厚岸町議会 平成18年第1回定例会 2006年3月10日
（1）平成18年度地方財政計画への町財政の対応について／（2）三位一体の改革の厚岸町での具体化について
2006年3月10日、厚岸町議会の一般質問で、田宮勤司議員が「平成18年度地方財政計画への町財政の対応について」「三位一体の改革の厚岸町での具体化について」について質問し、町長 若狹、税財政課長 佐藤が答弁しました。
- 質問者
- 田宮勤司 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、税財政課長 佐藤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 田宮
本定例会に当たりまして、私は２つの問題について町長の所信を伺うものでございます。１つは、平成18年度の地方財政計画が国によって既に定められておりますが、この地方財政計画に基づいて、町の財政運営の方向についてお示しいただきたいというふうに思います。２つ目は、三位一体の改革について、厚岸町での具体化についてお尋ねをするわけであります。三位一体と申しますのは、私が言うまでもないことでありますが、１つは、国庫補助負担金の廃止・縮減、２つ目は、地方への財源移譲、３つ目は、地方交付税の見直し、このことを改革するということというふうに理解しておりますが、このことについて御答弁をいただきたいと思います。以上で第１回目の質問を終わります。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
14番、田宮議員のご質問にお答えいたします。第１点目の平成18年度地方財政計画への町財政の対応についてのご質問であります。国における平成18年度地方財政計画では、地方税や地方交付税など地方一般財源について、前年度を上回る額を確保したとしております。しかし、町の税源については、定率減税の縮小はあるものの、長引く景気低迷や平成18年度固定資産評価替えにより、町税全体では前年度比2.7％の減となっております。また、地方交付税においては、国における三位一体の改革が進められる中、平成18年度においても交付税改革が実施され、加えて地方財政対策として地方交付税の不足とする部分を補填する臨時財政対策債は、国の平成18年度地方債計画において前年度比9.8％の減となることから、厚岸町における財源不足については、地方一般財源の総額を確保したとする国の地方財政計画とは的確に一致するものではないと判断しております。このような状況における町財政の対応でありますが、２点目のご質問であります三位一体の改革について厚岸町ではどう具体化するのかとのご質問と密接に関連するところから、これとあわせてお答えしたいと思います。、 、 、国は 三位一体の改革について 目標年であるところの平成18年度までの改革として４兆7,000億円の国庫補助負担金の削減、３兆円の税源移譲、地方交付税においては臨時財政対策債を含め５兆1,000億円の抑制などの成果を得ることができたとしておりますが、事項別での当町における影響については、まず初めに、平成18年度において国庫補助負担金の廃止・削減がなされた項目として、福祉相談所運営事業補助金、日常生活用具給付事業補助金、町営住宅家賃対策収入補助金、町営住宅ストック総合改善事業補助金があり、影響額総額では3,716万4,000円と見込んでおります。この他、児童手当国庫負担金の削減がありますが、これにつきましては、国における児童手当制度の拡充に伴い、削減対象相当額は地方特例交付金の創設などにより全額補填されることとなっております。また、当初予算には計上しておりませんが、本年２月に開催しました第１回臨時町議会においてご承認いただきました真龍小学校改築事業予算に係る公立学校施設整備費国庫補助金負担金も、平成18年度から実施する事業においては、従来の補助制度から交付金化へ制度改正がなされております。次に、税源移譲でありますが、現在関連法案などが国会に提出されておりますが、現段階では、平成18年度においては直接地方へ税源移譲されることとはなっておらず、従来からの暫定的措置である所得譲与税において補填措置することとしており、その譲与額総額は8,300億円で、内訳として4,463億6,000万円を平成17年度と同様に、国勢調査人口１人当たり3,516円として譲与することとし、その額は平成17年度と同額の4,327万8,000円と試算され、残り3,836億4,000万円については、平成17年度における市町村民税所得割に係る納税義務者数及び課税総所得金額などの額を基礎に算出することとし、その額は4,049万円と試算され、所得譲与税全体では8,376万8,000円と見込まれるところであります。なお、この所得譲与税については、普通交付税の基準財政収入額に100％算入されることになり、財政調整がされることになっております。次に、地方交付税でありますが、前段の質問でもお答えいたしましたが、平成18年度においても交付税改革が実施されており、地方財政計画では前年度比5.9％の減となっております。このうち、普通交付税における平成18年度の見込みとしましては、昨年実施されました国勢調査による人口減など、当町独自の減額要素があり、当初予算計上におきましては、一部財源留保しておりますが、前年度と比較すると12.7％の減、普通交付税と特別交付税を合わせますと全体で12％の減と予測しています。この累次の財政危機は、国が進める地方分権、国、地方を通じた行財政改革の推進施策の中における通過点であるという認識のもとに、さらに厳しさを増す行財政改革でありますが、三位一体の改革など、今後の国の施策動向を的確かつ十分に見きわめつつ、引き続き行政組織や行政サービスのあり方について点検、評価と必要な見直しを行うなど、財政基盤の確立を最重点課題としながら、各種施策を取り進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。
質問 田宮
何だか元気もなくなってきたので、予算に譲りたいというふうに考えておりますが、せっかく質問しましたから、途中でやめるわけにいきませんので。新年度から、新しい地方債制度ということで施設整備事業と、こういうものが組まれるというふうに聞いておりますが、その辺はいかがですか。
答弁 税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）
ご答弁申し上げます。施設整備制度ということでございますが、地方債計画上は、施設整備事業ということで700億円の計上がなされております。これにつきましては、税収不足等による地方の一般財源に対応するための新制度として皆増、いわゆる前年度になかったものとして700億円程度が措置されております。これにつきましては、内容としましては、平成18年度に廃止、税源移譲される施設整備費補助金に係る施設整備に要する事業費のうち、従来の補助金相当部分、いわゆる補助率のかさ上げを除くと、について、原則として特別の地方債を充当ということで、地方債計画では施設整備事業として計上されているものでございます。
質問 田宮
さらに、これは元利償還については交付税措置というふうに言われているようでありますが、その点はいかがですか。
答弁 税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）
お答え申し上げます。この地方債計画上に計上されております700億円につきましては、後年度負担につきまして、いわゆる公債費方式、元利償還金について後年度100％を普通交付税の基準財政需要額に算入するということになってございます。