（1）障害者自立支援法について／（2）矢臼別演習場における在沖縄米海兵隊の訓練について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。12番、谷口議員の一般質問にお答えをいたします。まず、障害者自立支援法が施行されて、現在までの町内の対象者、並びに町外の施設等の入所者、通所者の状況と今後の見通しについて申し上げます。町外の施設等の入所者は、平成18年４月現在で28名の方が利用されており、法施行前の３月時点と同じ利用者数でございましたが、５月末をもって１名の退所者が生じている状況であります。この退所した要因につきましては、施設及び家族からお聞きしている内容から、利用者負担の仕組みが原則１割負担となったことによる影響であると町では考えているところであります。厚生労働省からの資料では、義務化されている障害福祉計画におけるサービス見込み量において、施設入所者等は約３割の方々がグループホームなど、地域へ移行する内容が示されており、障害者自立支援法の施行による施設入所者などへの影響は、今後も生じてくるものと考えております。次に、共同作業所の運営と今後の見通しについてでありますが、町内には平成16年度から真栄町において、パンを製造販売するなどの共同作業所が１カ所あります。この共同作業所は、現在知的障害者３名、精神障害者３名、計６名が通所しており、町補助金と売り上げ収入を主な財源として運営されており、町が交付する補助金の半分は北海道補助金で賄われているところであります。なお、北海道における平成18年度障害者地域共同作業所運営事業補助金交付要綱で示されている事業の実施時期は、平成18年９月31日までとされており、財源確保が非常に、困難な状況にあります。10月以降につきましては、新たな補助金の交付対象要件として法人格が求められておりますが、法人格取得の見通しは立っていないと聞いているところであります。次に、10月からの新体制への施行に伴っての問題点と、町の対策はどのようになるのかについてお答えいたします。10月以降においては、入所施設が５年間の経過措置期間中に準備が整った事業所から新体系に移行することとなり、退所者の発生が伴ってくるものと考えております。町としては地域で支え合えるよう退所者を迎え入れるために必要な相談支援体制の整備やサービス提供の確保に努めているところであり、また障害に対する地域の理解を一層深めるよう努力する所存であります。共同作業費につきましては、事業者と利用者、その家族の意向などを確認し、福祉関係者の意見を踏まえながら、慎重に対処してまいりたいと考えております。続いて、矢臼別演習場における在沖縄米海兵隊の訓練内容等に関するご質問にお答えをいたします。去る４月13日に矢臼別演習場での米海兵隊の155ミリ榴弾砲実弾射撃訓練の際に、小銃や機関銃などの小火器実弾射撃訓練を実施したいとの申し入れが札幌防衛施設局からされたことは、本年５月に開会された町議会第２回臨時会において行政報告をしたとおりであり、この申し入れに対する町の対応につきましては、これまで北海道及び関係町との連携のもとで検討協議を進めてきているところであります。まず、小火器の実弾射撃訓練は、訓練内容の拡大であり、受け入れるべきでないのではとのお尋ねですが、去る６月９日に札幌において、北海道及び演習場周辺４町で構成する矢臼別演習場関係機関連絡会議が開催され、助役が代理出席しましたが、ここに札幌防衛施設局次長の出席を得て、この小火器射撃訓練の実施にかかわる質疑回答を得ております。この中で、訓練の拡大ではないかとの質問に対し、国では小火器実弾射撃を伴う砲陣地防御訓練は、移転前にキャンプ・ハンセンで実施されている訓練と同質、同量の訓練に含まれているものと考えているとの回答でありますし、さらにこれまでキャンプ・ハンセン以外に行われていなかった小火器実弾射撃をなぜ実施するのかとの問いには、訓練時期を切り離したのでは、訓練の効果的実施や隊員の練度の維持向上に問題があり、移転先５演習場でも実施させてほしいとの米側の要請によるものとしながら、１つには米側の要請は訓練の効率化などの観点から必要性を理解できること、２つには、小火器射撃訓練は自衛隊の訓練や日米共同訓練で、既に実施されており、周辺の環境や地元住民に騒音などの新たな負担を強いるものではないなどの理由から、この訓練の実施について理解してほしいとの答えであります。また、この小火器の実弾射撃訓練の実施に伴って、訓練日数や部隊規模などが増加することはないとのことでありますし、今後、小火器射撃訓練以外に訓練内容がふえることはないとの説明でありました。このような国の考え方などについての把握を行ったところですが、本件に関する対応方針につきましては、本年これから他の演習場で実施される当該訓練状況を確認するなどの情報収集をさらに行い、本年７月下旬に再度当該連絡会議を開いて態度を固めることにしております。次に、夜間訓練が延長されるのではとの報道に関するお尋ねですが、これにつきましても、さきの連絡会議におきまして、小火器の射撃訓練が加わることにより攻撃訓練が夜間にずれ込むことはないかとの質問もしており、これに対しましては演習場の安全管理規則により自衛隊がとられている措置に従って実施するとの回答を得ています。防衛施設局としては、夜間攻撃訓練自粛の地元要請を踏まえて、米側との調整に当たっており、今後とも夜間射撃を必要最小限にとどめるよう、米側に要請するとのことであり、時間の延長が必要との話は出ておりません。なお、夜間訓練の自粛につきましては、これまで米海兵隊の訓練が行われる都度、連絡会議を通じて申し入れを行ってきており、これは今後も継続する考えでおります。以上でございます。

答弁　福祉課長 松見

障害者自立支援法の関係についてお答えをしたいと思います。施設入所者につきましては、１名の退所者が出ている状況を答弁いたしました。この方は20数年間施設を利用されていて、対象時は授産施設ということで、入所時は仕事をしながら生活していた方でございます。このサービスの低下をしていかないという国の考え方でございます。対象者は私どもの考えでは１割負担になったということで、みずからの年金、それから年金は障害基礎年金です。それから授産施設の工賃です。これらは授産施設の工賃は１万円前後、そういったところでおりますけれども、その中で家族等の話を聞きますと、施設でお金を管理しているんですけれども、いろいろ携帯電話とか、そういった自分の日常コントロールですね、そこら辺がなかなか難しい状況にあって、今の年金と工賃では施設の入所は継続できないというふうにおっしゃっています。そこで、退所に至った理由は私どもそのように確認させていただいております。じゃ、地元市町村でどう受け入れるかということになります。実はその方は20数年間入っていた方でございます。昭和50年後半の入所者でございます。このことを考えますと、厚岸町においては、これまで障害福祉計画の着実な推進を図ってまいりました。その結果、道路の段差の解消や舗装の整備、それから公共施設における多目的トイレの整備とか、あるいは住宅においては住宅の改修だとか、そういったことである程度生活基盤整備は進んでいるものと考えます。、その中から、今ご質問者がご提言いただいた実態調査でございます。今後進めますが実は支援費制度で実施、導入される前に当町担当者がすべての施設に訪問し、直接ご本人にお会いしております。その中での印象としては、20何年間入っている方が多いものですから、その当時と入所当時の社会環境、あるいは家庭環境と、私どもが平成15年の２月から３月に行った、大分時間のずれがありますけれども、その中で印象としては、なぜ施設に入っているだろという方々が、地元の町民だけでなく、ほかの入所者の様子も見て、なぜ施設に入っていなければならないんだろうと、そういうことも印象も多々あったということでございます。そういったことで、国においては、障害者自立支援法では在宅志向が強く打ち出されている内容というふうに私ども考えておりますが、今後障害程度区分が導入されることになっております。この障害程度区分では一定の障害の程度がありますと、施設継続という中で、国は推計をしている。これが障害福祉計画として各市町村で策定されていくことになるんですが、この作業は今後急速に進めることになっておりますけれども、そういったことで、軽度の方については地域で暮らせると、そこで地域の相談支援体制をきちっと求められる法律になっております。そこで、先般６月９日に市の保健所並びに釧路市長、それから釧路市内の福祉相談専門業者、それから全市町村の福祉担当者が集まって、地域支援体制をどうすると、具体的な検討に入りました。そこで、法律では専門職を配置することが適当だろうというふうことで考えておりますけれども、釧路管内の人材、相談支援業者等のノウハウを活用しても各市町村に１人ずつこの短期間の中で整備する、配置するのは困難だろうと、現実的には絶対数が足りない状況だということが確認されました。であればどうすればいいのかについて話し合っておりますけれども、これはまだ具体的な検討に入っておりませんが、方向性を確認れたのは、広域的に人材活用をしていくことができないかということで、近々具体的な検討作業を行いたいということであります。というのはどうやって地域で支えるかということでありまして、それにはまず相談支援をきちっと体制をとるということが私ども考えている第一の課題でございます。そこで、国や道の働きかけ、私どもそういったことで保健所、そして支庁も通じながら、管内の全市町村、肩を組んで取り組んでいることでございますので、そういった行動が道、または国に結びついていくものというふうに思っております。また、授産施設、ご質問者のおっしゃるとおり、通所するための利用料を払って、そして工賃を受け取る、その額が逆転されたということ。先ほど工賃約１万円程度のところが多いと、利用料がそれを越すと２万円とかですね、そういう状況になっているということです。明らかにそれは逆転しております。現実的になっております。利用者負担との関係が出てまいりまして、これも現在の障害者自立支援法の内容は、、障害基礎年金と工賃を見て、その方の限度、利用者負担を決めていくわけですけれども月単位で計算いたします。月に必要な生活費を算定して、必要な減免、個別減免、それから社会福祉減免、そういった個別給付とか、さまざまな減免制度が重なりあって、その方を利用者負担について支える仕組みになっております。そういったところでは最低限１級年金、年金１級受給者につきましては、月額２万8,000円、これは最低限必要な生活費として手元に残っていくやつ、それから２級の方々につきましては２万5,000円、これは生活費として確保されていた金額ですけれども、こういったことで利用者負担が算定されていきます。この授産施設に通う利用料が工賃を上回るということについては、各方面から問題として出ております。これは今後またさらに継続的に道、または国、そういったことで検討されていくものではないのかなというふうに思っておりますが、利用者負担の考え方が公平に負担するということ、そういったことがある関係、それから生活に必要な手元に残るお金、そういったこともきちっと確保している中でどうなるのか、その辺ちょっと心配な部分があります。法施行３年ですか、法体系を見直すというふうに書かれておりますので、こういった中で、また継続的に検討されていくというものというふうに考えております。また、退所者、今後ふえていくということでございます。私どもが平成15年に実態調査した中で、先ほど言いましたが、町民の方にも実は常時介護を必要としない方が何人か複数がまだ施設におられます。今回そのうちの１名が退所したということで、残りの方も相当、家族、本人を含めて、不安な状況にあるのではないのかなと実は考えております。施設は、今後５年間において、新体系に移行しなければ生き延びられない、新体系に移行する内容としては就労を支援するということであります。そういった施設としての活動、新たな活動をしないと、この障害者自立支援法の適用な受けていけない。そういったことで、５年間のうちに経過措置の中で施設が、その施設機能を向上させる内容です。そこで、現在本年度中に新体系に移行すると表明した事業所はないようでございます。町内の通っている施設に、町民が通っている施設におきましては。来年度以降、まだ情報としては、釧路市内に１カ所新規事業に移行予定というところがありますが、そこは現在利用者はありません。そのほか次年度以降の動きがまだ全く、わからないんですが、国の考え方、それから施設入所３割減という形の中でいきますとやはり軽度者については、早急に地元で受け入れ態勢、あるいはそれらについてどうするか緊急課題でございますけれども、具体的には保護者がお亡くなりになるような状況もだんだんまいりますし、有力なのはやはりグループホーム、こういったものが地域に整備されることによって、十分地域で暮らしていけるのではないのかなというふうに私は考えております。しかし、問題は先ほどの相談支援体制の確立ととらえております。それから、次に共同作業所についてでございます。北海道補助金が９月30日を事業機関として補助金が交付される、つまり10月以降については、現在財源が確保されていない状況です。この障害者自立支援法においては、共同作業所という考え方、授産施設ですね、これを利用者が20人以上の施設について、法体系の中で整備していこうという考えの中です。１つの事業所で20人の利用者を確保するというのは、小さな町ではなかなか対象者がいても20人に利用してもらうということは現実的に厚岸町からいえばそこまで希望者はおりません。そうすると障害者自立支援法の中では救われない形になります。そうなると、現在の共同作業所の存続ができなくなる、財源が確保できなくなるということで、法の中では緩和措置として、今20人を10人、過疎地域については20以上認めるというふうになっております。10人以上認めるとなっておりますが、この10人についても確保が難しい状況。国は実は10人までという考え方しかございません。そこで北海道独自に現在の作業所が多いのが５人、６人、そういったところがほとんどです。この、事業所を救っていこうと、北海道では現在の補助要綱は廃止されますが、10月１日以降新たに補助要綱を準備中です。これは約束されておりまして、予算も確保されているようですけれども、これもやはり今回の障害者自立支援法の考え方からすると、法人格を得て、その中での運営について支援していくというのが道の考え方であります。法人格、今の作業所は任意団体でございます。法人格になる団体ですが、一番の早道は特定非営利法人の資格を取得していただくと。これは通称ＮＰＯという形ですけれども、この法人につきましては、この事業所運営するにおいて、複式簿記というんでしょうか、そういった会計手法も取り入れなければならないというふうにもなります。今、共同作業所から運営委員会から聞いているのは、まだ10月１日以降、法人格を取得して、これからも頑張っていこうというふうな意思表明はない状況、この状況でないということでございますので、今から準備してもなかなか10月１日がちょっとあやしい状況になります。そこで我々としても、あるいはそれから利用者ですね、利用者の考え方、それから家族の考え方、運営委員会の考え方、これは早急に聞き取り、あるいは懇談等をやっていく予定でおりますけれども、現状としては他の福祉関係者の意見も取り入れながら、今の作業所の形態が本当に続けられるのか、作業の内容も相当ハードなものになっておりまして、それが果たして利用者に本当に就労に結びつき、働くことに生きがいを与えているものなのかどうか、そこら辺も検証させていただきながら、もし共同作業所が継続を断念するとなれば、早い段階が判断していただくことになると思いますけれども、町、の方で具体的な厚岸町に必要なものはどういうことのなかについて整理させていただきそれが共同作業所の運営につながるかどうかというのは、実は今回の障害者自立支援法でなかなか厳しいものがありまして、指導者の確保だとか、そういったものがありますので、第一にはその障害にある方が家に閉じこもることのないように、一定の場所を提供することができるように求められております。これとあわせて共同作業所の運営がどうなのか、町としては検討させていただきたいというふうに考えております。９月の定例会についてですけれども、さきに準備した中で、できるところからご提案させていただきたいなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　助役 大沼

私の方からは、米海兵隊の小火器の訓練についてご答弁をさせていただきたいと思います。４月13日に小火器を使った訓練を行いたいということの申し入れを受けまして、それぞれ関係する町で連絡調整をさせていただいて、これは単独の町で、それぞればらばらな判断をするというのは避けた方がいいだろうというようなことがありまして、６月９日、私が札幌に出向きまして、この４町とそれから北海道の副知事を交えた連絡会議に出席をさせていただきました。質問者が言われるとおり、関係町はこれらの訓練というものが今後ますます拡大されていくのではないかという心配があったということであります。具体的にどういう方法、で行われるのかというようなことを情報として仕入れをいたしました。そうしましたら通常自衛隊が行っている射場、要するに的の場所を設定して、それに向かって小火器を使用するという訓練を行いたいんだというような内容でございました。やりたい放題、好き放題というようなことではなくて、そういう一定のルールといいますか、訓練方法、訓練の方法に従ったやり方でしたいと。これはキャンプ・ハンセン等でも行われている内容なのでという内容でありました。しかしながら、この矢臼別演習場における米海兵隊の訓練というのは、今年は行われないことになっておりまして、他の王城寺原、東、それから北富士、それから日出生台のところでは同様の申し入れを受けているようでありまして、一番最初に行われる王城寺原ですか、王城寺原の状況を見てから判断しても遅くはないのではないかということで、４町は即答を今保留をしております。さらにはまた夜間訓練についてでありますが、これは４町の申し入れでできるだけ最小限にしてほしいという申し入れは、この始まった時期から続けさせていただいておりますが、一部これは私が６月９日の会議に出て、翌日の北海道新聞を見ましたら、夜間訓練は実施せずという内容の報道がございましたが、これはこの会議の中ではそういうような事実は明言はされておりませんで、今まで行ってきた搾乳時間帯と10時以降の訓練は行わないという従来どおりの考え方であるということでございます。それは２日、３日置きました６月13日の北海道新聞でも報道されている内容のとおりでございます。この夜間の砲撃訓練の実績等もいただきましたけれども、最近はこの訓練時間を繰り上げているという実態、傾向にあるようでありまして、我々が、我々といいますか、関連自治体が申し入れている事項というのは、米側にも届いているんだろうというふうに理解をしております。今後につきましても、さらに王城寺原で行われている状況等々の情報を収集いたしまして、この７月の下旬になろうかと思いますけれども、再度関連町、それから北海道で協議をして、最終的な結論を出したいと、そのように考えております。

答弁　福祉課長 松見

家族、それから利用者のニーズというものも再度確認させていただきながら、受け入れ態勢の構築について早急に整備してまいりたいというふうに考えますし、また管内の福祉関係者が今後定期的に集まる会合がございますので、そういった中で共通課題として、国、あるいは道にお願いしていくものについてはお願いしていくという形でまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　助役 大沼

一定の歯どめが必要ではないかということでありますけれども、道、私どももそのように考えておりまして、なし崩し的にその訓練等が拡大されないように、しかるべき対応をしていかなければならないだろうというふうに認識をしておりますし、それから沖縄で起きているような事件、事故というものがこの地域で発生しないように規律の維持というものは、国の責任もあるんだよということも引き続き要請をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。