（1）地震・津波の発生時における防災について／（2）雇用対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８番、音喜多議員の一般質問にお答えをいたします。１点目の、平成18年11月15日、千島列島沖地震・津波避難勧告から反省点と今後のとるべき施策についてのお尋ねでございます。、 、まず 津波警報発令時からの職員体制と町民への対応についてのお尋ねでありますが午後８時29分に気象庁が発表した津波警報は、直ちに北海道の津波警報等緊急伝達システムによって役場に伝えらており、消防への連絡も行っております。一方、テレビ・ラジオによるタイムリーな情報提供も行われており、最初の情報をこれで得た方も多くいると思いますが、町の防災行政無線による住民への緊急連絡は、町との事前協議に基づいて、厚岸消防署から津波警報が発令されたことの第一報が流されており、これらによって町職員の非常登庁も行われています。なお、非常時の初動態勢マニュアルにより、津波警報発令時には自動的に全職員を対象に非常招集がかかることを決めており、全部で272人の登庁がありました。８時45分には災害対策本部を設置しておりますが、非常登庁した職員を直ちに各避難所に配置するなどの任に当たらせております。また、災害対策本部の設置とあわせて、消防署及び警察署からの連絡員が役場庁舎に待機し、それぞれの機関と連携・調整の任に当たっており、後には別海駐屯地からの自衛隊員３名も加わっています。住民に対する避難勧告等の情報周知等につきましては、配付している資料のとおりでありますが、防災行政無線の活用では、さきに申した消防署からの第一報の後、８時53分の避難勧告からさらに二度の避難呼びかけを行っており、その後の津波注意報への変更や避難勧告の解除の情報伝達を行いました。避難者すべてが各避難所から離れられたことを確認できた後の零時30分には災害対策本部を解散し、１時30分の津波注意報の解除に至って、最終待機の総務課職員の解散を行ったところであります。次に、住民の避難行動についてでありますが、各緊急避難所に配置した職員等により確認できた避難者の数は全部で1,223名で、車両563台であります。これは全避難対象地域住民約7,000名の17％強に当たりますが、この避難所以外の親戚・知人宅などへ自主的に避難した人も相当いるものと推察しています。なお、指定した緊急避難所における各地域の避難状況について申し上げますと、湖北市街地区で479名、湖南市街地区で413名、門静地区で126名、筑紫恋地区で８名、床潭地区で162名、末広地区で35名であり、特に門静、末広、床潭地区については高い避難率となっています。今回からの総体的な反省点につきましては、やはり住民の避難の問題が第一に挙げられます。地震の揺れが弱かったことや、津波の予想高さが１メートルと報じられたことなどから、多くの方が避難行動をとらなかったことも事実であります。このたびの津波避難につきましては、新聞等のマスコミでも、避難対象地域全体における避難率の低さを憂慮する論調が多く報じられていますが、近年における地震において幸いにも被害の少ない津波発生で推移してきたことが、今度も大丈夫の住民意識に結びついているものと思われ、やはり最悪の事態を想定した危機感をいかに高め、これを避難行動に結びつけるかが最大の課題であります。次に、従来の避難先の指定を見直してはどうかとのことですが、音喜多議員が言われるように、本年、国及び北海道のシミュレーションにより来襲する想定津波の規模が示されており、これによると、特に湖南・湖北市街地における浸水予想範囲が、現在の防災マップに示された範囲より狭まっております。このため、これまで浸水想定範囲にあり、避難対象であった区域が、逆に避難場所になり得るところもあります。最近、釧路開発建設部釧路港湾事務所が主催して進められた厚岸漁港津波対策検討会において、さらに詳細なシミュレーションをもとに、避難対象区域と避難場所の再検討がされましたが、津波避難ビルや浸水区域外の避難可能な建物候補も挙げられた提言がされており、これからの計画見直しにおいて、これらの位置づけを加える考えでおります。また、避難における車使用につきましては、地震での倒壊物件による障害で道路通行が不可能となることや、避難車両の殺到による渋滞が想定されますし、やはり徒歩による避難を基本としますが、一方で、災害要援護者の避難には車使用をせざるを得ない場合も想定した対応が必要と考えており、この対策検討も加える考えでおります。次に、漁港津波対策検討会の実現性と厚岸町の考え方についてであります。さきにも触れましたが、この検討会は釧路開発建設部が主催し、委員には津波研究の専門家である各大学教授等のほか、北海道開発局、釧路支庁及び厚岸町の実務担当職員が加わっており、厚岸漁港及びその背後周辺における津波防災対策について、ソフト及びハード面からの検討がされております。その中には、陸域における避難場所や避難経、 、路のほかに 漁船避難における避難海域の設定や避難方法についての検討もされておりそのあり方についての提言が11月28日の最終検討会を経てされています。、 、この提言は 科学的なデータをもとに専門的な視点から検討が加えられたものであり当然、厚岸町としてはこれらの推進に向けて取り組む考えでおりますし、具体的には、提言に基づき漁協などの水産団体などや各行政機関などを加えた協議会を立ち上げて、厚岸漁港における避難ルールづくりなどの各種対策を講じていくことになります。続いて、２点目の雇用対策についての質問に答えさせていただきます。まず、スーパーやまじゅうの閉店に伴い雇用者の対応に町はどのように対応したのかとのご質問でありますが、私どもが閉店について承知したのは10月２日月曜日の午前中でありました。午後には、商工会と、従業員の雇用不安に対する相談等については連絡をとりながら対応を図っていくことを確認しております。町は、フクハラ出店に伴い地元雇用を最大限行うよう要請しておりましたので、商工会としても、やまじゅうの離職者からフクハラへの就職希望があった場合は特に配慮いただきたい旨の申し入れを行いました。10月10日に商工会から情報提供を受けたところによりますと、この段階で、やまじゅうの従業員12名中、厚岸町での就職希望者は９名で、３名は釧路市内の就職希望でありました。町内の就職希望者のうち５名は、既にフクハラの面接を受けておりました。フクハラでは、希望者があればその後も随時面接等の対応を行うよう配慮している状況にあることが報告されました。ご質問にある町の対応はでありますが、個々の離職者への直接的な対応は行っておりませんが、速やかに商工会と連携を図りながら、最大限地元での就職が図られるよう取り進めてまいりましたので、ご理解願いたいと存じます。次に、外国人就業労働者についてでありますが、現在、厚岸町内で把握できている外国人の研修及び実習生は、２団体５企業で69名が就労されております。外国人の研修生及び実習生、さらに一般的な労働者につきましては特に把握する方法がなく、必要に応じて関係団体・企業に照会し、協力をいただいているのが実態であります。また、これらの外国人労働者に関する他の市町村との情報交換や連携も特に行われておりません。次に、国や道等行政機関からの町への指導や対応についてですが、労働行政の主たる行政主管は都道府県であり、市町村の役割からしても直接指導は受けておりません。しかし、国の緊急雇用対策等の制度改正に伴う市町村における緊急の取り組み等では、その都度これらに対する指導を受ける場合もございますが、一般的な労働行政に対する指導はありませんので、ご理解いただきたいと思います。次 に 、 季 節 労 働者 に つ いて の 質問 で あ りま す が 、現 在 、 厚岸 町 内に お け るい わ ゆ る季節労働者と言われる労働者数は、平成18年３月末現在の釧路公共職業安定所の集計では392人となっております。なお、資料として過去５年間の季節労働者数を配付しておりますので、ご参照願いたいと思います。次に、特例一時金の動向についてでありますが、厚生労働省は11月30日、失業手当の特例一時金について支給水準を２割削減する方針を決めたと報道されております。ご承知のとおり、特例一時金は昭和31年に制度が始まり、現在は建設業など季節労働者の離職時に日給の50日分が支給されております。このたびの制度見直し案では、30日分への引き下げを妥当としながらも、地域経済に与える打撃等への配慮と季節労働者の現状を踏まえ、当面は40日分にするというものであります。北海道の季節労働者がこの特例一時金受給者の全国の６割を占めている実態や、特例一時金が冬期間の貴重な生活費となっているなど、地域間の隔たりが余りにも大きいなどの問題があることは認識しております。また、平成17年12月第４回定例町議会においても制度存続を求める要望意見書が採択されておりますが、今後の見込みといたしましては、国は雇用保険法など関連法案の改正案を来年の通常国会に提出する意向であるととらえております。次に、現在の町内の雇用情勢と明春の就職状況についての質問であります。過日10月24日、平成18年度厚岸町雇用対策連絡会議を開催し、町内の最近の雇用情勢について関係者と意見交換を行いました。この中で私は、町内事業者の雇用情勢は、新卒者が求める正規社員の雇用については引き続き厳しい状況にある一方で、パート加工員やスーパーのパート職員等については随時募集が行われていると認識しております。明春の高卒者の就職状況でありますが、12月１日現在で、潮見高校では35名の就職希望者に対し51％の18名が内定し、水産高校では23名の就職希望者に対し70％の16名が内定しているとの報告を受けているところであります。雇用情勢は厳しいものがありますが、今後の厚岸町雇用対策連絡会議においても情報交換を行いながら、何とか昨年同様に100％の就職希望がかなえられるよう、町としても各学校と連携してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。以上でございます。

答弁　総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）

お答え申し上げたいと思います。まず、職員の津波に係る招集の関係でございますけれども、これは町長の当初の答弁でも申し上げておりますけれども、厚岸町職員の非常時におきます初動態勢マニュアルというのがもう既にでき上がってございまして、この中で、津波警報が発令された場合につきましては自動的に非常登庁をするというふうに定められております。したがいまして、その内容をテレビ・ラジオ等で知った場合あるいは防災無線で知った場合、いろいろな周知の方法はあると思いますけれども、そういう認知によって知り得た場合については自動的に集まってくるという形に相なってございます。それから、防災無線の関係でございますけれども、厚岸町の行政無線の場合につきましては、一般放送用と非常放送用と仕組みが若干異なってございます。一般放送用で行っている部分につきましては、それぞれのご家庭の受令機、受信機ですけれども、そちらのボリュームで音声コントロールができるという形になっておりますけれども、こういった緊急時に流します緊急放送につきましては、そのボリュームに関係なく一定の音量をもって流すという形になっておりますので、電気コード等を抜くなり電源をカットしてしまっていない限りは、受信ができるという状態になっておりますので、音喜多議員がおっしゃるとおりの大きな音で入ったという形に相なるのかな、このように思っております。それから、車の避難の関係につきまして、いろいろ提言的なお話もいただきましたけれども、今回の避難におきましてはほとんどが車でございました。車の避難というのがほとんどという形でございます。おっしゃられるとおり、夜間、それから気温、こういったような部分の判断の中で車で逃げられたのかなというふうに思っております。幸いといいましょうか、逆に避難者が少なかったことで混乱しなかったという部分もあるかと思いますけれども、ただ一つ言えることは、平成15年の十勝沖地震のときに、、 、やはり車での避難の中で 愛冠に登る道路の途中で車がとまってしまったということで渋滞したというような事例が生じたわけでございますけれども、今回はそれがなくて、車両についてはほとんどメイパルあるいは愛冠の駐車場、頂上の方ですね、そちらの方にまで至って避難行動を起こしているということで、途中での登り口での混乱というも。 、のは今回の場合はなかったというふうに把握しております これも一つの事例なのかな車で逃げる場合の一つのルールというような部分で考えていったときには、やはりこういったものが一つのヒントになってくるのかな、このように思っておりますし、現実的にそういう車で逃げるというような事例もありますので、その辺の考え方という部分、どういうような位置づけでコントロールをしていくのかと、どこが大事なのかというような部分も再度押さえさせていただきたい、このように思っております。それから、避難場所の関係でございます。こういう寒さの中ですから、９時30分にはそれぞれの学校を開放いたしまして、屋外に逃げている方を建物の中に誘導しようと、ある程度の津波の規模といいましょうか、第一波の状況等も見た上での話でございますけれども、そういった形の中で処置をとらせていただきました。とらせていただいたんですが、やはり車での避難者が多かったというような部分も背景にあったんでしょうけれども、そちらの方への移動はなかったということで、結果的にはそちらの方に避難された方、使用された方はいらっしゃらなかったということです。先ほど申しました津波の検討会の中でも、特に港町関係から見ますとかなり距離があるということで、全体的に言えることなんですが、今、避難ビルという扱いの中で、水につかる建物なんだけれども、要するに２階もしくは３階で一時的な津波の被害から身を守るという意味です。これは、ある程度の耐震構造を持っているものというのが条件になります。その上で考えなければならないということでございますので、そういった工法といたしまして、浸水区域でありますけれども、まずそういう避難ビルが出てきますし、先ほど言いました集会所、今まで避難場所になっていないところも集会所として使える場所が今度出てまいりました。これらは屋根のかかっている避難場所として位置づけていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 北村（まちづくり推進課長は2008年3月まで）

私の方から雇用関係についてご説明させていただきます。まず、商工会を通じての雇用という形の中では、当然、今回フクハラが出店する段階、 、 、の中で 地元要望として商工会からもフクハラさんに要望していたし 厚岸町としても地域雇用の大事さからいってできるだけ雇用に当たっては地元雇用という形をお願いしていたと。その関係のところにたまたまやまじゅうさんの閉店という形になったということの中で、時期的にもタイミングがちょうどぶつかった形もあって、即そういう雇用の場が生まれたと。さらに、釧路という形で今言われていましたけれども、当然、釧路の方については釧路のフクハラさんの方にということでの配慮がされたという形でございますし、今後においてもパート等の従業員については随時募集していきたいし、余裕を持って雇用していきたいと、ある程度時間の関係はありますが、そういう形ではいただいております。今後についても、そういうことは配慮していきたいというふうに考えております。それから、雇用の問題は、商工会ではなく当然職安の問題です。ただ、職安そのものも、釧路地域の中で有効求人倍率上がったことや釧路のコールセンター等、厚岸町のフクハラ出店が釧路地域のちょっと底上げにはなったという形で評価されておりますけれども、やはり職業選択、選ぶ形の中ではなかなか求人と当たりが結びつかないという形、 、 、の部分もありまして 今後 厚岸町についても職安と同じ求人情報が来ておりますのでこれらを活用しながら地元の方々の就職に対応してまいりたいと、そのように考えております。次に、２点目の外国人労働者の関係でございますけれども、これらについても、質問者が言われましたとおり、１年目は研修という形の中での研修をしよう。２年、３年については雇用契約に基づく労働という形の中でやってございまして、今までの段階では賃金トラブル等いろいろな問題はないけれども、こういうものに対してはきちんと把握していかなければならないだろうと。そういう中では、釧路支庁にも現在を含めてそういう外国人労働者の問題はという形でいろいろ情報はとっています。現在はこの辺ではないという形でございますけれども、今後とも連携をとりながら、問題が生じないような対応をとっていきたいというふうに考えております。次に、季節雇用労働者については、確かに全体的には国の経済が上向きだということでありながら、そういう労働の場所が内地などでも少なくなってきています。そういう形の中では、季節雇用がかなり少なくなってきている要因ではある。働きたいけれども働く場所がないという形で把握してございます。しかし、それらにかわるものとして地元に雇用の場が生まれるかというと、またそういう態勢でもないという形の中では、絶えずこれらについても国に対して、議会でもあるように、やはり季節雇用者の一次給付金や、ある程度制度が延びていくようなことにも対応していかなければならないと、そういうふうに判断してございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）

お答え申し上げます。津波の関係でございます。車の使用の関係でございますけれども、車の使用を前提とするというのはやはり難しいということは最初に申し上げていますけれども、果たして通行できるような状態になるのかどうかという、その前の地震が伴う関係がありますので、それを事前にこういう形で、車の使用を前提としたルートをつくっておくとかというようなことは非常に難しいという実態がございます。その辺をご理解いただきたいと思いますし、なお、実際に逃げた車といいましょうか、そういった誘導をどうするんだというポイント、そういう課題は残りますけれども、車で逃げるときにはこちらのルートで逃げてくださいという事前周知といいましょうか、そういう促すような形は非常に難しいということをまずご理解いただきたいというふうに思います。それから、そういう車の使用を抑える意味でも屋内の避難場所の指定というのが大事ではないか。これはおっしゃるとおりでございますので、今後の検討の中で十分検討を加えさせていただきたい、このように思います。なお、コンキリエの関係でございますけれども、コンキリエにつきましては避難場所といたしまして必ず開放することになってございます。

答弁　総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）

そういう意味で今回も開放してございますので、その点ご理解をいただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 北村（まちづくり推進課長は2008年3月まで）

私の方から、雇用の対応につきまして、今後においても関係団体と連携をとりながら対応していきたいと。外国人労働者についても、それぞれ入れている関係団体がございますので、事故の未然防止のためにも連携を図っていきたいというふうに考えます。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

お答え申し上げます。税情報でございますので具体的な数字は申し上げられませんが、滞っているものはございません。