずからの問題、または地域の問題とする意識を高めることが不可欠であり、そのための啓発媒体としての活用のほか、建築物の危険度マップは、避難時の危険回避にも活用されるものであります。次に、気象庁が発する緊急地震情報とはどのようなものかとのお尋ねですが、既にテレビ等を通じて住民周知がされているとおり、本年10月１日からスタートする緊急地震、 、 、 、速報は 地震発生の際に 早く伝わる小さな揺れを感知して 素早く警報を出すもので。 、震度５弱以上が推定されるときに発表されます 十勝沖地震を想定した場合においては当地域では大きな揺れが来る10数秒前に警報が出ることになり、テレビやラジオで放送されます。これを受けた場合は、建物内にいるときは、家具などの転倒のおそれのあるところからは離れ、机の下など安全なところに身を寄せる。また、屋外にいる場合は、ブロック塀など倒れたり、落ちたりするものから離れる。自動車を運転中のときは、急ブレーキをせずに、穏やかに速度を落とすなどの対応方法がテレビなど、さまざまな広報媒体を通じて伝えられていますが、とにかくパニックにならないよう強調されています。、 、 、なお この緊急地震速報に関する情報は 広報あっけしの10月号でも記事に取り上げ住民周知を図ることにしております。次に、この情報を町民に活用する研究とその応用施策はどのように考え、とらえようとしているのかとのことでありますが、現在、住民がこの地震速報を受ける手段につきましては、テレビ、ラジオで知るか、またはブロードバンドが受信可能な環境下での専用受信機の設置によることになりますが、携帯電話で受信可能な伝送システムを開発中との情報もあり、その伝達方法や活用方法についてさまざまな手法について、さらに検討が加えられているようであります。このためこれらの推移を見ながら、今後、町として可能な応用施策も研究をしていきたいと思います。次に、防災無線と緊急地震速報を活用する方法についてのお尋ねでありますが、現在のところ緊急地震速報を防災行政無線で活用して伝達する方法として、全国瞬時警報システムジェー・アラードの活用があります。これは、人工衛星を経由して情報を送信し、緊急情報を瞬時に伝えようとするシステムであり、国では、このシステムについて地方への導入、普及を推進しているところでありますが、このシステムの有効な活用方法について、さらに実験による検討も進められております。厚岸町におきましても、このジェー・アラードシステムの導入を考えていかなければなりませんが、これを導入するには、現在厚岸町に設置されている防災行政無線施設の大幅な改修等が必要になります。将来的には、現在のアナログ方式の無線施設をデジタル方式に改める必要もあり、将来の防災無線施設全般にわたるシステムについての検討をするため現在、これらの情報の入手に努めているところであります。、 、次に 緊急地震速報と光通信を利用した防災無線の有効活用についてのお尋ねですがこれには緊急地震速報の受信専用装置との接続によるものが考えられますが、この方法による最適な活用のあり方についても、研究が進められております。このような現状から、将来に向けてどのようなシステムが最適なのか、さらに研究をしてまいりますので、ご理解を願いたいと存じます。以上でございます。
質問 音喜多
ありがとうございました。今回は、地震に絞ってちょっとお伺いしてまいりたいなというふうに考えておりました。しかしながら、厚岸町は地震イコール津波という海岸地帯に住んでいるものですから、どちらかというと、町民は地震を感じたら、即津波という考え方が来るのではないかなというふうに、私も感じております。私、子供のころから昔からは、地震、雷、火事、おやじということが言い伝えられておりまして、今の子供たちは知っているかどうかわかりませんが、昔にしてみれば、おやじの権威というのは、かなり怖いものと、そのような認識があって、地震もそれなりにこの地域はかなり揺れるところというか、頻繁にあるところでございますが、昔の例えにもあるとおり、地震というのは一番上に来るというか、危険度の高いレベルに位置するんだなという昔のことわざの中でも感じていた次第でございます。今の答弁の中でも、地震に対する定義というか、位置づけというか、それは決め決めのものはなくて、私もいろいろと調べてみたものの、やはりこのかいわい一般的には、地震イコール津波という感じがすると、これは最も危険な自然災害かなと思うわけです、 、 、 。が 地震だけをとってみると どうなのかなという思いがして 結論が出ませんでしたそれで、厚岸町としてはどのような位置づけをされているのかなというふうに、基本的なところから、まずお伺いした次第でございます。今、お話しした中でも、地震がなくて津波が来るというのは、これご存じですね。昭和35年、チリ津波というのは地球の裏側で地震が起きて、ハワイで受けてそれが一昼夜にして道東のみならず、太平洋側一帯を襲った。しかし、阪神・淡路の場合も地震でイコール6,000人を超える方が亡くなったのは、あれは二次災害として火災によるものだったということになっているわけでありまして、最近の話では、新潟の地震においても、かなりの被害を得ていますが、地震によるあのような財産を失うとか、あるいは生命を失うという意味からすると、かなりこの地震に対する警戒心というか、対応が必要ではないのかなというふうに私は感じて、町が今日まで取り組んできた状況についてお伺いしている次第でございます。、 、 、 、それで 今答弁の中にもございましたが どちらかというと 繰り返しになりますが津波というこの地域特有というか、そこを重点にとられてきております。いわゆる避難路だとか、あるいは夜間の照明、あるいはいろいろな意味では、津波に対する対応はとられてきていますが、地震というのは、本当に昔の言葉でいえば、ナマズが動いてということで、起きてみなければわからないというが現状だったのかなと思います。後段の方に、今緊急地震速報が活用されるような状況になりますが、今までの構えというか、それががらっと変わってくるのではないかなというふうに、私は思います。それで、今までの取り組みの仕方については、ここに書かれていることというか、そういうふうにとらえて、これがどうのこうのということを言う必要はないかなというふうに思います。ただ、これを生かしながら、今後ぜひ私たちの町については、そういう防災意識が高まって、町民の万全の体制をとれるんだというか、とるんだという構えをぜひ見せていただきたいなというふうに思います。今日までの中でいろいろありましたですよね。国泰寺周辺においての地質調査から厚岸町はこういう地震、津波の過去に大きな被害があったよと、そういうものはやはりきちっと蓄積というか土台にして、やはり次の手だてを進めていただきたいなというふうに思います。そして、現在今進められております、先ほどお話しいただきました日本海溝、あるいは千島海溝、これにかかわる対応しなければいけないわけですね。これはもう期限があるというか、ただ、今言われた中では、町の施策として道なり国に対する厚岸町の構えというか、そういう施策、考え方ですね、それから町民に応用していただくというか、生かしていただくという部分では、構えがちょっと違うのかなと、そういう表現の仕方されていますよね。ですけれども、やはりそのことを町民に生かしていく、活用するというか、そうしな、 、 、ければ 本当に蔵に寝てしまうというか 紙にかいた絵で終わってしまう可能性がある私はそう思うんですね。町は、そういうふうにならないようにマップを新たに手直ししてつくるということでありますが、ぜひそれを急いでつくっていただいて、それを町民の間に浸透させていただくと、そのことが一番大事ではないのかなと。ただし、それだったって決め決めのものというか、もう確実なものじゃないと思うんですよね。そのうち、状況によって臨機応変にここにも書かれておりますように、最後は自分の判断というか、能力というか、そういうものがついて回ってくるわけでありますから、何ぼいいマップをつくってみたところで、起きるものは起きるのかもしれませんが、できるだけ少なくすると、このところをぜひ急いでやっていただきたいなというふうに考えます。それから、地震に対する耐震改修計画、これは義務づけられておりますが、新潟の例等を見ますと、やはり古い建物というか、ましてかわら屋根というか、ああいうところが非常に大きな、歴史の由緒あるような建物もまいってしまうというか、ぺっちゃんこになっちゃうという姿を見ると、厚岸町にも結構あるのではないかと、そんなことを考えるわけですが、幸いにして、日ごろからこの辺は地震があるために、新築するとか、あるいは改築に当たっては、地震に対する考え方が非常に強いものがあるから、それなりの対応ができているやに思いますが、古いものについては、あるいは最近は特に独居老人とか、あるいは老人世帯なんか入っているうちなんか見ますと、かなり古いものもあります。そういったことでは、どうなのかなというか、こういう危険な場合は、ただし個人の、 、 、財産ですから どうこうはできませんが やはりその辺のところをしっかりととらえてアピールしていく必要があるのではないのかなというふうに考えております。これは20年ということは、来年の３月19日をもってでき上がるというか、契約が切れて、それから具体的にどうするのかは検討して、町民に公表されるのかなと、あるいは周知されるのかなというふうに思いますが、ぜひそのことは活用していただきたいなというふうに思います。これもコンサルタントに出して返ってきて、それで眠ってしまったんでは、ちょっと万が一の場合には生かされないと、そもそも行政は何をしているのという話になりかねないと思いますので、ぜひそのこともきちっと対応していただきたいと思います。それから、緊急地震速報についてお話ししていきたいと思います。今、答弁の中にもありましたとおり、この10月１日から日本国民については、周知するようでございます。しかし、私は行政としても、もう既にこの問題に取り組んでいるんではないかのかな、そのように感じてきたんですよ。これは2004年、今から３年前に、 。 、なりますけれども 既に２月に試験運用しているわけですね ほかの自治体においてもあるいは事業所においても、これにいち早く対応して、地震から地域の住民を守るという意味では、既に取り組んでいるわけですよね。厚岸町もこの地域の地震群地であれば、防災無線導入した時点から、そのことがついてきているのではないのかなというふうに、私は期待していたんですが、テレビやラジオに放送される程度、そして、最近は新聞報道機関でも頻繁に多くなってきていますけれども、一緒になって町民レベルの程度の対応しか、町はとっていなかったのかなという、ちょっと疑問に思います。もう10月１日から、あるいは個人的には、それ以前から試験運用を応用してやっている方もいらっしゃるわけですね。特に、厚岸町でその防災無線とのドッキング、それは当然改良余地があるというか、改良しなくちゃいけない。しかし、それにしても資金が使えるわけですね、国の防災資金が。今日、借金の話になれば、ちょっと問題になるけれども、防災対策の緊急債、そういったものが充当可能だということで、今お話しされた地方公共団体でも、そういう同時無線装置の受け入れ、それから無線防災の改造を含めて、そういう対応ができるようになっているわけです。当然、国もこれだけ力入れているわけですから、ですから、私はそれなりに準備というか、心構えをしてきているのかなと思ったんですが、その程度というか、応用できるかなというようなふうな言い方でとどめておりますけれども、ぜひその辺のところを進めていただきたいと、私思うんですが、いかがでしょうか。それから、緊急地震速報、これ防災担当だけではないんですよね。これはもう町内に住んでいることをいえば、夜昼24時間関係なく、いつ地震というのが起きるかわからないというのが通説なんですが、これは特に昼間、学校なんかでも起きると、これはもうほかの市町村では、学校に対してのモデルとかってやっていますから、例えれば、今回の新潟中越では、Ｐ波から来てＳ波に来るまでの時間差を利用して緊急通報が出るわけですから、それでもって、机の下に隠れたとか、もうそういう指導ができたわけですから、かなり有効なものだと。しかし、反面は初めて聞いた人とか、初めの人についての災害、慌て方というか、そういうことでの２次災害的な要素もあるということで、この６カ月間、もう中央防災会議では猶予期間もってきたわけですね。さかのぼって、今年の春にもう６カ月間の猶予をもって国民に知らせるという状況にあるわけですから、その辺はもう既に防災担当としてはキャッチしていて、その対応を急いできたんだろうと私は思うんですが、全然その辺のところもまだ話を聞いている程度に終わっているのかなと思います。教育委員会、学校関係、それから保育所だとか、昼間に関しては、あるいは当然消防なんかは、もういち早く町民をそういった誘導というか、避難というか、そういう対応には一番先にもうそれをキャッチして構えなければいけないところですから、消防に対、 。する現在の考え方というか そういうものは厚岸町としてはどのように考えているのかそれから、産業団体、産業関係についても、水産関係においても、例えば昼間、昆布とっていてそういう状況になったらどうすると、よく浜で言われる言葉ですけれども、それだったって、そのときの対応というか自分の責任でやらなければいけないわけですけれども、しかし、いち早くいろいろな情報がキャッチできるとによって対応ができるというか、非常に短い時間ですが、そのことをいろいろと調べると、対応が可能なんですよ。ですから、その辺のところは厚岸町はとられているのかなと思ったらば、今の答弁というか状況の中では、一般に知られている程度だなというふうに受けとめさせていただきますけれども、ぜひその辺のところについては、どのようなお考えを持ってこれから、 。臨まれようとしているのか ２回目の質問とさせていただきたいというふうに思います
答弁 総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）
お答え申し上げたいと思います。まず、津波という部分につきまして、住民指導に携わる場合には、国泰寺の調査の例を出しておりましたけれども、そういった歴史的事実を踏まえながら、有効ないわゆる啓蒙活動すべきだというご提言かというふうに受けとめさせていただきますけれども、まさにそれは大事なことだというふうに認識もいたしておりますし、実は10月に、これも北海道開発局の支援を受けた防災講演会も予定しているわけでございますけれども、こういった中でも、歴史的事実を踏まえたいわゆる講演といいましょうか、その中に取り入れるというようなことも考えながら、今組み立てが進められているという状況でございます。それから、いわゆる千島海溝周辺地震対策という意味での町の推進計画、これについて住民に生かされていかなければならないものではないのか。もう一つの耐震改修促進計画、これも同様でございますけれども、これはやはり計画だけで眠らせておくというものであってはならない、これは当然のことでございます。ただ、住民にすぐ活用がないんではないかというふうに、１回目の答弁の中にあったということでございますけれども、住民の皆様に計画そのものをお示しして、こうなっていますから、こうしてくださいねという性格のものではないということでご理解をいただきたいと思いますし、当然、この計画に基づいて行動計画なりそういった部分が出てくるわけでございます。そうした中で、住民の避難活動であるとか、あるいた対応であるとか、こういったものが出てまいりますので、そういった啓蒙であるとかマニュアルづくりであるとか、そういったものには、当然これがもとになりまして、生かされていかなければならないものであるというふうに思いますし、我々はそのような活用の中に発展させていくという性格のものだということで、ご理解をいただきたいと思います。次に、この地震の緊急速報の関係でございます。これにつきましては、議員おっしゃる内容のとおりでございまして、試験運用関係も始まってきております。実は、この緊急速報の情報を持ちまして、防災行政無線につなぐというようなモデル的な試験というものも行われております。全国の中で、私の手元で聞いているのは16カ所ほどの自治体で、そういった試験運用という形で検証がされてございます。実証試験というような形で持ってきているわけですけれども、そういったデータがあるんですが、実はそれぞれの受ける受信機の状況であるとか、あるいは防災無線そのものに使っているシステム上の問題、こういったようなもので情報を受けて、機械を作動させて伝達させるというまでに、長いものでは10秒以上かかっているというような現実的な問題も出てきているわけなんです。それを即そのまま、今せいぜい10秒から数秒程度の段階で、大きな地震が来るというような警報が発せられるわけですから、もう10秒もたってしまっているんでは、発信したときには、もう既に本震が来ているというような状況に相なります。そういったような検証がされてきた上の中で、どういったシステムがさらに有効なのかという部分も、それぞれの業界、それから気象庁含めまして、さらに研究を進めているというふうな情報を得てございます。そういった部分をやはりきちっと見据えなければならないだろうということが１つございます。それともう一つ、私どもの方の防災行政無線というのは、ご案内のようにもう10年以上たってきてございます。将来的にはこれ更新というような部分も当然考えていかなければならないという中で、今この緊急情報システムを即入れるという形になりますと、操作卓そのものをそっくりかえなければならないというような、非常に大きな投資がかかってまいります。その辺の更新等のコスト面、いわゆる手戻りにならないというようなことも考え合わせながら、計画をつくらなければならないだろうと、こういうふうに思っております。それから、住民への周知の関係でございます。町長の答弁にもありましたけれども、テレビ、ラジオで聞くほか、独自に専用の受信機、これを持つこともできます。これはいわゆる光であるとか、あるいはＡＤＳＬだと、 、かいうようなブロードバンド環境 いわゆるインターネットができるという環境の中でそういう専用装置をつないで情報を提供してもらうと、それは情報を発信するプロバイダー的な部分があるわけですけれども、そこからもらうという形になるんですが、これも相当な経費がかかってまいります。発信元である気象情報云々、ちょっと名前忘れましたけれども……（ それは私も知っている、だからその辺いい、もうさんざん調べて「いるから」の声あり）
答弁 総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）
そういう形でございまして、なかなかそれを住民がそういう大きなコストの中でつけるというのは難しいのかなというふうにも思いますし、先ほど言いました防災無線の活用ができるかという部分は少し時間をいただきたい、このように思います。それから、各施設の対応という部分、先ほども受信装置の部分もありますけれども、そういったような形の中で、それをいかに活用していくかという部分については、まだまだ研究されているという情報も、実は気象庁の方からもいただいております、気象台の方からも。そういうような形ですので、いましばらくお時間をいただきたいなと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
答弁 建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）
私の方からは、耐震改修促進計画についての内容についてお答えしたいと思います。耐震改修促進計画につきましては、これは現在の耐震基準、これは昭和53年の宮城沖地震後に耐震設計の方法が見直されておりまして、昭和56年に改正されたものが、現在の耐震設計基準となってございます。その後、平成７年におきましては、阪神・淡路大震災においても、被害が少なかったとされておりまして、問題となるのが、基準改正前の昭和56年以前に建てられた建物、この建物のうち基準に当てはまらない建物を現在の耐震設計基準に当てはめるようにすることを耐震化といっているものでございます。今回の耐震改修促進計画、こうしたこの計画の中では、町内でこういった耐震化を行わなければならない建物はどの程度あるのか、現地の調査、それから住宅の台帳等から調査を行いまして、それから北海道の方で想定されております地震、こういったものの想定をもとに町内の建物はどの程度被害が発生するのか、こういったものを検討していくものでございます。それから、こういった危険性のある建物に対して耐震化を進める上で、建築関連業者とどういった取り組みができるのか、こういったものを検討していく。それと危険度の高い建物等については、耐震化をしていかなければならない、そうしたときには、耐震診断や耐震化等に係るやはり相談の窓口、こういったものを設置するような検討もしていく。こういった検討をした中で、町民の方へアピールすると。アピールの仕方としましては、その内容を広報や町のホームページ等、こういったものでアピールしていきながら、進めていきたいというふうに考えてございます。
質問 音喜多
時間もないので、簡潔に言います。地震対策の基本的な考え方の中で、それを生かす方法というのは、先ほど総務課長が言われましたように、そういう相手が目に見えないものですから、漠然としている対応の仕方をしていいわけではないんですよ。やはりそれなりにしっかりと積み重ねの中でやっていかないと、いざというときには対応ができなくなるわけですから、そういう意味では、今日までの今、総務課長の言われたような考え方は私は最も大事だなと。しかし、それは総務課長だけで終わったんではだめなんです。やはりこれが後の方であり、行政に携わる人がみんな共有して、そういう構えでいかなければいけないだろうと、そういうことをしっかりと私は受けとめておいて、対応していただきたいというのがまず１つ。、 、 、それから ２つ目には 地震速報がこれ今ある防災無線とドッキングさせるとしても全部が改修しなければいけないかということにはならないのではないのかと、その辺は調べてあるのどうなのか。調べた上で、今の気象庁の発表するジェー・アラードのものと合わないのであれば、これはいたし方ないし、行政としてこの地域の防災に対応していくとなれば、新しいものに更新していかなければいけないと、私たちはそう要求します。口を開けば、町民の生命と財産を守ると言うわけですけれども、それも守る意味では一助になるわけですから、それは行政として、首長としてしっかり考えていただかなければならないという、私は問題だというふうに思いますので、ぜひ今の防災無線、そして気象庁が発表するそのシステムを利用して、厚岸町の町民、あるいは日ごろ働いている皆さんがより安全にということから考えれば、前向きにぜひ対応していただきたいなというふうに思います。、 、 、 、それから もう一つ 町長にお願いしておきたいことは 厚岸町で何ができるかとかこの対応をとるとすれば、どういうことなんだろうと、いろいろ私の調べた経緯の中では、やはり厚岸町は、この太平洋と千島海域の地震に左右されるわけです。日本は、ロシア、北方４島を含めて、そこが千島列島に関する地震を受けるエアポケットになっているわけですね。これは政府でもそれは問題になっていますし、ロシアとの対応がこれからは必要だというふうに判断をしているわけです。、 、 、私たちにすれば 本当に襟裳沖の太平洋をかけての そしてまた過去の例から見れば千島あたりのそういう地震地帯に対応できることを考えていかなければいけないとするならば、ぜひ政府に働きかけて、ロシアに対する地震計の設置をこれは人道的なものですから、比較的私は友好な問題になるのではないのかなと、大げさなことになるかもしれませんが、私はそう考えます。今気象庁は全国で1,000カ所の地震計を張りめぐらせた中でのこういう装置でもって、、 、国民を地震から守るというか 災害から守るということをやろうとしているわけですが北方における部分は、道東に住む私たちにとっては、一番マイナーな部分ですので、ぜひそのことを考えて対応していただけないものかというか、これは国と国との問題になるかもしれませんが、国に働きかけていくという一つの対応というか、それもお願いしなければいけない部分だと、私は思うのであります。そんなことやいろいろなことを考えますが、やはりこの地域の防災を守っていく一つとして、ぜひ力を注いでいただけますようお願いしたいというふうに思います。今の質問に対しての考えがあれば、いただきたいというふうに存じます。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私からは、対北方領土における地震計の設置等について、これは大変大きな課題であり、私といたしましては、この問題を研究しながら、国に要望できるものについては要望してまいりたいと、そういうふうに考えております。他の問題については、担当課長から答弁をさせます。
答弁 総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）
お答え申し上げます。防災に取り組む姿勢という面では、決して私だけではなくて、やはりすべての職員がそのような考えでなくてはならないと思っていますし、当然そのような考えの中で、それぞれの部門での対応、こういったものに取り組んでいるものだというふうにも理解しておりますし、まさに音喜多議員さんがおっしゃるとおりだというふうに思っております。そのように心がけてまいりたいというふうに思います。それから、いわゆる緊急速報の受信の関係でございますけれども、私どもの今の防災行政無線の装置のいわゆる受けまして、それを自動的に流すという形になりますと、現在持っている操作卓、これをすべて取りかえなければならない。対応できるようなものになっていないというのが実態でございます。業界から聞いているのは、平成９年か10年以降に設計されているものについては、外部出力なり、そういったものに対応できるという柔軟な設計になっているようでございますけれども、それ以前のものについては、それが対応できない。ですから、そっくりまず制御盤を取りかえなければならないという問題が１つあります。それともう一つ、デジタル化というのは別な問題なんですが、今の流れとしてアナログ形式からデジタル化への動き、これは消防無線もすべて変わるということでございますけれども、そういった動きにある。当然、私どもの無線機についても、将来的にはそういったような更新時にそういうものも考えていかなければならない。そういうことを考えますと、今そこで制御盤を投資したものが、またデジタル化への更新でそっくりまた入れかえなければならない、こういうような状況にも相なります。そういうようなもろもろの事情がありますものですから、どうすることがより有効なのか、厚岸町として適当なのかという部分での情報収集を今行っているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。