（1）定率減税廃止による住民負担と関連する影響について／（2）全国一斉学力テストについて／（3）学校図書館について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。14番、田宮議員のご質問にお答えをいたします。１点目の定率減税廃止による住民負担と関連する影響についてでありますが、ご承知のとおり定率減税は、国の経済状況の悪化、大手金融機関の破綻などの金融危機を背景に 小渕内閣の恒久的減税として平成11年度税制改正で導入され 導入時は所得減税の20、 、％相当額、個人住民税所得割額の15％相当額を控除するという内容でありました。その後、平成16年度及び平成17年度の与党税制改正大綱の考え方に沿って、平成17年度税制改正において半減、平成18年度税制改正において廃止とされ、所得税については平成19年１月分から、個人住民税については平成19年度分からとなるところでございます。定率減税が廃止されることによる住民負担額の変化について、単身世帯か、夫婦世帯か、妻が専業主婦かどうか、子供がいるかいないかなど世帯の状況によって、同じ年収でも所得税、個人住民税は増減しますが、夫婦、子２人のサラリーマン世帯で試算しますと、給与収入が年収500万円の世帯では１万8,000円、同じく年収700万円世帯では４万1,000円の負担増となると推計されるところであります。関連する影響でありますが、町税収入について、平成18年度当初調定額を基礎としての影響額では、個人町民税所得割で1,863万円の増額となると試算しているところであります。また、所得税、個人町民税の税額を判定の基準として徴収金額等を決定するものとして、障害者日常生活用具給付事業と保育料があります。障害者日常生活用具給付事業につきましては、平成18年度の利用者実績をもとに試算したところ、５名の方が該当し、総額6,980円の増額になると推計されるところであります。保育料につきましては、定率減税廃止に伴う影響が及ばないよう、今議会で関連する条例の一部改正など、所要の措置を講ずる提案をしているところでございますので、ご理解を願いたいと存じます。私からは以上であります。他の質問については、教育長から答弁がございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

おはようございます。私からは２点目、全国一斉の学力テストが行われる計画と聞くが、その内容について具体的にし、教育委員会の考え方をお伺いしますという点と、３点目、学校図書室についてお答えいたします。まず２点目、全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。本調査は、文部科学省が市町村教育委員会など学校の設置管理者の協力を得て実施するもので、その背景には次の３点が挙げられます。１点目は、いじめ、不登校、少年犯罪など、児童生徒をめぐる問題が多発していることから、学校教育の現状や課題を明らかにする必要があることです。２点目は、近年実施された国際学力調査の結果から、我が国の児童生徒の学力や学習意欲に低下傾向が見られたことです。３点目は、義務教育の結果を国が責任を持って検証し、教育の質を保証するシステムに転換する必要があることです。次に、調査の目的について２点申し上げます。１点目は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ることです。２点目は、教育委員会や学校が全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し、改善を図ることです。次に、調査の対象学年について申し上げます。小学生は第６学年、中学生は第３学年を対象に調査が行われます。どちらも前年度までの学習内容、つまり小学校第５年生まで、及び中学校第２学年までに学習した内容の定着度を調査することになっています。調査の内容についてですが、これは大きく２つに分かれています。１つは、教科に関する調査です。小学生は国語と算数の２教科、中学生は国語と数学の２教科について、それぞれ知識に関する問題と活用に関する問題が出題されます。知識に関する問題は、身につけておかなければ後の学習に影響を及ぼす内容や、生活に不可欠で常に活用できるようになっていることが望ましい知識・技能の調査です。活用に関する問題は、身につけた知識・技能を生活の場面に活用する力などの調査です。調査内容のもう一つは、生活習慣や学習環境などに関する質問紙調査です。児童生徒に対しては学習意欲や生活習慣などに関する調査が、学校に対しては指導方法に関する取り組み状況や児童生徒の体力・運動能力の状況などに関する調査が実施されます。、 、 、次に 実施時期についてですが 本調査は毎年４月の第４火曜日に実施されるもので平成19年度は４月24日に実施されます。次に、結果の公表について申し上げます。文部科学省は、国全体、各都道府県、地域の規模別の調査結果を公表するとともに、児童生徒の生活習慣や学習環境、学校における教育条件の整備状況と学力の相関関係を分析して公表しますが、市町村名や学校名は公表しないなど、学校間の序列化や過度な競争につながらないよう配慮することとなっています。また、都道府県、市町村、学校に対してそれぞれの調査結果を提供し、市町村や学校は、その結果を保護者などへ説明。 、 、することができるとしています さらに 児童生徒に対しては答案は返却されませんが学校を通じて正答や誤答の状況などがわかる個票を返却することになっています。次に、教育委員会としての考え方を申し上げます。義務教育制度のもとで、国が教育の結果に責任を負うのは当然であります。同様に、私ども教育委員会には、厚岸町で学ぶ児童生徒が幸せな人生を送るための基礎を培う教育を提供する責務があります。そのためには、教育の成果である学力の定着度を検証するとともに、児童生徒の学習意欲や生活習慣、さらには学校教育の整備状況などを総合的に把握し、確かな学力の育成と心身ともに健全な児童生徒をはぐくむために、常に結果の検証と改善の努力を継続する必要があります。今後は、文部科学省の調査データ及び本町が実施している学力調査の結果から改善点を明確にし、学校における指導方法の工夫改善や教育環境の整備充実など、本町教育のさらなる充実を目指してまいります。３点目のご質問であります。学校図書室についてお答えいたします。町内の各小中学校における図書購入予算、児童生徒数及び蔵書数につきましては、お配りしている資料のとおりであります。この資料における各学校の蔵書数を、文部科学省が学校図書館の図書の整備を図る際の目標として設定している標準蔵書数と比較しますと、厚岸町では小中学校全体で55％の達成にとどまっております。ご存じのように学校図書館は、児童生徒の主体的な学習活動を支えるとともに、読書活動を通じて子供の人間形成や情操をはぐくむ場として極めて重要であり、その役割を果たしていくためには図書の整備を計画的に進めていく必要があります。しかし、毎年一定の図書購入をしているものの、経年変化等により廃棄する図書もあることから、蔵書がふえる状況にはありません。次に、学校図書館の利用状況でありますが、読書活動を通じて言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにし、生きる力を身につけさせることを目指し、各学校では、全校一斉の読書活動や読書時間の設定をするなど、さまざまな方策を講じて図書館の利用促進に努めているところであります。また、学校の教育課程への展開については、特に今日、社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童生徒みずからが必要な情報を収集、選択し、活用するための利用を進めています。最後に、情報館との連携についてでありますが、これもお配りしている資料でお示ししておりますとおり、次の４つの事項について行ってきております。１点目は、学校図書館活動の充実を目的とした学校図書館活性化会議の開催であり、平成16年度から行っております。２点目は、一般の貸し出しとは別に、冊数や貸し出し制限を区別して運用することによって、学校図書館や学級文庫への支援を行っております。、 、 、３点目は 学校における読み聞かせを実施し 児童生徒の読書環境をつくるとともに学校図書館の利用促進を図っております。４点目は、図書の貸し出しや予約、団体貸し出しなどの搬送を行う図書館バスの巡回を町内の学校に対して、月２回実施しております。以上、学校図書館と情報館との連携を申し上げましたが、今後はさらに、さきに述べました学校図書館の蔵書数対策として学校とのさらなる連携のもと、情報館における図書の有効利用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

ご答弁申し上げます。まず、１点目の定率減税に関する内容でございます。定率減税につきましては、所得税につきましては、既に19年１月１日以降から施行されておりまして、定率減税は全廃されております。それから個人住民税所得割につきましては、６月徴収分から全廃ということでございます。これに合わせまして税源移譲の関係の関連もご質問がございましたので参考までにお答えいたしますと、移譲前の所得、 、 、税の税率 330万円までが10％といたしますと 移譲後の税率が330万円では10％ですが大体195万円、その刻みが４段階から６段階になってございます。したがいまして、移譲前と移譲後では10％と５％ということで半減になっている。他方、住民税につきましては、200万円までが５％であるところが、フラット化されまして一律10％、これは町・道民税でございまして、町民税が６割、道民税が４割ということで、これも６月からの徴収分ということになります。それから、65歳以上の状況はどうかというご質問もございましたので、あわせてご答弁させていただきますが、65歳以上の年金受給者の夫が68歳、妻が63歳の２人世帯の場合で、定率減税が廃止された場合、年金収入が300万円の場合は１万2,500円のその定率減税廃止による増、400万円の場合は２万3,100円の増というような試算がなされているところでございます。それから、定率減税の廃止に伴いましてどの程度の増額になるのかということでございます。平成17年から18年にかけて、まずは半減、いわゆる縮減されたことに伴いまして、昨年春に私の方からお答えさせていただいたとおり、約1,900万円ほどの、半減に伴う増収になっているところでございます。同じく本年19年につきましては、18年度当初調 定ベ ースで試 算いたし ますと 、町民税 所得割で 1,863万400円ほど、 道民税で は940万3,400円で、町・道民税を合わせますと2,803万3,800円の増収ということになるかと思います。いずれにいたしましても、この定率減税につきましては、平成18年度税制改正に伴いまして、既にサラリーマンにつきましては19年１月１日からの徴収分、それから個人住民税につきましては19年６月徴収分から実施されることは、既に法が施行されてございますので、そのようになるかと思います。以上でございます。

答弁　町民課長 久保（町民課長は2008年3月まで）

質問者の方から国民年金の引き上げ、それから厚生年金の掛け率の引き上げのお話がございました。質問者おっしゃるとおり、国民年金の保険料は18年度、月額１万3,860円が240円引き上げになりまして、19年４月から１万4,100円というふうになるものであります。これは平成29年度まで、2017年でありますが、平成29年における保険料の額を定め、毎年これに向けた引き上げをしていこうという内容のものでありまして、平成16年度に法律改正がされまして、こちらも平成29年度におきます月額１万6,900円という額を定めまして、これに向けて毎年引き上げをしていこうという中身のものであります。それから 厚生年金の掛金率のものでありますが 同様に平成19年度におきまして0.35、 、ポイントの引き上げということで、現在14.642％のものを14.996％に引き上げるということでありまして、平成29年度の掛金率を18.3％というふうに固定をいたしまして、毎、 。年引き上げをしていくということを法律で定めて 今現在経過中ということでありますご指摘の内容のとおりだというふうに私ども認識をしております。

答弁　教委指導室長 酒井（教委指導室長は2007年3月まで）

私の方から全国一斉学力学習状況調査についてお答えを申し上げます。まず初めに、全国一斉ということについての意味合いについてでございますが、教育長の答弁の中にもございましたとおり、義務教育の制度を我が国がとっている以上、文部科学省が義務教育の成果、結果を正確にとらえる、検証するということは大変重要なことであり、また当然のことというふうに理解をしておるところでございます。全国一斉ということの今回の意味合いについてですが、近年いろいろなところで我が国の教育の機会均等、教育水準の問題等々が叫ばれております。そうした中、教育に地域格差を起こしてはやはりいけないという視点が１つあろうかとございます。したがい、 、 、まして 今回文部科学省でも 例えば大都市のテストの結果はどういう状況になるのか地方の中核都市の結果はどうなのか、市町村の結果はどうなのかというような形で、地域性によって格差を生じさせないという前提のもとで、それに関する調査をするということも１つ含まれているのかなというふうに理解をしているところでございます。続きまして、公表について申し上げます。文部科学省では、これも教育長答弁にございましたが、国全体の結果、都道府県ごとの結果、それから先ほど申し上げました地域の規模別の結果という大きなくくりの公表はすることになっておりますが、市町村名やもちろん学校名は公表しないということになっております。さらに、文部科学省が公表する、今申し上げた内容以外のものについては、情報公開に関する法律に基づいて不開示の情報として扱うということも申しております。同様に町村の教育委員会に対しましても、同様の措置をとるようにということも言われてございます。今回の調査の目的が、あくまでも全国の児童生徒の実態をきめ細かく把握する、そしてそれに基づいて教育の改善を図っていくということが大きなねらいでございます。序列化や過度な競争を起こさないということについては、十分な配慮を文部科学省ではすると明言しておりますし、また教育委員会に対してもそのように求められているところでございます。厚岸町教育委員会といたしましては、町全体の結果あるいは各学校ごとの結果ということで、文部科学省から情報提供がございますが、本調査のねらいから考えまして、そういった情報の公開をする必要はないというふうに押さえてございます。それから、学力についての教育委員会としての考えはということでございますが、一般的に学力といいますと各教科で学んだ知識・技能、それからもう少し広い概念でとらえておるわけですが、知識・技能のほかに子供たちが学んだことを生かして、さらに新しい学習や新しい生活の場面にそれを生かしていく力、例えば表現力であったり、思考力であったり、判断力であったりと、そういったところまで含めまして学力という押さえ方をしているわけでございますが、そういった学力の向上を図るためには学校での指導方法の工夫改善、これは当然のことでございますが、最近特に言われております子供たちの生活の習慣の問題あるいは体力の問題、そういったところにも光を当てて、指導のといいますか、子供たちの生活の部分の改善も図っていかなければ、つまり学校と生活の両面からそこのところを改善を図っていかなければ、効果的に子供たちの学力は上がっていかないという、これは最近指摘されているところでございます。したがいまして、本町でも町内の学力調査を行っておりますが、昨年の結果から町内のさまざまな傾向が明らかになりました。そうした中で教育委員会といたしましては、子供たちのそういう学習の成果としての学力とそれから生活の習慣の定着度、ここのところをきちっと両面から見て、今後指導していかなければならないというふうな押さえ。 、方をしていたところでございます 今回の全国一斉の学力学習状況調査におきましてもそこの部分が明確に相関関係ということで出てくるということでは、子供たちの学力向上に向けた学校の具体的な改善にそこは生かしていけますし、また客観的なデータが出るわけでございますので、その客観的なデータをもとに子供にもわかりやすくまた説明ができますし、保護者に対しても理解と協力が得やすくなるのかなというふうに思っております。この全国の一斉の調査によって、例えば今学校現場が抱えているさまざまな問題、悩みの中で 例えば教員を加配していただく あるいは１学級の児童生徒数の基準を 今40、 、 、人ですけれども、これを引き下げていただくというような、現場が今一番求めているそういった教育改革にも今後つながっていくのではないかということも、また期待しているところでございます。以上でございます。

答弁　教委管理課長 米内山（教委管理課長は2008年3月まで）

私の方からは、学校図書館のご質問にお答えさせていただきます。まず、学校図書室それから学校図書館、この呼び名でございますが、法的には学校図書館というふうになってございますが、実際の学校の室名の表示は図書室ということがほとんどでございます。私ども、どちらでなければならないというような意識はしてございませんので、どちらでもいいというふうに考えてございます。次に、学校別による蔵書数のばらつきの問題でございますが、この問題につきましては確かに先ほど標準蔵書数の全体で55％ということでございますが、確かに学校別によりますと逆に標準冊数を上回っている学校も実はございますが、やはりそういう中ではかなりのばらつきがあるというふうに認識してございます。これはいろいろな要因がありますが、廃棄する整理の仕方、それから寄贈等によるばらつき、この辺も考えられるところでございます。いずれにいたしましてもお示しの数字のとおり、満足のいける状況ではございません。したがいまして、特に年次的な計画が必要ではないかというご質問でございますが、そのとおりだというふうには教育委員会、認識してございます。この目標でございますが、やはり現在のところ、文部科学省が学校図書館の図書の整備を図る際の目標としております標準蔵書数、これを目標として整備してまいりたいというふうに考えてございます。どのような整備ということでございますが、やはり図書購入の予算は努力が必要だということはもちろんでございますが、なかなか一遍にというようなことにもなりませんので、引き続き努力してまいりたい。それともう一つは、やはり１回目の答弁でも申し上げてございますが、情報館の図書との連携を図る中で、情報館の図書の有効活用をする中で、これらの蔵書数の問題を解決していければなということも１つには考えてございます。またもう一つは、数だけでなく、実際の図書の有効活用を図る上で、やはり学校図書室の生徒の利用促進、これについても今後とも努力してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。このたびの定率減税の廃止に伴う住民負担の増に関しましては、先ほどから議論がありますとおり、税と社会保障の負担増を合わせますと、平成９年度におきましては国全体で約１兆4,000億円と言われておるわけであります。当然、厚岸町におきましても一般会計における負担増があることは事実であります。ご指摘がありました減免措置につきましても検討させていただきたい、かように考えますのでご理解いただきたいと存じます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私の方からは、学校評価との先ほどの関連についてお話しさせていただきたいと思いますけれども、学校評価というのは、例えば内部評価、先生たちがどう見ているか、子供たちにとってどういう学校であるか、そしてもちろん保護者理解、保護者に対する学校の公開度合い、いろいろなものを分析して、学校では評価をしております。先ほどおっしゃいましたとおり、学校の評価というのは、ペーパー試験の結果だけではもちろんないわけで、いろいろな部分での学校の評価の仕方があるだろうというふうに思います。今、現に町内の学校でも、例えば子供たちの笑顔は日本一だというふうになろうというふうな目標を立てて、子供たちにあいさつをする、学級内での雰囲気づくりをよくするというようなことを掲げておりますし、そのことによって例えば不登校がなくなる、いじめがなくなるということであれば、これは学力以外でも大きな評価にもつながってくるだろうというふうに思います。もう一つ、先ほど室長の方からもお話がありましたとおり、町内では学力の目標到達度の調査というのも実は行っておりまして、これはだれと比較するということではなくて、学習内容についてどの程度の到達度がありますよということについては、これは学力の評価としてうちの学校の生徒はここの部分が若干弱いと、ですから次年度においてはこういうふうな指導をしたいというようなことというのは、十分公表できることであろうというふうに思いますし、そう意味で学校評価を公表していくということは矛盾しているものではないというふうに考えております。（ 順位づけをするということではないですね」の声あり）「