防災問題について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８番、音喜多議員のご質問にお答えいたします。防災についてのご質問ですが、まず自主防災組織であります。より現実的に機能する自主防災組織を図るために、町のきめ細かい助言と協力をとのことであります。自主防災組織の具体的機能の強化につきましては、防災対策の重要な課題の一つであると考えております。これまでも町議会の場で幾度か議論されてきましたし、その中でも平成15年９月26日に発生した平成15年十勝沖地震の際に、災害時の身体弱者と言われる世帯685世帯に対して、町が行った安否確認で、全世帯の安否確認に17時間もかかったという教訓から、提言をいただいた地震発生時の安否確認などの初期活動が人命被害を最小限に食いとどめる最大の力であるとの認識に基づき、自主防災組織を組織されているところ、まだ組織がつくられていないところ、それぞれの個別課題を整理して、活動の具体化をお願いしてきたところであります。現場の自主防災組織活動の主体が単位自治会ごとの組織が基本になっておりますだけに、画一的な提言や課題の押しつけもできないことから、具体的活動になっていかない現実の中では、もう少し踏み込んだ地域とのかかわりを求められていることも事実であります。質問にありますより現実的に機能する自主防災組織活動については、平素からの訓練が積み重ねられ、弱い部分を補強していくという繰り返しの中で、機能が強化されていくものと考えます。電話が全く通じない状況を想定しての初期活動はどうだったか、避難所へ自力で避難できない方がいる場合の人的対応は十分か、初期活動で家財道具の下敷きになっている人を発見した場合、地域の力で救出できる体制がとれるか、それができないときに役場や消防に連絡する手法は何か、災害時の緊急通報可能な公衆電話の所在は把握できていたかなどなど、また、役場や消防、漁協や農協の職員を外して訓練し。た場合に、どこまでできて、どれだけの時間が必要で、できなかったことは何があるかこうした訓練と点検の積み重ねが組織の機能の強化に重なるものと考えますが、それでもいざ現実に大きな地震があった場合、後で点検したときに、できなかったことの方が多く出てくることも想定しておかなければなりません。できない人への個人攻撃にな、っては、次の活動になってきませんから、そのとき地域でどういうフォローができるか具体的活動を起こすために、少し考えただけでもこれだけ多くの課題が多く出てまいります。地域の立地条件や住んでいる人の年齢構成などによって、また別の課題も出てまいります。そうした認識のもと、防災の地域活動の具体化と機能強化に、町としてかかわらせていただきますし、議論な訓練の機会にはぜひ呼んでいただいて、地域から自主防災の力を強めていこうと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いします。次に、御供山の治山事業についてであります。御供山周辺の治山事業は、昭和40年代から北海道の主体事業として、危険箇所の土どめ工を重点に施行しております。現在は奔渡町二丁目の展望台地先、奔渡町四丁目の佐斉地先、梅香町二丁目の川村地先と、中学校の沢が傾斜地ののり面からの土砂流出、並びに崩壊防止工事として継続事業で行われており、完成時期は平成19年度、もしくは平成20年度の見込みであります。今後の新規事業として、松葉町側に２カ所の危険箇所があり、治山事業の施工要件となる保安林指定を受けるための土地所有者との調整がまとまり次第、北海道に要望してまいりたいと考えております。工事完了後の保全対策につきましては、北海道の建設工事でありますので、北海道で管理し、保全対策を行うことになっておりますので、ご理解願いたいと存じます。次に、地震・津波時の被災者一時避難先対応についてお答えします。まず、被災によって帰宅不可となった場合、避難者の一時収容先として、公共施設はもちろんであるが、それ以外はないかとのお尋ねですが、住宅が被害を受ける、またはそのおそれがあるなどにより、帰宅ができない場合の収容先につきましては、指定避難施設として、学校や集会所などの公共施設を充てることとして、厚岸町地域防災計画に位置づけております。さらに、このほかにも被害状況や避難所数などの状況に応じて、お寺やホテルなどの民間施設を収容先に充てることにしており、このことにつきましては、施設所有者の事前了解もいただいているところであります。また、一時避難先のインフラ整備対策についてでありますが、まずは津波から逃れるための一時的な避難先につきましては、海抜10メートル以上の高い位置に緊急避難場所として、町内47カ所を指定しております。この緊急避難場所には太陽電池等の設置や避難階段の設置など、その避難場所の形状に応じた防災施設の整備を行ってきておりますが、建物のない広場のみのところもあるため、雨天や厳寒期の避難対策が課題と考えており、襲来した津波の状況に応じて、収納可能な建物の避難移動も考慮した避難行動計画をさらに検討したいと考えております。また、避難場所でのトイレの確保が重要であると言われております。町内の避難場所には、周辺施設のトイレや簡易トイレの設置によりほとんど確保がされていますが、恒常的なトイレ設置の難しい避難場所もありますので、そこでの応急なトイレ確保のあり方について、地域の方々と一緒に考えてまいりたいと思います。次に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震にかかわる地震防災対策で、厚岸町が早急かつ重点的に取り組む課題は何かとのお尋ねですが、平成16年４月に制定された日本海、溝・千島海溝周辺海溝型地震にかかわる地震防災対策の推進に関する特別措置法により本年２月20日に厚岸町も地震防災対策推進地域に指定されました。この推進地域においては、国・地方公共団体、民間事業者などが各種計画を策定し、それぞれの立場から地震、防災対策を推進することとなっており、まずは町の対策推進計画を本年作成しなければならず、この準備作業に取りかかっております。、この地震防災対策において、厚岸町が早急かつ重点的に取り組む課題につきましてはやはり津波対策になりますが、何よりも迅速な津波避難の実現が重要で、近々にも起こり得る地震、津波災害時において、みずから率先して避難の行動を起こすという住民意識をさらに高めることが求められます。今年は、６月下旬から町内各地区ごとにまちづくり地域懇談会を開くことなっておりますが、このテーマの一つに地震・津波の防災対策を挙げております。先般、北海道で作成した津波シミュレーション及び被害想定調査の報告書が示されておりますので、この情報も効果的に活用しながら、地域の皆さんとの懇談を通じて、防災意識の啓発を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

答弁　町民課長 久保（町民課長は2008年3月まで）

自主防災組織の関係、私の方からご答弁させていただきますがその前に私自身もチリ津波も体験をしていないという世代でありまして、そういう意味では、私の周りにいらっしゃる先輩方も質問者おっしゃるとおり、いやいや厚岸はそんな大きな津波は来ないんだよという話をよく聞かされます。ただ、チリ沖地震のレベルの津波が最大限だということでありませんので、そういう意味で、地域の中でも仕事を通しても、まず自分の命、財産を守るということが第一義なんだということを話をしながら、かかわらさせていただいているところであります。自主防災組織と自治会との関係であります。今33自治会ございまして、そのうち自主防災組織を組織されているのが15であります。中でも山と海というとらえ方でいきますと、９つの自治会が山であります。こちらは津波に対する備えというものがまず必要のない地域でありますが、ここで自主防災組織が一つ組織されておりますので、残る24の海抜の高さが余りない地域の自主防災組織は14という状況であります。その中でも毎年何らかの防災訓練やっていますよというところが一つありますし、災害で要救助を必要とする世帯については、把握をしているよというところが８つございます。ただ、なかなか動き切れていないというのが実態であります。それから、８つの中でも、いざというときには安否確認をする体制まで自主防災組織として組んでいますというところが２つあります。そうした実態の中で、私どもとしましてもまだまだ不十分だなということで、自治会の方に、あるいは自主防災組織としていろいろお願いをしているわけでありますが、町長の答弁からもさせていただいたとおり、なかなか足踏み込んで入っていけない、地域の実態がいろいろあるという中で踏み込めていないというのも実態でありまして、まだまだ私どもの力が足りないなというところは反省をしているところであります。おっしゃるとおり、自治会の役員の方がイコール自主防災組織の役員であるという体制はやはりまずいということですね。真っ先に任務を持っていらっしゃる役場の職員、、それから消防の職員、それから消防団員の方も確かにそうであります。そういう意味でそういう方々は真っ先に任務がある。したがって、役場に直行する、消防に直行する地域で消防団活動をやるという任務を持っておりますので、地域の中ではそうした人方を除いた体制の中で、どういう体制が組めるんだということをぜひそういう体制をつくっていかなきゃいけないという基本スタンスでお願いをしているわけであります。実際に16年の年末からある地域の地域ハザードマップづくりに私も参加をさせていただきました。基本は役場が指定した避難場所に、どう避難をする。その場合に案内板は十分あるんだろうか。それから道路を利用する横断をしたり、車で道路を利用したりするのについての安全性はどうなんだろう、車は乗らないと原則言っているけれども、それで避難が可能なんだろうかどうかといったような議論をやっぱり地域の役員の皆さんがまず率先して議論をする。その議論を役員だけではなくて、自治会の班長さん、それから地域の人たちにどう話として広めていくんだろうということを取り組みました。十分な取り組みだったかという観点からいくと、まだまだ不十分だったなという思いはありますが、ただ、成果としては、役場からこんなものをおろされているよ、ハザードマップあるよというだけの話ではなくて、自分たちがそのことを実証してみるということがやっぱり地域の力に大きなプラスになったなということを総括として聞いております。そういう意味で、町長からもお話させていただきましたが、だめなことの繰り返しの訓練をやっぱり何度も何度も積み重ねていくことしか防災組織を強化していくという意味では、近道はないのかなというふうに思いますし、基本的に第２次、第３次の対応は行政なりがやれるとしても、まず安否確認、あるいは一時避難というものは、個人個人の責任でやらざるを得ない。個人でやれない部分について、地域の力でどう守っていくのかということが自主防災組織の第一だろうというふうに、任務としては第一ではないのかなという思いでおりますので、その視点で、ぜひ組織の活性化、それから我々も呼んでいただいて、どうあるべきかという議論をしていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）

引き続きお答えさせていただきたいと思います。ただいま自主防災組織の取り組みという部分につきましては、町民課長の方からお話ししたとおりでございまして、ただ、町民の意識の中にやはり大事なのは、津波が来たときに、実際に逃げる行動が起こせるのかどうかという部分が非常に大事だというふうにいろいろな災害シンポジウム、あるいは学者さんのいわゆる行動計画等を研究されている学者サイド、そういったようなお話を伺いますと、そういうふうに言われております。といいますのは、津波が来る、この地域については津波が来る、津波から逃げるためには高いところへ逃げるんだという認識は持っていても、現実に津波の警報や大きな地震が来たときに、実際に自分が逃げられるか。これまでの過去の例等を見ますと、そういう認識があってもなかなか行動に移せない、こういうような傾向の中で、被害が大きくなっているというような分析もされているようでございまして、この辺をいかに早く行動を起こすようにするのかという部分が大事だということで、現在いろんな方面でのいわゆる住民啓発の中では、そのことを重点的に啓発しているというような状況でございまして、その辺踏まえまして、今年行います町づくり地域懇談会、町長の答弁の中にもありましたけれども、津波のシミュレーション、市街地にどういうような津波が来てどこまで浸水していくかという影像関係で示せるものがこのたび道の方から参っております。こういったような視覚で訴えるようなことをしながら、実際に厚岸町においてもこういった津波が想定されるんだという部分の認識から始まって、じゃどうするというようなことに取りかかっていかなければならないかなと思いますので、そういうようなシミュレーション資料を十分活用しながら、とりあえず今回はまちづくり地域懇談会の中でこれをお示しして、なおかつこれだけではなくて、さらにこういった部分での活用、このまちづくり地域懇談会以外の地域の取り組み、こういった部分にも私どもも積極的に関与してまいりたい、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。それから、公共下水道のいわゆる整備ということで、防災的な観点からのお寺等の話もありましたけれども、いわゆるトイレの問題というのは本当に大事だということで、大きな地震、避難活動が長引いたところにおいては、特にやはりどこでもトイレの問題というのが惹起されてきているようでございます。ただ、そこで言われているのは、いわゆる逆に水洗化にしますと、水道管がダメージを受ける、排水管がダメージを受けるということで、水洗トイレそのものの使用ができなくなるというようなことの問題点、こういったことも一方では指摘がされてございます。それに比較すると、逆にいわゆるくみ取り式とでも申しましょうか、いわゆる簡素な水道管、下水管がないという部分でのそちらの方が何ていいましょうか、使える状態が残るというような部分も一方にはあるということでございますので、その点ご理解いただきたいと思いますし、なお公共下水道の関係の計画についてのお尋ねでございますので、これについては、後ほど水道課の方からお答えをいただきたいというふうに思っております。それから、この地震の対策を進めている上での弱いところ、こういったようなところの対応はどうなのかというご質問でございますけれども、厚岸町におきましては、特にこの海岸地帯でございます。この市街地につきましても漁港を持っているということでございまして、実はこの漁港施設、津波においては、何が防災上、必要なのかというような部分につきまして、これは北海道開発局でございますけれども、こちらの事業によりまして、この厚岸漁港をベースにした検討会、これが今年間もなく、この６月から始まりまして、いわゆるそういう専門家の方、研究者の方だとか、こういう方々が現地入りした中で検討が進められる、こういうことになってございます。もちろん町の方からも、それぞれの担当が入ることになっておりますけれども、こういった検討会で、いわゆる厚岸町での手薄な部分、問題点であるとか、対応の方向性だ、とか、こういったようなことも新たに見えてくるのかなということも思っておりますしこういった事業を通しまして、さらにそういった部分の検討を進めてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。

答弁　水道課長 高根（水道課長は2007年3月まで）

それでは、私の方から、お寺のあたりが下水道の区域に入っていないのではないかという質問がありました。それで現在の事業認可区域は301ヘクタールございます。事業期間は平成３年度から平成22年度でございまして、それで確かに現在の法竜寺、あと東岸寺あと、高野寺関係は入っておりません。しかし、平成23年度以降、事業認可の拡大をしまして、全体計画に入っております。したがいまして、平成23年度以降に整備を図ってまいりたいということを考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

私からは、御供山の治山事業についてお答え申し上げます御供山の危険防止の工事につきましては、昭和40年代から行っているけわですが、当時から森林法の指定であります土砂崩壊防備保安林、この指定を受けた中で、御供山の周囲の治山工事に対処してまいってございます。平成13年度に新しい法律ができました土砂災害防止法による指定は受けてございません。当時はさまざまな手法を検討しながら、どのような法律の網をかけて、この地域の住む方々の人命、財産をどのように守っていくかという検討の中で、この保安林指定を受けた中で、整備していくという検討がされたものと思料してございます。現在、そういった指定の中で、この周囲の整備をしていくと。これからもこの保安林指定を受けた中で、道の主体事業として森づくりセンターと協議検討を重ねてまいりながら、整備をしていきたいと考えてございますので、ご理解願いたいと存じます。

答弁　総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）

お答え申し上げたいと思います。本当に津波災害、特に津波災害でございますけれども、これからやはり身を守るというのは何度も申しましているとおり、いかに早い避難行動を起こすかということに尽き、るかというふうに思いますので、この点に向けて体制を整える、あるいは住民への啓蒙啓発、こういったことに意を用いてまいりたいというふうに思います。それから、いわゆる町の職員の体制でございますけれども、基本的にはやはり地震が発生したときには、どういった規模のどの程度の被害が起きているかと、これは想定は非常に難しいわけでございまして、基本的には非常登庁をするというのを基本に考えております。それと、もう一方の考え方でございますけれども、やはり地域にその夜間といいましょうか、夜間のことを考えますと、そこに職員がいるということになるわけでございますけれども、例えばこの時間帯、今の時間帯を考えますと、地域には町の職員というのは存在していないわけでございまして、そういった中で、町の職員の、町の職員といいましょうか、常時いない方をそこに大事な位置づけにしておいて、そこに預けておくという体制というのは、やはり現実のことを考えるとまずいんではないかというふうに考えております。常時そこにいる方がやはりリーダー的な役割を発揮していただくというのが一番望ましいことかなというふうには思いますけれども、なかなかそういうふうにもならない部分もあろうかとは思いますけれども、そういったことを基本に体制づくりという部分を考えていくのが望まれるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、なお町の職員の招集体制については、現在も検討を進めておりますので、そういった中で、今いただいたようなお話、こういったことも念頭に置きながら、どうあるべきかということもあわせて検討していきたいなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

お答え申し上げます。土砂災害防止指定区域ということでございまして、それにもとになる法律を所管しておりますのは国土交通省ということになってございます。それで、現在は御供山の所管法は農林水産省の森林法ということになってございます。ですから、２つの法律の指定を重ねて受けることの是非等も検討する必要があるのかなというふうに考えてございますので、内部的に建設課、それから防災を担当する総務課所管と検討しながら、対応してまいりたいというふうに考えますので、ご理解願いたいと思います。