町の財政問題について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

１番、音喜多議員のご質問にお答えをいたします。町の財政状況について、短期集中期間、第１期の経過途中であるが、その目標と実績はどのように推移しているかについてでありますが、財政自立シミュレーションの短期集中対策期間における目標と実績につきましては、平成17年度決算及び５月31日出納閉鎖に伴う平成18年度決算ベースをもって比較及び分析をするため、現在、最終的な計算作業の途中でありますので、両年度の確たる評価についてはお示しできる段階にありませんが、現段階における目標と実績につきましては、両年度とも歳入面では、地方交付税及び投資的経費の財源に充てられる町債などが目標を上回り、一方、歳出面では、各種基金への積立金及び投資的経費については、第７次３カ年実施計画に未登載であった事業の実施もあり、目標を上回る形となっております。なお、投資的経費の増となった主な内容でありますが、平成17年度においては、土地開発公社解散に伴う町有地取得事業として約１億300万円、農地開発事業繰上償還金として約１億7,800万円、平成18年度では、ごみ焼却処理場整備事業として約２億900万円などとなっております。また、年度ごとの収支でありますが、平成17年度の目標2,300万円に対して、決算では２億100万円となり、１億7,800万円の増。18年度については、目標4,000万円に対して、決算見込みでありますが１億3,590万円となり、9,590万円の増となっておりますが、本年度及び翌年度につきましては、歳入の大宗を占めるところの地方交付税がいまだ不透明でありますので、引き続き慎重な財政運営をしなければならないと考えているところであります。次に、我が町の05年決算で、経常収支比率で89.7％、公債費負担比率が21.5％、実質公債費比率が19.5％と高い比率を示し、財政運営は厳しいと見る。地方財政健全化法も創設されるが、今後の適正化の方法はどのように考えているかについてでありますが、ご指摘の各指標について、全道180団体の順位の比較では、経常収支比率が180団体、降順で74番、実質公債費比率が同52番、公債費負担比率が同109番となっており、全道市町村との比較では、実質公債費比率、経常収支比率が高い比率で推移しているところであります。ご指摘のとおり、去る15日に地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法が参議院において可決成立し、平成21年度から施行されるところであります。このうち、実質公債費比率への対応といたしましては、昨年度の地方債制度の改正を受け、お手元に資料として配付しております厚岸町公債費負担適正化計画を本年２月に策定し、この計画の着実な実施により、当該比率を下げる財政運営を図るべく対応してまいりたいと考えております。この他、他の指標に対する適正化方法についての具体策は、今後、同法に基づく各指標とあわせて総合的に検討し、対応策を講じていく必要があることから、同法の規定に基づく適正かつ柔軟な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。最後に 今後 国から地方への財政状況の見通しはについてでありますが 国の平成18、 、 、年度税収見込みは、法人税については大幅は増収が見込まれ、平成19年度以降もさらに伸びる余地があるとの予測がある一方で、所得税については、定率減税が廃止になったものの、国の試算に反し伸び悩んでいる状況で、このまま推移すると仮定した場合、18年ぶりに法人税収を下回ることとなるものと予測もされているところでありますが、税収総体では50兆円台を確保できれば、平成12年度以来６年ぶりの増収となるとの報道等がなされているところであります。、 、しかしながら 国税収入の増収がそのまま地方交付税の増額に直結するものではなく今後の国の施策動向を注視していく必要があるところであります。また、本年度から本格的に実施された国から地方への税源移譲は、国の税収とは連動するものではなく、中央と地方における景気回復の格差解消は顕著なものとなっていないことは周知のとおりであります。このような情勢の中において、今後におきましては、現在、国において審議、策定中であります経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針2007の原案に織り込まれている平成20年度予算における歳出削減の断行、消費税を含む税体系の抜本改革、ふるさと納税制度などの地方と密接に関連する改革の検討項目など、国の施策動向を注視しつつ、情報収集に努めながら、財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

ご答弁申し上げます。まず、今後の見通しということです。財政状況についての今後の見通し、予定どおりいくかというようなご質問かと思います。確たることは、ここで全く心配なく予定どおりいくということは私の口からはちょっと言うことはできません。ただし、いくようにしなければならないということで、去る４月の庁舎内における課長会議におきまして、現在、シミュレーションをつくっておりますが、本年度中に第３次の行財政改革基本方針を立てるということで、各課にその旨お示しし、ご協力を願ったところでございます。この背景には、議員ご指摘のとおり、新法等によりまして、普通会計、いわゆる一般会計のみならず、すべての会計においての決算が４指標によって評価されて、最悪の場合はペナルティーがかかるということを受けての第３次の方針をつくるべきであろうということから、その作業に今、取りかかっているところでございます。そういう意味で、その方針によりまして、予定どおりいくかどうかというよりも、予定どおりいかせる方針を立てて、全課協力のもとに進めていこうというふうに考えてございます。それから、経常収支比率、90％を超えると大変だということでございます。議員ご指摘のとおりでございます。この原因は何かということでございますが、これは計算式どおり申し上げますと、経常的経費に当てる経常的収入の割合でございます。これは、交付税が下がれば、経常的収入が減るわけでございますので、それによっての上昇ということも一部考えられますし、当然、経常的経費がふえれば、その分も比率が上がります。これはどちらが原因かというと、私は主として交付税、いわゆる地方交付税が下がったことによる上昇というふうに考えてございます。それから、公債費負担比率でございますが、議員ご指摘のとおり、05年度につきまし、 、 、ては21.5％ということで この割合につきましては 公債費の償還に充てる経常的経費いわゆる一般財源の充当に対する割合でございます。この比率につきましては、新法ではこの比率は４指標の中には入ってございません。しかしながら、入っていないからといって、これを無視して財政運営をできるとは思っておりませんので、それらにも留意して財政運営に当たってまいりたいというふうに考えております。それから、実質公債費負担比率でございます。これは、昨年度から導入されたものでございまして、厚岸町は現在、19.5％ということで、資料としてお配りさせていただいたところでございます。町長の答弁にあったように、この適正化計画につきましては、昨年度の改正によりまして、つくる義務づけがされまして、このとおり解消していくということで、全力を挙げて、町長の今までの答弁のとおり、後年度に負担を残さない、起債の発行をできる抑制するということを貫いていくことによって、この実質公債費比率が最終的には下がる、下げていくということにつながるのではないかというふうに考えております。それから、2007の骨太の方針ということで、ちょっとタイムラグがございまして、議、 、 、員質問のときにおっしゃったとおり 昨日 経済諮問会議が17時以降に開催されましてその長であります内閣総理大臣から諮問され、同日、総理大臣の方に答申がなされたよ。 、 、うでございます したがいまして ほぼ原案どおり答申がなされたようでございましてあとは閣議決定がされれば、正式決定ということになるかと思います。その内容でございますが、議員ご指摘のとおり、かなり目まぐるしい動きが書かれて。 、 、 、ございます 特に 地方に直結するものにつきましては 税制改正等で消費税を含めた町長の答弁にあったとおり、消費税を含めた税制改正、それからふるさと納税等々、それから最も注目するべきところは、2006で表現をしていた歳出の削減、これにつきましては、積み残しの部分を2007で引き継いで、主にいわゆる社会保障費を中心に削減するということは、これは2011年まで11兆円を削減するということが書かれてございます。これを単純割にしますと、年間２兆円ほどの削減をしていかなければ、これが達成できないという計算になるかと思います。そういう意味からして、国は地方に対して、税収等の伸びがあるものの、国のまずはいわゆる財政運営を優先するものとして、私は少なくともそのように考えております。そういう意味からしまして、国が今後どのように動くか、これをまず情報収集と、それからその動きが実際にどのような方法で、どのような時期に断行されるのか、これをしっかりと押さえた中で財政をしていかなければならないと考えてございます。その意味から、まずはもう情報合戦といいますか、国の動きをとにかく正確にとらえて、そして厚岸町はそれに伴ってどう動くべきかということを的確に町長の指導のもとに動いていきたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

ご答弁申し上げます。まず、新法に基づく連結実質赤字比率でございますが、議員ご承知のとおり、既に新聞報道等で出されておりまして、ある新聞では9.2％の赤字ということが報道されてございます。これは概算で、新聞を発行しているところが総務省の公表数値をもとに積算したものでございますが、私どもも、その部分について、当然試算をあわせて計算をしてございます。ずれはございませんでした。ただし、これは05年度ですので、当然06年度、18年度、19年度というふうに、議員ご指摘のとおり、国から求められる前に、事前に町としてどのような推移をたどるのか、全会計を含めて試算をし、黄色信号になるのか、赤信号になるのか、その辺を見据えた上で財政運営をしていきたいと考えております。政省令は、議員ご指摘のとおり、この秋ごろになりそうだということで、どのラインでいわゆる線を引かれるか。20％になるのか、25％になるのか、その辺はまだいまだわかっておりません。これがはっきりし次第、当然、厚岸町はどの位置にあるのかわかってくると思いますので、取り組んでまいりたいというふうに考えております。それから、必要な予算、削減してもよろしい予算というふうにとらさせていただきたいと思いますが、当然これはめり張りをつけるべきだと思います。ただし、少なくとも。意味のない削減してもいい予算というものはつけているという考えは私はございませんすべて住民サービスのために予算というものを議決いただいているものというふうに考えております。その意味におきまして、削減ができる予算、可能な予算という表現をさ、 、 、せてもらいますが そういう可能なものにつきましては 町民サービスを優先しながらできる限りご理解をいただいた中でやっていきたいというふうに考えております。それから、必要な予算につきましては、これは当然やらなければならないという必要な予算という意味で説明させていただきますが、それにつきましては、財政的な大変な時期ではありますけれども、それなりの予算措置をするべきであると私は考えておりますので、そのようにしたいというふうに考えております。そういう意味では、町長が常日ごろ指示をしているのは 「あれもこれも」から 「あ、 、れかこれか」ということの選択肢、これらを頭に入れながら、指示をいただいて、財政運営をしていきたいというふうに担当としては考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。