（1）税制改革の町民への影響について／（2）障害者自立支援法の利用者負担の軽減制度について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

14番、田宮議員のご質問にお答えいたします。税制改革の町民への影響について、まず、課税最低限の変化、各控除額はどう変わったのかについてでありますが、お手元の資料のとおり所得税、住民税について課税最低限の変遷を示させていただいておりますが、給与所得者世帯で夫婦、子供２人の場合、平成18年の所得税では325万円、同年度の住民税では270万円となっているところであります。各控除額等の主なものについて所得税で申し上げますと、平成16年１月から配偶者特別控除上乗せ部分38万円の廃止、平成17年１月から老年者控除50万円の廃止、公的年金等控除が140万円から120万円に縮小され、平成18年１月から定率減税の率が20％から10％に縮減されているところであります。次に、2006年度から新たに課税世帯になり非課税基準で活用できた制度から排除される件数、額についてでありますが、本年度から新たに課税世帯となった、いわゆる65歳以上、125万円以下の非課税措置廃止に係る部分では、件数で397件、税額では143万7,900円と試算されるところであります。ご質問の、非課税基準で活用できた制度から排除される件数と額についてでありますが、この試算をもとに推計できる主な制度等として、介護保険料への影響を試算いたしますと、件数で482件、保険料額では305万1,100円となり、町財政増収分の一部になると考えられるところであります。次に、公的年金等控除の縮小と国保税への影響についてでありますが、同控除額は昨年度まで140万円だったところでありますが、本年度から120万円になったことに伴い、国民健康保険税の所得割が新たに課税となる世帯が15世帯、税額で５万5,500円、増額になる世帯が298世帯、税額で338万7,800円、合わせて313世帯、税額で344万3,300円と試算され、当該控除の縮小に伴う国民健康保険税へ影響額としては増額となっているところであります。次に、障害者自立支援法についてのご質問でありますが、障害福祉サービスの利用に係る利用者負担は、本年４月１日から原則１割を負担するという内容になりました。本人の所得に応じた上限額の設定、減免措置の設定、低所得者に対しては社会福祉法人減免の制度、利用者負担に伴い、生活保護へ移行する利用者に対しては個別に負担上限額を引き下げる措置が設定される仕組みにより、利用するサービスによっては幾つかの減免措置が組み合わされております。このような状況の中、町では、児童デイサービスの利用において、これまで重視してきた早期療育を引き続き行う必要がある観点から、保護者の経済的負担を考え、利用しやすいサービスとするためにも利用者負担の軽減対策を実施する必要があると考え、障害者自立支援法の見直しが行われるまでの３年間、支払うこととなる利用者負担の２分の１について、厚岸町児童デイサービス利用者負担軽減措置対策費交付規則を制定し、本年４月１日から実施しているところでございます。以上でございます。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

それでは、お答え申し上げます。まず、平成16年度から配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、老年者控除の廃止、お配りの資料の裏面の２ページの方に記載させていただいておりますが、公的年金等控除の改正、これらに伴いまして影響額ということで、先ほど町長の方から答弁させていただきましたが、この件につきましては試算上、町道民税、いわゆる町税等で試算させていただいております。確かに影響額としては、税率が改正されたわけでは当然ございません。これら控除が少なくなったことによって所得がふえるということによります、いわゆる税金の増額ということは質問者おっしゃるとおりでございます。この件の影響額につきましては町長の方から答弁させていただいておりますが、全体的な影響で申し上げますと、先ほど町長の方では介護保険料等々の数字は申し上げておりますが、町全体のお話では説明してございません。これで、町全体の説明としては、税のほかに当然、今町長の方から答弁があった介護保険料への影響、それからいわゆる所得基準、課税基準を適用してございます保育料等々がございます。これらをすべて控除による減として、控除がなくなったことによる増としてカウントいたしますと、630万円ほどの影響額がカウントされてございます。ちなみに、介護保険料は先ほど申しましたとおり305万1,000円、保育料では328万3,000円、それからあとは若干の数字ですが、身体障害者等補装具等では２万2,000円程度で、これらの合計がそのようになってございます。これらの件につきましては影響でございます。それで、次の、控除がなくなったことによりまして、収入は当然変わりませんが、所得として税が賦課されることによって、税として納めることによって生活保護者等の収入基準よりも生活する可処分所得が低いのではないかということでございます。私どもそのようには考えてございません。私どもの計算上はあくまでも収入、それから所得控除、そして税金を考えまして税金を差し引いた額が可処分所得というように考えてございます。それが逆転はしておらないように私としては認識してございます。それから、３点目の、65歳以上の影響額で高齢者の数でございますが、これは先ほど65歳以上、125万円の非課税措置が廃止になった部分のことでございます。これの影響額につきましては先ほど町長の答弁にあったとおり397件の143万7,000円ということになってございます。それから、定率減税の件でございますが、定率減税につきましては本年３月の当初予算の方で説明させていただきました。これは町民税に限ってのお話でございますが、所得税でいう20％、町民税でいう15％が半減、縮減されたということによります影響額といたしましては、1,965万1,000円というように私説明させていただいているところであります。これらもろもろの所得控除、それから定率減税、公的年金等の縮小、これらをすべての一般的にいう控除の廃止というふうにとらえた場合におきましては、質問者おっしゃいますとおりすべての所得、特に年金生活者におきましては新聞報道等によりますと収入で申し上げますと、2003年が304万円の方が2005年では196万円で課税になるというように計算をされてございます。これは、一般的な、いわゆる夫婦２人での計算でございますが、そのような計算もございます。それから、これは札幌市、先ほど質問者おっしゃったあれで、札幌市の夫婦２人の例でございますが、65歳以上公的年金収入のみの方で2005年分の公的年金収入が245万円の場合、これが税額として所得税が２万9,400円かかると。これが公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、定率減税の縮小、これらを2006年度に当てはめた場合、住民税で8,400円の課税、所得税で３万3,100円の課税ということで、質問者おっしゃいますとおり年金生活者における課税、諸控除の廃止による影響は多大になっていることは、質問者のご指摘のとおりでございます。そこで、こういう非課税関係につきまして町民の皆様方にどのような説明をされたかということでございます。まことに簡単な説明になるかもしれませんが、毎年申告の時期の前に、ことしはこのようなことで控除が廃止になりましたとか、そういう形式的な申告時期の案内ですとか、それに合わせて税制改正にかかわる控除等の記事の掲載ということで説明させていただいている程度でございます。お答えになったかどうかはわかりませんが、一応ご答弁とさせていただきます。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

お答え申し上げます。まず、１点目の公的年金等の控除の推移でございます。ご質問者おっしゃいますとおり、65歳未満の者につきましては130万円未満は70万円を限度と、それから130万円以上から770万円以上までもろもろの計算式が当然ございます。それから、65歳以降の者、これは330万円未満、これは保障が120万円。それから、330万円以上770万円までもろもろの計算式でこれは開始されてございます。このことによりまして、要するに、町にどのような影響があったのかということでございます。これも先ほど答弁の中に数字をお示しさせていただきましたが、いわゆる公的年金等の改正によりまして影響として出てくる数字は先ほどの数字のとおりでございます。この縮小に伴う数字は答弁のとおりでございますので、省略をさせていただきます。それから、老年者控除の50万円の廃止、それから住民税の48万円の廃止につきましては、この説明の中では推計値について説明をしておりません。老年者控除の所得税でいう50万円の廃止、それから町道民税でいう48万円の廃止の影響額につきましては、今ここでお示しできる資料がございませんので……（発言する者あり）

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

試算はできますが、今ここでお示しできる資料がございませんので、もしよろしければ機会を見て説明をさせていただきたいと思います。まことにこの辺まで推計値を、試算値を出しておらなかったことについておわび申し上げます。