（1）乳幼児医療費の無料化の拡充など、子育て支援について／（2）防災対策について／（3）矢臼別演習場について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

12番、谷口議員のご質問にお答えします。１点目の乳幼児医療費の無料化の拡充など、子育て支援についてのお尋ねですが、まず医療保険法の改正に伴い町の負担も軽減されることから、町独自の施策の拡充はできないのかについてでありますが、医療保険制度の見直しにかかわる健康保険の一部負担金については現在、３歳未満は２割負担でありますが、３割負担となっている３歳以上の幼児については、平成20年４月１日から、就学前まで３割から２割負担に引き下げられることになっています。厚岸町乳幼児医療費の助成制度では、現行３歳未満と町民税非課税世帯の対象者は、初診時負担金として医科580円、歯科510円を負担していただき、課税世帯の対象者には初診時負担金のほか１割負担をしていただき、保険給付との差額分について助成制度で給付しているものであります。ご質問にある町の負担の軽減ですが、医療給付にかかわる自己負担割合が１割下がる３歳以上就学前までの対象者の助成額は、平成18年度実績によります推計では327万円となり、この２分の１が町負担でありますので、乳幼児医療費助成の町負担軽減分は約163万円であります。助成制度におきましては、厚岸町は早くから現物給付を取り入れ、医療機関窓口での支払い負担を軽減できるよう配慮してきたところであり、この取扱手数料として年間200万円を超える予算を町単独で負担をしておりますことから、現時点では、このたびの医療保険法の改正に伴う町負担軽減分を、この制度の中で新たな受給者負担軽減施策として拡充する予定がないことをご理解ください。次に、産婦人科医師の不足に関するお尋ねですが、以前から産婦人科医のなり手が少ない状況が続いていましたが、平成16年から義務づけられた新人医師の２年間の臨床研修制度により、産婦人科医師の不足が一層深刻化し、町民の多くが利用している釧路市内の産科を集約化する動きが進んでいます。この産科の再編によって、これまで４医療機関で15人の医師により年間約2,100人の出産実績がありましたが、今春からは２医療機関によって、12人の医師により同水準の体制を維持しようとの努力が続けられていますので、厚岸町としては大きな期待を持って推移を見守っているところであります。また、現在の医師を取り巻くさまざまな環境から、町立厚岸病院に産婦人科を復活させることは難しい状況にありますので、少子化対策の一環として、産婦人科への妊婦健診のための通院費を助成する制度を創設し、出産に至るまでの負担の一部緩和を図りたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。続いて、２点目の防災対策についての質問にお答えいたします。まず、最近の暴風雨時などの高潮による浸水被害が長時間にわたり、範囲も広がっているように思われるが、港町、奔渡町地域の対策はどのようになるのかとのお尋ねのう、 、ち 通行どめ中の緊急自動車の通行はどのようになっているのかとのことでありますが道路の冠水による一般車両の通行どめを実施中においても、消防車や救急自動車などの救急車両または災害対策の作業などに従事する車両の進入通行ができるように、道路管、 。理者と事前協議がされており 各機関の責任と判断により必要に応じて行われていますまた、消防署では、現況に応じて予備の救急自動車を湖北市街地に分散配置するなどの対応もとられております。次に、浸水対策、排水対策と民有地への影響を配慮した町道、道道のかさ上げなども必要ではないかとのことでありますが、港町地区については、恒久的な対策として護岸のかさ上げによる越波対策と、これにあわせてポンプなどによる排水対策が考えられます。道路のかさ上げは、隣接する民地などへの影響を考慮しなければならないため、かさ上げする高さに限界があることと周囲の浸水は防げないため、まずは道路浸水時における通行障害を軽減するため、応急対策として道路のかさ上げを恒久対策とあわせて関係機関と検討しているところであり、隣接する民有地などへの影響に配慮して計画を持ちたいと考えております。、 、 、また 奔渡町地区については 護岸のかさ上げが主な対策となってくると思いますが他に道路のかさ上げや公共下水道事業による雨水整備など、最も適切な方法を検討し、各施設の管理者や地域の関係者と協議を進めてまいりたいと思います。続いて、500年間隔地震、日本海溝特措法などの地震・津波対策について現在どのようになっているのかとのお尋ねについてでありますが、まず日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策の推進に関する特別措置法にかかわる対応でありますが、この法律の規定に基づいて、地方自治体ではこの地震防災対策の推進計画を策定して、地域防災計画に盛り込むことになっています。町が策定する推進計画には、国が策定した基本計画及び北海道が策定する推進計画との連動が求められるものでありますが、この北海道の推進計画策定の作業スケジュールがおくれており、まだ示されておりません。このような状況にあることから現在、厚岸町では推進計画策定の準備作業を鋭意進めながらも、内容の整合性を保つため、北海道で進められている推進計画の策定結果を待っている状況にあります。また、500年間隔地震につきましては、中央防災会議においてその発生に警戒を要するとの発表がされており、その規模は十勝沖地震を大きく上回るものとして、津波の予想シミュレーションも公表がされております。津波対策については、当然に最大被害が予想されるこの500年間隔地震によるものを想定したものでなければなりませんが、既に厚岸町では平成８年３月作成の防災マップにおいて、海抜10メートル未満を津波浸水危険区域に位置づけ、緊急避難場所を示しており、これは500年間隔地震の津波浸水予想区域を上回っております。、 、このことから これまで示している緊急避難場所は適切であると判断しておりますが500年間隔地震の津波浸水予想区域から除かれる箇所については、避難場所に加えることが適当と判断されることから、そこに所在する学校など公共の建物を含めて、緊急避難場所に位置づけを進める考えでおります。なお、この500年間隔地震などの津波対策につきましては、昨年６月に釧路開発建設部の支援事業として「厚岸漁港津波対策検討会」が設けられ、陸上及び海上における避難のあり方等の検討がされており、その結果に基づく提言がされております。これにより、本年２月27日には、厚岸漁協及びその各部会など町内の水産団体や自治会連合会並びに各行政機関が加わった「厚岸町漁業地域防災協議会」を立ち上げたところであり、今後、この協議会において避難方法等についての連携を図り、防災意識の啓発活動などの取り組みを継続的に進めていくことになっております。津波対策の重点課題は、いざというときにいかに早く避難行動を起こせるかということですが、昨年11月及び本年１月の千島列島沖地震での津波警報による住民の避難率は低調でありました。このうち、昨年11月の避難行動については、北海道開発局の委託で群馬大学がアンケート調査を実施しており、これに厚岸町の住民も加わっています。既に結果の中間速報が公表されていますが、現在、さらに分析作業が進められております、 、 。ので この調査結果も 今後の住民防災意識の向上に活用していきたいと考えています次に、尾幌川の河川改修の目的と進捗状況、今後の計画でありますが、尾幌川の改修は、降雨時における尾幌川のはんらんにより、尾幌・上尾幌地区の農地や家屋の浸水を防ぐため、平成元年に尾幌分水から上尾幌311番地の鉄道橋上流端までの14キロメートルを二級河川に昇格し、北海道において、このうち上尾幌地区2.9キロメートルと尾幌地区7.1キロメートルの河川改修が計画され 上尾幌地区は平成２年度に工事を着手し 平成14、 、年度に完成しております。一方、尾幌地区においては、河口改修に伴う漁業影響調査などを行ったため、平成９年度から工事着手となり、平成19年度までに河口部から道道根室浜中釧路線の開朧橋までの2.7キロメートルが完成する予定であり、残り4.4キロメートルは現在の計画では平成25年の完成予定でありますが、国の予算づけ次第では完成年度がずれ込む可能性があります。河口部から国道44号線末広橋までは現在進めている断面で整備されますが、末広橋から上流は平成19年度に実施計画を立てる予定となっており、その中で計画断面などや年次計画が立てられることになります。また、外海と向き合っている川が直線化・川幅を広げることにより津波の心配はないかとの質問でありますが、一般的に河川改修などで河川が直線化されることにより、津波がより上流地点にまで到達することは懸念されます。現在のところ、河川に侵入した津波の基本的性質すら十分に解明されているとは言いがたい状況にあり、河川の状態や津波の性質によっても影響の度合いが大きく変わってきますので、海に接している以上、津波の心配は常にあると考えなければなりません。河川の直線化については、できるだけ既存河川のルートを変更しないように計画し、降雨の際に川がはんらんするおそれのある蛇行についてのみルート変更を行うよう計画しており、川幅は、大雨時において河川がはんらんしないように川幅が決められております また 築堤高は 河口付近の最も低いところで高さ3.02メートル 開朧橋付近で9.26。 、 、 、メートルとなっており、高さ的には十分確保されていると考えております。今後の改修事業については、いま一度地域住民の意見・要望を踏まえて進めるべきではないかとのことですが、国道44号線の末広橋までは、地域住民への説明を行い、随時事業を進めておりますが、末広橋から上流部については、平成19年度の実施計画に当たり、地域住民の意見・要望を踏まえて進めることができるよう、事業主体である北海道へ要請したいと思います。続いて、３点目の矢臼別演習場にかかわる質問についてお答えいたします。まず、今年度の在沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練の日程が９月と発表されたが、小火器の訓練も行うことになることから、訓練の拡大、滞在日数増などが懸念されるが、どのように対応されるのかについてでありますが、お尋ねのとおり、在沖縄米海兵隊による実弾射撃訓練の本土演習場での分散実施にかかわる平成19年度の実施計画につきましては、本年２月27日に防衛施設庁から公表され、矢臼別演習場においては本年９月に訓練実施の予定が示されています。なお、具体的な日程及び訓練部隊の規模等については、今後の日米間における調整により決定されることになっており、まだ示されておりません。小火器の訓練を行うことにより、訓練の拡大、滞在日数増など懸念されるがとのことですが、これにつきましては、小火器実弾射撃訓練の受け入れに関して、昨年８月に町議会へ行政報告いたしましたとおり 「今後における矢臼別演習場で行う在沖縄米海兵隊、の訓練内容は、155ミリ榴弾砲及び小火器の実弾射撃であり、また、射撃訓練日数及び訓練規模は従前のとおりである」とのことが、国と北海道及び関係４町との間において確認されております。本年度の射撃訓練の実施においては、当然この確認事項に基づいて具体的な内容が調整されて行われるものと思っておりますし、また、そのように申し入れを行っているところであります。次に、砂防ダムのスリット化改修事業が終わったが、効果の検証と今後の事業についての考え方はどのようになるのかについてでありますが、トライベツ川ダムのスリット化は平成18年９月から工事を開始し、今年１月に完成しており、効果の検証につきましては、今まで継続的に実施してきた河川流域の土砂の移動要因となる流量調査や水質調査及びイトウ関連調査などを平成19年度以降も引き続き行い、この結果を踏まえながら専門家などの意見を聞き、土砂流出対策による周辺環境の影響調査や土砂流出対策効果の検証を行いたいと考えております。今後の事業の考え方については、昨年１月に出された矢臼別演習場・別寒辺牛川水系土砂流出対策検討委員会の最終報告に基づき、土砂生産源対策を実施するため、平成18年度はトライベツ川流域の演習場内において対策を必要とする地点の把握や対策工法の検討などの基本計画を策定中であり、今後はこの計画に基づき実施設計を行い、対策工事を進めていく考えでありますが、残るフッポウシ川、西フッポウシ川流域につきましては、今まで行ってきたダムによる土砂流出対策を見直し、湿原性流域の水辺環境を保全しつつ、演習場の機能を損なわない土砂流出対策として、土どめ、緑化、山腹工、沈砂池などを主体とした土砂生産源対策を進めていきたいと考えております。また、今後、別寒辺牛川水系の土砂流出対策を行うに当たり、継続して土砂流出、生物生息にかかわる流域環境モニタリングと演習場内の流域特性に応じた土砂流出対策を防衛施設局と協議し、とり進めてまいりたいと考えております。次に、演習場周辺農家に対する事業は、今後どのようになるのかについてでありますが、矢臼別演習場に接するトライベツ地区において、浜中町農協が事業主体となり、昭和50年から54年にかけて、矢臼別演習場周辺農業用施設設置助成事業で牛乳冷却装置や農作業機械類の導入及び隔障物などの設置事業が実施されております。平成９年から13年にかけては、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業及び防衛施設周辺民生安定施設整備事業により、厚岸町が事業主体となって、牧柵整備を4,388メートルと育成牛等一時管理施設９基を矢臼別演習場周辺牧柵整備助成事業で、また、地域における幹線道路の改良及び舗装を実施しております。さらに、平成16年度までに、防衛施設周辺防音事業の対象地区内で住宅防音対策を希望した15戸が工事完了しております。現時点において、演習場周辺農家が直接的受益者となる新たな事業計画は具体化しておりませんが、地域における要望内容と実施事業を選択しながら、事業関係機関と協議してまいりたいと考えます。以上でございます。

答弁　町民課長 久保（町民課長は2008年3月まで）

私の方から、乳幼児医療費の関係につきましてご答弁をさせていただきます。議員おっしゃるように、子育て支援の大きな施策として、乳幼児医療費もその大きな効果を期待できるということにつきましては、私も同感でございます。言われるように、無料化という考え方でいきますと、新たに700万円から800万円の財源を必要とするだろうというふうに推測しておりますが、この間、平成13年から厚岸町も北海道が認めていない通院年齢の引き上げでありますとか、制度をいじってまいりました。それで、実際に年間、医療機関でかかる分、それから調剤薬局でかかる分を含めて、１万件から１万2,000件の利用があります。これは北海道の補助制度でありますので、１件審査で毎月、独自のシステムを使って積算をしてチェックをするわけです。こういった事務処理が非常に煩雑だということも含めて、実は近い将来的に国保連合会でありますとか社会保険支払基金でありますとかというところに事務委託ができないだろうか、資格審査でありますとか内容審査でありますとかということも、実は事務方では検討しているわけであります。これはただでできるわけではなくて、新たに費用もかかる、そういったことも総体的に検討しながらですね。先ほど町長の答弁では、現時点では100数十万円の財源が浮いたことによって、軽減措置を広げるということについては考えてないんだというお話をさせていただきました。これは正直なところの話でありまして、ただ、子育ての施策として重要な課題があるんだぞということについては、私どもも気持ちは同じであります。、 、そういった事務処理の関係 それからこの厳しい財政事情の中で新たなといいますか施策の一本として乳幼児医療費の無料化あるいは負担軽減の拡大ということが可能かどうかということについては、これからの課題にさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）

次に、私の方からは、防災対策について、港町地区の抜本的な対策が必要ではというご質問でございますが、これはさきの南谷議員さんからの答弁でもさせていただいておりますが、港町のこの抜本的な対策といいますのは、恒久的な対策といたしまして護岸のかさ上げ、それからポンプによる排水、これらを今、検討を行っていくところでございます。これは、関係機関、北海道なり、そういうところと検討を行っていこうとしているところでございます。それから、道路のかさ上げを調整して町民に示す、そういったことをしていかなければならないのではないかということでございますが、道路のかさ上げにつきましては、周辺の町民の方に影響を及ぼすおそれがございますので、慎重に高さを検討し、調査をいたしまして、当然それは町民の方にもお示しをしながら、対策を図っていきたいと考えてございます。それから、尾幌川の改修で、大きな地震の津波が心配だというご質問でございますけれども、500年間隔地震のシミュレーションのときにつきましては、尾幌地区の津波のシミュレーションの想定データはございません。隣接する門静で5.5メートル、それから釧仙鳳趾で4.6メートルの最大遡上高が想定されているということが言われておりま路町のす。それで、尾幌川の改修の断面の計画を見ますと、計画の河床高、下の高さでございますけれども、それが国道44号線の末広橋のあるところで5.45メートルという高さになってございます。それから、護岸高さの落差溝のあったところ、測定1,400という付近でございますが、そこの護岸高は7.32メートルという高さであります。これらの高さを見ますと、かなり余裕があるのかなと。ただ、冬のときについては、確かに川が凍っていたり、そういったこともございますので、想定は非常に難しいんですけれども、ただ、１回目の町長からの答弁でもありましたとおり、外海につながっているということは、津波が絶対に大丈夫ということは言い切れることではありませんので、確かに心配な面はございますが、尾幌川が改修されますと、かなり高さ的に余裕ができてくるというふうに考えてございます。それから、ダムの検証についてでございますけれども、議会等で申し入れした場合には調査ができるのかということでございます。これにつきましては、矢臼別演習場内への立ち入りにつきましては、施設を管理しております陸上自衛隊別海駐屯地の許可が必要となってまいりますので、その許可を得ることによりまして立ち入りや調査は可能でございますので、ご理解を願いたいと思います。

答弁　総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）

私の方から、防災の関係、それから矢臼別演習場の関係でお答えします。まず、防災関係の津波の特措法の関係でございますけれども、議員さんおっしゃる対策区域の関係でございます。これは、いわゆる500年間隔地震を想定しました浸水区域、これの中で１メートル以上の浸水深さが想定される場所という形になってございまして、その中に含まれる劇場だとか、それから旅館だとか、そういった不特定多数の民間施設、こういったものは対策計画をつくらなければならないと、こういうふうに特措法がなってございます。その範囲、いわゆる浸水を予想されるところが対策区域ということでございまして、あくまでも１メートル以上の深さが想定されるということになります。ですから、そういった形の中で梅香町、有明町、それから真栄町の一部、こういったようなところが抜けるという形になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。それから、道が進まないと、厚岸町の推進計画も進まないのかと、こういうことでございますけれども、実は厚岸町の対策推進計画は、事務方といたしましては一応たたきとなる素案はもうできているわけでございますけれども、ご案内のとおり、これは地域防災計画の中に含まれます。つまり、地域防災計画の修正ということになりまして、法的には知事の承認を得なければならない、こういうような扱いになるわけでございまして、これの事前協議がやはり必要になってくるということでございます。北海道の方が今、盛んに推進計画の策定作業を進めている段階でございまして、これは道の方とさらに調整しながら、推進計画の調整関係を進めてまいりたい、このように考えております。それから、矢臼別演習場の関係でございますけれども、住民の安全、これにつきましてはこれまでにもご答弁申し上げてきておりますとおり、北海道、それから演習場周辺の４町で構成します連絡協議会、こちらを通じまして毎年この演習、米海兵隊での訓練に合わせまして、文書での要請活動をしてきてございます。これを継続いたしたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

私の方からは、トライベツ演習場周辺農家に対する事業は今後どうなるのかというお話であります。この件につきましては、原則個人に対する補助制度は現在ありません。ただ、地域単位で、複数の受益者が出た場合については事業となるという内容であります。それによ、 、 、 、りまして 現在のところ事業がないという内容でありますが ただ 防衛事業に限らず道営の草地整備、これらをやってほしいという要望が現在あるというふうに伺っております。草地整備の中で隔障物など、その他の整備も可能かどうか、支庁の計画サイドともども、トライベツ地域の方々と受益者を含めまして協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。