みんなの議会

厚岸町議会 平成19年第2回定例会 2007年6月20日

(1)学校の統合について/(2)財政の見通しについて

2007年6月20日、厚岸町議会の一般質問で、室﨑正之議員が「学校の統合について」「財政の見通しについて」について質問し、教育長 富澤、税財政課長 佐藤、総務課長 田辺、教委管理課長 米内山が答弁しました。

質問者
室﨑正之 議員
答弁者
教育長 富澤、税財政課長 佐藤、総務課長 田辺、教委管理課長 米内山

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 室﨑

さきに通告いたしました一般質問通告書により質問を申し上げます。1問目は、学校の統合についてであります。(1)として、小中学校の統合について。アとして、計画とその進め方。これについては、行政報告が詳しくありましたので、簡単で結構です。イにつきましては、地域に及ぼす影響の評価とその対策についてお聞きいたします。(2)としては、高校の統合についてであります。道の計画と、それに対する町の対応についてお聞きいたします。また、今後の見通しについて、町はどのような見解を持っているのか、それについてもお聞かせください。2番目として、財政の見通しについてであります。大変財政については厳しい状況が続くと言われて、既に久しいものがありますが、この財政状況は、昨年、一昨年と比べてどうなのか、お聞きいたします。2番目として、新型交付税、連結決算導入、補助金制度の見直し、起債償還に対する交付税措置の見直し、もろもろ懸念材料はメジロ押しでありますが、今後の町財政への影響というものについて、どのように予測しているのか。また、それは今年の予算には、 。どの程度織り込み済みなのか その点についてもお聞かせいただきたいわけであります以上、1回目の質問といたします。

答弁 教育長 富澤(教育長は2016年9月まで)

私からは、学校の統合についてのご質問にお答えいたします。初めに、小中学校の統合についてでありますが、さきに行政報告をさせていただきました厚岸町立学校適正配置計画案と重複する部分がありますが、ご了承願います。まず、計画とその進め方でありますが、教育委員会では平成15年度から小規模化が進む学校の地域及び保護者の方々と、児童生徒にとっての学校のあり方について懇談会を、 、 、 、開催し 学校小規模化に伴う児童生徒の教育条件 教育環境 学校運営における問題点耐震性を含む施設整備の見通しを中心に話し合い、ご意見をいただいてまいりました。今年度に入り、適正配置計画の素案について関係地域にお示しする中で、懇談を持たせていただきました。その上で、関係地域からは一定のご理解をいただけたとの判断により、可能と思われる学校から具体的な時期と統合校を示させていただきました。ただし、地域によっては、保護者の希望により、当初の計画時期を前倒しして統合を進める学校も予定されております。今後、この適正配置計画案をホームページや広報等で広く公表する中で、さらにご意見をいただくことにしております。また、この適正配置計画案に基づき、実施可能な学校の統廃合に向けて、児童生徒の不安や動揺に柔軟に対応することはもちろんのこと、統合方法、通学手段、校舎等の跡地利用等について、保護者、地域住民等と十分に協議を行い、理解と協力を得て進めていくことにしております。次に、地域に及ぼす影響の評価とその対策についてでありますが、ご存じのように、学校はその地域が発展してきた古い歴史の中で、地域との深い結びつきを持ち、まちづくりや防災拠点としての機能、地域の文化の振興、さらには地域社会の核としての役割を担ってきました。これらを失う不安は、地元の懇談会でも提起されておりましたし、教育委員会といたしましても、当然それらへの対策の必要性は十分認識しており、厚岸町役場全体に本計画を示す中で、協議を行ってきております。ただし、個々具体的な問題につきましては、今後の統合に向けた協議を進める中で洗い出し、関係各課と協力して対応してまいりたいと考えております。次に、学校統合についての2つ目であります。高校の統合についてでありますが、既に報道等でご存じのように、今月5日に北海道教育委員会が示した公立高等学校配置計画案により、当町の厚岸水産高校と厚岸潮見高校の平成21年度での再編統合が具体的に発表されました。これは、両校とも平成21年度からの生徒募集を停止し、新たに現厚岸水産高校を校舎とする新設校において、海洋資源科一間口と普通科二間口の計3間口を募集するというものです。、 、 、両校の統合に関しましては 高校及び中学校の関係者 町並びに議会におきましてもやむを得ないとの共通認識のもと、より魅力的な学校を目指して、施設整備等についての要望書を提出するなど、要請活動を展開してきているところであります。このたびの再編統合が示されましたが、要望している施設整備については、具体的なものは示されていません。したがいまして、要請活動の母体であります厚岸町の高校教育を考える関係者会議を6月18日に開催し、今後も当初の要望事項の実現に向けて、町が中心となり、要請行動を行っていくことにいたしました。次に、今後の見通しについてですが、今回の配置計画が示されたことで、現在、一番危惧されていることは、現在の町内中学生の地元高校進学率が50%を切る状況で、今後の再編統合発表の影響を受け、来年度の厚岸潮見高校の募集定員である二間口を維持ができるかであります つまり 今回の再編統合による不安から 釧路等への進学がふえ 80。 、 、 、人の募集に対し40人を下回ることになるおそれがあることであります。もし平成20年度の厚岸潮見高校の入学状況により、間口が一間口になると、再編統合自体が白紙になる可能性もあり、その場合、厚岸町における高校の普通科の存続も危ぶまれる事態が考えられます。したがって、来年度の厚岸潮見高校の定員割れを防ぎ、さらには新設校への地元進学率を上げるため、中学生及びその保護者に対して、町内高校のPRを徹底することや、何らかの財政支援を含めた町としての地元高校への進学に対する支援策について協議している状況であります。以上です。

質問 室﨑

質問の順番は学校の方が先でしたが、答弁が財政の方を先になさいましたので、私もそれに従いまして、順番をひっくり返してこれからやりますので、よろしく。財政見通しに関する質問を出した、本論に入る前にちょっと背景を申し上げますが、今回の選挙の際にも、夕張現象とでも言いますか、財政が破綻したまちがあるということが、マスコミで非常にある意味でセンセーショナルに、ある意味で生々しく取り上げられておりますので、財政破綻への不安とか、大げさに言うと恐怖というものが町民の中に常々あるようであります。それで、厚岸は夕張のようにならないのかというようなたぐいの質問を随分受けました。それで、では財政破綻状況って何なのというと、よくわからないんですよ。ただ、あんなふうになるということなんですね。それで、ちょっと整理して言いますと、結局、健全化計画をつくり、再生計画を策定しなければならないところに追い込まれる状況を財政破綻状態と言っていいんではないのか。今、町長の答弁の方にもありましたが、新しく法律ができましたですよね。その法律による定義なんかをかりると、そういうことになるであろうと思われます。そういうふうにならないようにするためにどうしたらいいのかというと、これはもういろいろな方がもういろいろなところで発表していますが、大きく分けると、施策遂行の計画性をきちんと持つこと、予算編成過程の情報公開というものを行うこと、それから財政状況の積極的公開と説明責任をきちんと自治体が果たすこと、それによって財政の住民自治というものがきちんと図られれば、こういうものを予防できますよというようなことが言われています。これは学者さんたちや専門家が言っていることの受け売りでございます。そういう意味で、議会でこういうものを取り上げて、予算の中身についても、いろい、 、ろと町民もわかるような形での議論が必要だなと思って 今日はお聞きしてわけでしていいの、悪いの、そういう話ではございません。それから、今回、そういう目でもう一度じっくりと予算書を読んだんですが、やはり大変苦労をして張りつけをしているなということがよく見えてまいりました。これは私の感想です。今回、4億円ふえている。その学校の4億円を除くと大体同じ、そういう話もありました。その中で、それぞれにいろいろな事業にゼロシーリングとは言いながら、どうしても経常経費がふえてくるところに張りつけて、決してちょっと財政が明るくなったから、その部分を職員の給与費に全部持っていくなんていう種類のものではないということは一目見てわかります。そういうことを前提にして、お聞きいたします。まず、今もちょっと言いましたが、一般会計、前年に比べて約4億円の増額ですが、これは真龍小学校の整備で約4億円ですから、これを除くとほぼ同じになります。その中で、各いろいろな事業のを見ていると、3%なり5%なり、それぞれの項目が少しずつふえているのが見えています。結局、公債費ですとかそういうところで減った分がいろいろなところに張りつけられて、プラスマイナスゼロになっているんであろうというふうに思われるんですが、それでよろしいのでしょうか。それで、今回、産炭地域振興何とかということで、基金の取り崩しがあって、4年間1億円ずつですね、大ざっぱに言うと。新しい財源が入るというのが、強いて言えば目新しい財源かなと思います。これは、いわゆる地域振興のために使われる趣旨であろうと思われるんですが、今回、町長の今年度のいわば目玉政策といいますか、そういうことで、町民の中にもいろいろ言われている中には3つある。少子化対策、500年地震の対策、それからノロ対策、こういうふうに言われていますよね。それらにどの程度張りつけられているのか。余り見えないんですね。1億円すぽんと張りついているわけじゃないと思うんで、ただ、大体細かくまぶして入っているのかというあたり、ご説明をいただきたい。それで、そこらが前提となりまして、懸念材料に入るわけですが、そういうわけで、私、今回のを見てみますと、総額で4億円ふえています、現実問題として。そういうことで、少し明るくなったのかなという気持ちで質問に臨んだんですが、やはり懸念材料はいろいろあるなということで、思いつくままに挙げておきましたが、そういうことについてきちんとした説明をいただいて、ちょっと地方財政学の講義を受けたような感じでございましたけれども、やはり厳しい状況だと。先行きは決して明るくない。明るい兆しは見えてこないというくだりがございまして、うーん、そうなんだろうなというふうに思っております。ただ、そういう中で、今のいろいろな懸念材料の連結決算だとかいろいろなものが出てきますね。連結決算というのは、要するに箱を1つにしてしまうということで、こっちの箱をきれいにして、あっちの箱の方に入れておいて、隠してしまうということが許されないという、簡単に言うとそれだけのことだと思うんですが、それによって、実質、 、赤字比率や連結実質赤字比率云々という4つのものについて それぞれの指標があってその1つでも超えるとペナルティー来ますよというような話になる。そうすると、そこで起債が認められなくなったりなんたりしたら大変ですから、こういうものが適用される前に、各自治体はせっせせっせと身を削るより方法なくなってきます。そのときに、やっぱりやれるのはというか、やるのは、これは人件費なんですよね。人件費を削っていくより方法なくなってしまう、最終的には。夕張なんかの例がそれを非常によくあらわしています。したがって、人件費というものの削減というものには、非常に厚岸町も努めてまいりました。それは私も見ております。1つの成果を出しているということも、いまの答弁の中にありました。今回、明るくなってきたんだなと私が考えたのは、予算書の各項目が少しずつ、3%なり5%なりふえていると同時に、今年は採用人員がぐんとふえているんですね。それで、積極的に出たんだなと思ったんですが、今の答弁を聞いたら、財政状況は明るくないというわけでございまして、ちょっとそこのところでもって右手と左手が合わないなという感じがするんですが、この点、明確にお答えいただきたい。これが財政の見通しについての私なりのいろいろと見た問題であります。それで、最終的には、今言いましたように、非常に苦労をなさっているのがよくわかるわけでして、その内容について、積極的公開というものがこの後図られていくべきだと思います。ただ、それは細かな数字だけがざっと上がる数票をぽんと出してみたり、それからかつてあった財政何とか計画のように、ちょっと縦にしても横にしても、私のような者では読んでも何だか意味が通じないような、非常に難しい文章が書かれたようなものを出されても、町民はわかりません。わかりやすく、どのように公開するかということについても、やはり考えていただきたいなと思います。次に、学校の統合についてであります。行政報告でどの程度出てくるかがわからなかったので、今、ちょっとダブる質問になってしまいましたが、申しわけありません。それで、私は、この1問目というか2問目というか、学校統合については、教育委員会の範囲だけで答えてくださいというふうには書いておきませんでした。教育委員会としてはこの程度までしか答えられないだろうなというのはよくわかりますが、もう少し広げて、町長部局の側でも、これに対応するこういうものがというものがあってしかるべきだろうと思ったんですが、その点がなかったのが1回目の答弁としては残念でございます。それで、今 「これらを失う不安は」云々というような言い方で 「いわば地域に果た、 、す役割ということについては、歴史的あるいは」云々ということを言っていましたが、簡単に言いますと、いわゆる僻地校と言われるところ、人口の少ない集落ほど、学校が地域の活力の源なんですよ。それで、地域の今、はやりで言うと、コミュニティーの核なんですね。すなわち、都会の学校では、運動会はわかります。外で朝からぱんぱかぱんぱかと音楽が鳴りますから。しかし、学芸会は、隣のうちに住んでいる人も、学校に縁がなければわかりません。これが、いろいろないわゆる僻地校のある周辺集落に行きますと、学校の行事というのはその地域のお祭りです。まさに自分のうちの子供が学校に行っているいないにかかわらず、全員が出て行う地域の行事です。そういうものを失っていくわけです。このことについて、どのような手当てを考えているのか、そういう問題なんです。地域の活力を失わせないようにどうするか。子供がどんどん減っていくというのは、ある意味、地域の活力を失っているからだという指標にもなると言う人もいます。それは一概に否定はしません。そうすると、子供が減ったから学校がなくなる。地域の活力がなくなるから、また減る。これでは困るわけです。その点について、どのような対応策を考えてこういう案が出てきているのか。これから協議しますでは、余りにもおぼつかない。その点なんです。それから、もう一つあるのは、子供のための統合計画だというふうにおっしゃいました。私もそのとおりだと思う。えてして学校統合というときに出てくる話は、経費がかかるからでしょう、小さな学校をたくさんつくっておくというと町の財政大変だからでしょうという感想を町民は持ちます。それに対して、きちんと今までも答えてきたんじゃないかと思うんです。これはやはりおっしゃっていただきたい。それで、今、耐震化計画の問題が出てきています。これはまさに経費の問題です。し、 、 。かし 耐震化計画が出てきたから 統合の計画が始まったわけではないと思うんですよその点をやはりきちっと理解してもらわなければ、結局は、うちらの地域の子供は、経済動物と同じように、1人幾らでもって、金銭のそろばん勘定から扱われているのかというような誤解を受けたんでは、これは教育委員会としては立つ瀬がないですよね。この点をきちんとご説明いただきたい。次に、高校であります。2つを1つにしての存続の可能性という問題、将来の展望ということで私は申し上げたら、短期的展望をおっしゃったんですが、中長期的展望については持っているわけですか。それから、やっぱりこれは関係者というのは、先輩や、あるいはいろいろな方で関与した方たち、皆、つらいわけですよ。そういう中で、これを2つを1つにしてでも、とにかく存続させなければならないということで動いているわけですよね。今のこの話を見ていますと、町内の子供が何人通うかという話で終始しているように聞こえるんですが、それだけではなくて、やはり町外からどのように、早く言うと、お客さんを引っ張るかというところまで積極的に出なければならない現在ではないのかというふうに思うわけですよ。あと何年かたったら、厚岸町の中学校の卒業生が100人切りますよ。進学率が8割だとするというと、80人ですよ。半分だというと、40人ですよというふうな計算をしているだけではだめだ。そうすると、そのときに、いろいろな事情があって、今、そんなところを一々言う必要はありませんが、現在の水産高校の施設を使わざるを得ませんよね。これは議会でも。 、 。前にも出ました 今の潮見高校のところに移ろうといっても 物理的に不可能ですから我々は、あの地域というのは、昔からあそこに学校があるわけです。そして、それこそ私が生まれたときからあるわけです。そして、あそこには昔は裁判所もあったし、かつては厚岸町の中心地でありました。だから、何の違和感もありません。しかし、よそのまちからもし来ようとしたときには、奥座敷の一番奥に学校があるわけです。外から引っ張るときには、大変場所としては不利ということはやはり考えておかなければならない問題だと。それを補填するために何をするのか。こういう問題は、道に対して、こういう整備をきちんとやってくれというのをやると同じように、具体的に厚岸町としては、ここには地元高校の進学に対する支援策についてちょっと触れているけれども、協議しますとい。 。う抽象的な形でね そういうものを具体的に見せていかなければならないんじゃないかこういう方法、こういう方法、こういう方法をやりたいんですと。まだ予算もついていないんだから、断定はしないにしても、具体的に考えています。これは、教育委員会だけじゃなくて、まさに町長部局と一体になって言っていかなければならないんじゃないか、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。

答弁 税財政課長 佐藤(税財政課長は2009年9月まで)

お答え申し上げます。まず、1点目の予算書、いわゆる平成19年度当初予算書の比較で、いわゆる4億円程度の増ということであります。これは、新聞報道等で議員ご承知のとおり、真龍小学校の要するに約4億円の増という報道、町長の答弁にもあったとおりでございますが、それは、それイコールが要するに増ということではなくて、予算の中にはいろいろな科目が当然ございまして、当然、減もあれば増もあるということで、単純に4億円に当てはまる数字が真龍小学校だという表現を使わせていただいているところもあります。それで、それを仮にやらなかった場合に、プラスマイナスゼロということになりますが、先ほど議員、ゼロシーリングという言い方というか、指摘をしておりましたが、確かに今年度の19年度の予算編成方針はゼロシーリングでございました。ただし、それにつきましては、通常、経常的経費というふうに言わせていただいておりますが、常にかかる経費についてのゼロシーリングでございまして、臨時的経費、例えば選挙のある年にかかる経費ですとか、そういうものについてはシーリングはかけてございません。当然、かかるものについては、そのとおり要求をしていただく。例えば、備品で5年後に壊れて買う場合には、それはゼロシーリングかけると、買うことが当然できません。そういうことで、それはシーリングはかけてございません。そういうことで、でこしゃくはありますので、それを要するにゼロシーリングをかけて、それ以外のものが増減があって、真小の4億円を除いたときに、たまたまゼロ、同額であるというふうに、プラスマイナスゼロであるというふうにご理解いただければとまずは思います。、 。 、それから 2点目でございます 産炭基金の約1億円の当初予算の件でございますがこれにつきましては、当初予算の方でも説明をさせていただきましたが、充当事業として、6本の充当事業をさせていただいております。これにつきましては、1億円のいわゆる実際の数字を予算化させていただいておりますが、実は対象事業の4分の3、75%相当の充当となってございます。それから、いろいろ充当できるメニューもございます。収入の額として約1億円ということで、新たに事業を起こすのではなくて、厚岸町が今まで懸案であった例えば真龍小学校の建設ですとか、パソコンの導入ですとか、そういうものについての一般財源負担について充当をするということの事業のメニューに充当してよいかということで、産炭振興機構でしたか、機構の方とのそういう協議の結果、それは構いませんということで それを充当させていただく形で 新たな事業を起こして その4分の3 いわゆる25、 、 、 、%の一般財源を持ち出す格好にしないで、ちょっと言葉は専門的になるかもわかりませんが、一般財源の追い出しというふうにご理解いただきたいと思うんですが、そのように有効に活用したいというふうに考えています。そうしたときに、では追い出しのかかった1億円はどこへ行ったんだというご質問かと思います。少子化対策、それから耐震、ノロウイルス対策ということで、少子化対策につきましては630万円、耐震618万円、ノロについては約50万円ほどの予算で、約1,000万円。これだけでは当然1億円に満たないところでございます。、 、それで その追い出しのかかった1億円がどうなったのかということでございますがこれはほとんどゼロシーリングのかからない臨時的な経費の方に回ってございます。ちょっと細かいお話になりますが、大きなもので言いますと、時間のかげんもございますので、例えば3年に1度の負担の退職手当組合の追加負担金が、これ、8,000万円ございます。それから、選挙の経費、それから友好都市の経費、それぞれ臨時的にやられるもの、行われるもの、それから私、税財政課でいいますと、固定資産税の鑑定の評価の関係で1,000幾ら、これらすべて臨時的に合わせますと、1億1,000万円ほどになります。それが、イコールこの基金を取り崩すことによって、追い出しのかかった一般財源が使。われているというふうに解釈していただいてよろしいかなというふうに考えておりますそれから、見通しが明るくなったというふうにお考えであったと。ただし、町長の答弁にあったように、やはり苦しいということでございますが、まさしくそのとおりでございまして、これらの一般財源等を追い出しをかけて、何とかクリアしてきたというのが現実でございます。議員ご承知のとおり、当初から繰入金を約6億円取り崩していることからもおわかりいただけるのではないかというふうに考えております。それから、連結決算等の解消についてでございますが、議員ご指摘のとおり、これからは会計間の区別がなくなるというふうに簡単に申し上げていいかと思います。既に新聞報道等でご承知のとおり。( 短く頼みます。時間がない」の声あり)「

答弁 税財政課長 佐藤(税財政課長は2009年9月まで)

ということで、ご指摘のとおり、お考えのとおりでよろしいかと思います。それから、少しずつふえているということでございますが、それにつきましては、先ほど基金のところで説明させていただいたとおりでございます。それから、公開についてでございます。これについては、できるだけわかりやすく、言葉、数字を羅列するのではなく、できればビジュアル的に公表を考えていきたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁 総務課長 田辺(総務課長は2008年3月まで)

私の方からは、人件費に絡みまして、職員の採用の関係についてお答え申し上げたいと思います。おっしゃいますとおり、19年の採用につきましては、7名の採用でございます。これは、一般事務のほか、保健師、それから嘱託職員含めてのお話でございますけれども、一方、これに対して18年度中におきます退職者、これが定年退職が9名、これを含めまして、途中退職者も含めますと、全体で23名が退職、そのような状況になっておりまして、実際の補充については、このやめた方の30%、約3割の補充というような状況に相なっていることでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁 教委管理課長 米内山(教委管理課長は2008年3月まで)

私の方からは、学校統合の問題につきまして、まず町立小中学校の統合に関しまして、まず統合に伴う地域の影響、地域の活力を失わせずにどのような対応をしていくのかということでございます。町長部局との対応が見えていないというご指摘でございますが、実は私ども、この統合の懇談、地域に持たせていただいたときには、平成15年でございました。その中で、なかなか現実的な統合の方への動きというものが正直見えませんでした。実は、本格的に統合校ですとか、それから時期を明示できたのは今年度に入ってからでございます。実は、その話し合いの具体的になった時点で、実は今、質問者からご指摘いただいたような地域のいろいろなコミュニティーの核としての不安、そのようなものが実際に私どもも受けとめさせていただきました。今回、私ども、全課にこの計画を示す中で、実はこういう問題があると。各課においてもいろいろな問題があるだろうということではご相談してございますが、これから地域と統合に向けて具体的な話し合いをさせていただく中で、個々に具体的に各課と検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。それから、もう一点、経費の問題でございます。統合にかかわりまして、経費の面で統合するのではないということはおっしゃるとおりでございまして、私どもも、地域の説明会の中ではそのように訴えさせていただいております。現実としまして、ざっとの試算でいきましても、逆に収入の部で1校当たり700万円程度下がってしまう。実は、統合することの方が財政的には不利であるというデータは持ってございます。そんなようなことも説明する中で、私どもは、あくまで子供たちにとってどうなんだろうという視点で進めてまいってございます。次に、高校の統合の問題でございます。中長期的な展望はどうなのだというようなご質問でございますが、実は、既に両高校とも推進委員会というものを設置しまして、将来に向かってどのような高校を目指すのか、どのような魅力ある高校を目指すのかといった点、これらも厚岸町も含めまして、今、協議しているところでございますので、先ほど1回目の答弁で申し上げましたとおり、魅力ある高校づくりをしなければ、20年度の募集、それから将来の高校の存続、この問題にもかかわってまいりますので、慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。それから、町外からの入学生の手当て、それから高校の位置的な交通の問題の点でございますけれども、まず町外からの入学生の手当てについては、やはり両校とも実は危、 、 、 、機感を持って 前から高校のPRその他で努力されているようですし それから ただ今年度におきましては、両校とも町外の実は入学生がふえました。その原因ももう少し深く研究する中で、新たな手当てが出てくるんではないかというふうな考えも持っていますし、それからおっしゃるとおり、駅から湾月町までの交通手段につきましては、路線バス、今現在、その調整で運行できるかできないか、それから新たな交通のバスなりを運行することが必要になるかということも含めて、先ほど言いました支援策の一つとしても、今、検討中でございます。以上でございます。

質問 室﨑

すみませんね。時間が気になって、答弁者を急がせてしまいました。あとちょっと2問目で聞こうと思っていて、うっかりしたものもありますので、ちょ、 、 、 、 、っとお聞きしますが まず現在 地方債残高ですよね 地方債償還額 これが一般会計特別会計、企業会計含めまして約110億円ぐらい、そうですよね。これ、元利合計にしますと、1.8ぐらい掛けるというわけですから、そうすると、ごめんなさい。200億円ぐらいあるわけですよ、額面でね。だけれども、これ、40%から60%ぐらいの、会計によって違うんだけれども、地方交付税算入額がありますから、実質110億円ぐらいになると言われていますよね。本当の超大ざっぱ計算ですよ。だけれども、1.8掛ければ、もとへ戻ってしまうわけだ。そうすると、大体199億円ぐらいになります、元利合計です。地方交付税算入なかったら、200億円掛ける1.8ですから、がばっと上がりますけれどもね。それで、この程度の地方交付税の算入はあるであろうというのが、一本一本についての基準財政需要額算入額がありますので、それを全部まぜて平均値を出しているわけですが、答弁の中にあるように、国は交付税の総額ですね、国としてのね。これを13兆円だか何だか言っているんだけれども、それを減らしていくわけですよ、今、いろいろなことで理屈つけて。そうすると、どうするか。各自治体全部から出てくる基準財政需要、 。 、額から基準財政額を収入額引いた額全部足したら 当然合わないわけですよね だから調整率掛けるわけでしょう。法律上の文言では、そういうときには地方交付税率を変えましょうと言っているけれども、そんなものやるわけないんですから、下げようとしているときですから。そうすると、実質に入ってくる金はどんどん下がってくる可能性がある。そうすると、実は起債償還額が実質的にふえていく可能性がある。このあたりはどの程度に見込んでいるか。大ざっぱな話でいいですから、わかれば教えていただきた。 、 。い 全然ちょっと見当もつかないというんであれば これは仕方ありませんけれどもねそれから、ゼロシーリングは現在まで行われている経常的なものにかけた、臨時的なものにはかけてない、それはわかります。その結果、やっぱり需用費やいろいろなものが伸びてくるわけですよ。人件費だって、毎年人は年をとりますから、その分だけ手当てしていかなければならない。それで、去年に比べて今年、どのぐらい、ゼロシーリングをかけている中で膨らんだのか。それから もう一つは 少子化対策 500年地震 ノロ対策で これで当初予算では1,000、 、 、 、 、万円程度につけています。これらについて、補正でこれから、あれだけ町長、強調していますから、やはりいろいろなメニューを補正でのせてくるんじゃないかと思って、我々期待しているんですけれども、そのあたり、補正予算出す前に、余りそんな話はできないよというのはわかりますけれども 「いや、考えています」という程度で結構ですか、ら、教えていただけますでしょうか。これが財政。それから、統合の方に関しては、すべてが今始まったところだ。これからいろいろ話を聞きながら、具体的なものでもって関係部局と協議したいということに終始しているんだけれども、教育委員会の口からはそこまでしか言えないと思うんだけれども、これはなるべく早く具体的に出していただかなければならない問題である、そういうふうに思います。というのは、その地域の今、子供を学校に上げている父兄だけの問題じゃないんですよ。町じゅうの人がかたずをのんで見ているわけです。何らかの形でみんな関係しています。そういうわけですから、そこでどういう手当てが行われるのかということはみんな関心持っている。それだけに、こんなことをやっていきたいんだと、予算の許す範囲でいいけれどもね。そういう余り今、大ふろしき広げた夢は語れないにしても、具体性のあるものを早急に示してもらいたいと同時に、議会にも、協議会だとかいろいろある、 、 、 、ようですから その動きというものは 本会議で言えなければ 厚文でも結構ですからやはり提示をしていただきたい、そのように思うんですが、いかがでしょうか。

答弁 税財政課長 佐藤(税財政課長は2009年9月まで)

時間の関係ですので、お答え申し上げます。まず、起債の残高でございますが、議員ご指摘のとおり、全会計で残高で約190億円。これを、3月の定例会で私、1.8倍ほどというふうに、これを掛けますと、358億円ほどになります。これに交付税算入を引いた額をそのとおりやりますと、約199億円ぐらいになるかと思います。それが下がるのではないかというご指摘ございますが 仮に国の交付税の予算が今 15、 、兆2,000億円でございます。これが1割減ったとすると、13兆5,000億円になります。そうすると、1割減るということは、交付額が1割減るというふうに考えてよろしいかと思います。そうすると、過疎債でいいますと、1,000円に対して700円の基準財政需要額に算入されている部分が、1割減るとすると、1,000円に対して630円しか入っていないというふうに考えてもよろしいかというふうに考えます。これは単純計算でございますが、理論的に見ますと、そのような計算が成り立つのではないかというふうに考えております。それから、ゼロシーリングの関係で、臨時費がどのぐらいあるのかということでございますが 人件費の先ほど申し上げました8,000万円 退職手当特別負担金を除いて8,000、 、万円を除きまして、3,467万5,000円が臨時費として増額になっているということでございます。( 臨時費じゃないよ。ゼロシーリングかけている方の問題」の声あ「り)

答弁 税財政課長 佐藤(税財政課長は2009年9月まで)

ゼロシーリングをかけて……。( かけているところで膨らんだ部分がどのぐらいあるのか」の声あ「り)

答弁 税財政課長 佐藤(税財政課長は2009年9月まで)

ゼロシーリングをかけているところで、基本的に経常経費としてゼロシーリングをかけているところで、増はございません。( そうですか」の声あり)「

答弁 税財政課長 佐藤(税財政課長は2009年9月まで)

それから、補正予算の関係でございますが、今後、9月、12月、それから来年の3月に向けて、どのような財政需要があるかわかりませんが、その要望額等々があれば、当然補正措置をしなければなりませんが、今のところ、これをしなければならないというようなことでの案件については、財政担当としては押さえてはございませんので、ご理解賜りたいと思います。(発言する者あり)

答弁 教育長 富澤(教育長は2016年9月まで)

私の方からは、学校統合によって地域への影響についての考え方について少しお話しさせていただきます。まず、1点目ですけれども、多くの地域で自治会の事務局の中心的な役割を果たしているというような地域もあります。もちろん、こういう地域についていうと、そのまま学校の先生がやるということはもちろん不可能なわけですから、自立していただかなければなりませんけれども、そのときに、今まで便宜があったことについては、何らかの措置を考えていかなければならないなというふうには考えておりますし、もう一点、先ほど運動会というお話が出たんですけれども、確かに今回の統合の問題の中でも、どちらに統合するのかという中では、いわゆる地域の運動会に地域単位での参加というのも僕は十分考えられるというふうには考えるんですけれども、ただ、もう一点、それぞれの地域が地域運営の保育所の幼児たちも含めて参加しているというふうな中で、その子たちの発表の場なり、地域と交流する場が設けられるかというふうな問題も当然出てこ。 、 、ようかと思います これについても 統合される学校等々の関係もございますけれどもこれからの話し合いの中で方向性を探していければというふうに思います。ただ、いずれにしても、まだ具体的には各地域からもこういうことをお願いしたいという形では上がってきてないもんですから、この点については、スクールバス等の協議、 。等ともあわせて問題点を洗い出して 早急に協議してまいりたいというふうに思います以上です。

出典:厚岸町議会 平成19年第2回定例会 2007年6月20日 議事録 PDF(30ページ) 間違いを知らせる