（1）アスベストの問題／（2）防災対策について／（3）矢臼別演習場について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。12番、谷口議員の一般質問にお答えをいたします。まず初めに、アスベスト問題とはどのようなものか、具体的に説明をお願いしますとのご質問でございますが、昨日以来、３番、南谷議員及び１番、室﨑議員の一般質問でお答えしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

次に、厚岸町内の公共施設、民間施設のアスベストの使用実態についてでありますが、３番、南谷議員にもお答えしましたが、町内にある学校を初め、公共施設を設計図書、さらには目視による確認をしたところ、お手元に配付させていただいた資料のとおりで、アスベスト等を含有している疑いのある吹きつけ材等を使用している公共施設一覧表のとおりであります。また、民間施設におけるアスベスト使用実態については、建築確認申請をベースに昭和31年から平成元年までに建設された建物で吹きつけアスベスト等の使用可能性のある56件の所有者、管理者にアンケート調査を実施しており、現在まで23件の調査報告があり、いずれもアスベストは使用していないとの回答でありました。次に、過去に厚岸町がとってきた対策についてでありますが、まず学校施設では、アスベスト使用が社会問題となった昭和62年に、当時の判断の中で毒性が強いとされた３種類の吹きつけアスベストの使用状況調査が行われ、当町においては、その調査対象に該当する学校はなく、特段の対策はとられていませんでした。次に、水道施設についてですが、平成15年度において厚岸浄水場の水処理施設の上屋部分などに使用されていた吹きつけアスベストに劣化が見られたため、外壁等の改修にあわせて除去工事を行っております。さらに、上水道区域については、平成５年度から更新の工事を行い、平成15年度をもって石綿セメント管の解消が図られております。また、尾幌農業用水道の配水管の一部に使用されている石綿セメント管については、これまでに順次、塩化ビニル管への変更を行っており、今後も年次計画をもって石綿セメント管の解消を図ってまいりたいと考えております。次に、建築物の解体工事に関してですが、解体工事を行う場合は、建築基準法では10平方メートル以上の建築物の除去をする場合、平成14年から施行された建設リサイクル法では、面積規模や請負代金が法令に定めるものに該当するものについて届け出ることとされており、これらの届け出に関することや分別解体の周知等については、パンフレットなどの配布により行ってまいりましたが、他の関係法令にかかわる解体時の詳細な作業方法やアスベスト等についての対応に関しましては、周知徹底を行っていなかったのが現状であります。今回の問題を踏まえまして、今後は解体工事関連業者の方々に対して作業方法などについても周知を図るとともに、新しい情報が入りましたら情報提供を行ってまいりますので、ご理解願います。次に、今回、問題が明らかになってからの対策はどのようになっているか、担当の窓口はどの課が担当するのかのご質問でありますが、町の対策については、１番、室﨑議員の一般質問にお答えしたところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。担当の窓口については、町といたしましては、アスベスト作業従事者以外の人の健康相談に関することは保健介護課健康づくり係及び町立厚岸病院、建築物のアスベスト対策に関することは建設課建築係、その他のアスベストに関することは環境政策課環境対策係及び廃棄物対策係が対応しております。、また、町以外の機関といたしましては、アスベスト作業従事者の健康相談、健康診断労災に関することは釧路労働基準監督署、釧路支庁管内のアスベストに関する健康診断を実施している医療機関は釧路労災病院、アスベスト作業従事者以外の人の健康相談に関することは釧路保健所、アスベスト建築廃材等の産業廃棄物に関することは釧路支庁環境生活課環境保全係が対処しております。なお、以上の問い合わせ先は９月号の広報誌「あっけし」の折り込みチラシでお知らせし、また、10月号広報誌「あっけし」にも掲載して、町民の皆さんにお知らせする予定です。なお、アスベスト問題は多方面に及ぶことから、庁内関係部局が密接な情報交換等を行い、今後の対策等を検討するため、助役を座長として教育長、税財政課、まちづくり推進課、保健介護課、福祉課、環境政策課、産業振興課、建設課、水道課、教育委員会管理課、町立病院の関係職員により組織した厚岸町アスベスト問題対策庁内連絡会議を８月15日に設置し、事務局を健康被害に対応する保健介護課健康づくり係といたしましたが、先般改正された釧路支庁主催の釧路地区アスベスト問題市町村連絡会議の事務局が環境生活課にあることから、国・道の情報がスムーズに厚岸町の担当部署に伝わるよう、日ごろつながりのある環境政策課環境対策係に変更したところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。次に、町内でアスベストを扱ったことのある事業所及び取り扱い等の業務に従事した労働者及びアスベスト使用施設、公共、民間で生活した方々の実態並びに労災認定の相談についてのお尋ねであります。本年７月に、この問題が惹起されて以来、アスベストを取り扱った可能性が報道などで指摘されている造船業、船舶機械取扱業、自動車整備業について、町内の事業所、または業界団体などを調査いたしました。造船業では、調査した５社すべてが船体にはアスベストを使用していないという結果でありましたが、船舶機械取扱業においては、代替品の出る平成８年までエンジンの排気管の断熱処理のためアスベストを使用していたという回答があり、現在でも修繕のためアスベストを取り扱うことがあるということであります。作業従事者の健康管理については、年１回の一般的な健康診断を実施しているという結果でありました。また、サケ、マス、サンマ漁を営んでいる船主21人も調査しましたが、漁船におけるアスベストの使用の実態は、この調査からは把握することができませんでした。しかしながら、その後の補充調査で船外機を動力とするものを除くほとんどの船舶にアスベストが使用されているとの証言もあり、漁船関係者への周知徹底も今後必要と考えております。自動車整備業については、過去においてアスベストを使用、または含有するクラッチディスク、ブレーキパッド等の部品がありましたが、平成９年10月には非アスベスト化が完了したということであります。業界では、アスベストを取り扱う作業に従事したことのある労働者の健康状態を確認するため、抽出された労働者に年１回の健康診断を義務づけ、さらに退職者にも健康診断を督励しているという報告をいただいております。アスベスト使用施設で生活し、または作業に従事した方々の実態につきましては、今、のところ把握できておりませんし、健康被害に関する町への相談もございません。また労働災害の相談窓口になっております釧路労働基準監督署に照会してみましたが、電話相談は匿名が多く、居住地の確認まではしていないとのことで、その実態は不明であります。次に、防災対策についてお答えします。まず、１点目の今年の防災訓練の参加状況と訓練成果と問題点についてのお尋ねでありますが、本年の防災訓練は、去る９月２日に地震と津波を想定して、昨年と同様に午前11時から実施しました。訓練の内容は、全町民を対象とする避難訓練のほか、松葉町集会所前においてテント設営訓練を、厚岸中学校校門付近で消火訓練を、また厚岸中学校校門付近及び真竜中学校校門付近の２カ所で、厚岸赤十字奉仕団の協力を得て非常食の実演を行っています。また、住の江山の手自治会では、昨年に引き続いて、町の防災訓練に合わせて独自に、避難所を援助するためのテント設営訓練を行うということで、消防職員の協力を依頼し心肺蘇生訓練と消火訓練を行ったほか、役場におきましては、避難場所への配置や公用車無線による情報伝達訓練などを継続して行ってきております。今回の避難訓練への参加人数は、児童生徒1,194名、大人718名で、合計1,912名となっています。なお、大人では、昆布漁が行われたにもかかわらず、昨年度より145名の増加となっており、過去５年間の平均参加人員の617人を上回った結果となりました。訓練成果についてでありますが、当町の防災訓練は国の防災週間に設定しており、本年も防災の日である９月１日の翌日に行っていることから、テレビやラジオにより防災に関する特集番組などが数多く放送されていたこともあり、自分の身は自分で守るという基本的な考えに立ち、どのように避難行動をとるのかを再確認することができたのではないかと考えます。問題点についてでありますが、これまでにも議会で質問をいただき、お答えしておりますが、本年の訓練においては、ほとんどの参加者がふえたとはいえ、まだまだ訓練参加が少ないこと、また参加者についても毎年同じ方に限られている傾向にあります。いざというときに地域全体が助け合いの中でスムーズに避難行動をとれることが望まれるところであり、全町一斉の訓練日に限らず、自治会単位で行う訓練実施の企画や活動支援に積極的に取り組みをしたいと存じます。次に、世界各地で震災、台風、ハリケーンなどの災害が相次いでいるが、行政の対処について学ぶべきことが多くあると思われるが、どのように考えているかとのお尋ねにお答えいたします。世界においては、昨年12月に起きたスマトラ沖地震による津波被害や本年８月のアメリカにおけるハリケーンによる水害、また日本各地における地震や台風によるさまざま、な被害が報道されるたびに、自然災害の恐ろしさを目の当たりにしているところですが国・道を初め各地方公共団体における防災体制は、過去の出来事を教訓に強化されてきていると考えています。とりわけ北海道との間では、衛星通信で連絡可能な北海道ネットワークシステムが構築されるなど情報体制の強化が図られています。また、情報化社会と言われる今日、テレビ、ラジオから放送される情報が住民の情報手段として最も身近で確立されているほか、当町における防災行政無線による伝達も行うなど、情報伝達のハード面については一定の整備が整っていると考えております。しかしながら、いざ大災害が起きたことを考えてみますと、やはりみずからの身の安全はみずからが守るのが基本であると言われておりますし、また、そのようにお考えいただいている方が多いものと考えますが、それに加え地域の公共機関を初め、多くの町民が防災活動に協力、連携するなどの活動が必要と考えます。さらには、行政の役割として自主防災思想の普及や、地域において災害時、要援護者を支援する体制を整えるように努めることであると考えますし、その体制を築くことがより大切であると認識しており、そのための関係機関との連携強化に一層努めます。次に、３点目の震災、津波等での避難路、避難方法などで改善は図られたのかとのご質問でありますが、政府の中央防災会議が本年６月、釧路沖と根室沖の震源域が連動した500年間隔の地震が発生した場合、厚岸町においては、可能性としながらも津波の高さが13メートルとも言われておりますが、そうした場合に避難行動をいち早く行わなければならないということは言うまでもありません。昨年４月公布された「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」により、本年中には津波対策の推進地域の指定が行われます。当町としては、それに合わせ避難路や避難方法の検討を再度行ってまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。続いて、矢臼別演習場についてのお尋ねにお答えいたします。まず、今年度の海兵隊の砲撃訓練内容についてでありますが、矢臼別演習場における今年度の米海兵隊訓練の具体的な日程や規模等につきましては、８月５日に札幌防衛施設局から通知がありました。その内容は、８月25日に最初の隊員が矢臼別演習場に到着し、９月25日まで訓練部隊が矢臼別演習場に滞在する日程であり、射撃訓練は９月５日から同月18日までの間に10日間実施するというものでありました。既にこのスケジュールに基づいて実際に訓練が行われ、去る９月25日には予定どおりすべての部隊が矢臼別演習場を離れております。また、射撃訓練につきましては９月５日から始まり、９月８日を除き15日まで10日間実施されており、このうち６日間は夜間射撃訓練も行われています。このたび訪れた在沖縄米海兵隊の部隊名及び規模についてでありますが、第３海兵師団、第12海兵連隊、第３大隊で人員約400名、車両数約100両であり、射撃訓練に使用する火器は155ミリりゅう弾砲12門でありました。なお、このたびの射撃訓練に際しましても、９月２日に米海兵隊からの事前説明会が開かれ、また９月７日には射撃訓練の公開も行われておりますことは、質問者の谷口議員も参加されまして、ご承知いただいているとおりであります。次に、矢臼別演習場・別寒辺牛川水系土砂流出対策等検討委員会の開催とその内容についての質問でありますが、さきの第２回定例会において質問者に対し、委員会としての最終報告を取りまとめ、本年７月末もしくは８月上旬に厚岸町で開催する予定である旨説明しておりましたが、最終報告取りまとめのおくれや委員、アドバイザーの日程調整などで開催がおくれ、先日９月27日に本の森厚岸情報館で第８回の検討委員会が開催されました。討議の内容は、矢臼別演習場・別寒辺牛川水系土砂流出対策等に関する最終調査報告の説明に対し総合討論が行われ、委員、アドバイザーの意見等を含め、最終報告になるものであります。最終報告書は大きく８項目にまとめられ、１項目は別寒辺牛川水系土砂流出対策事業の概要、２項目は流域の特性、３項目は環境要素の特性調査と結果、４項目は現行の土砂流出防止対策の評価、５項目は新たな土砂流出対策のあり方、６項目は演習場における土砂生産源対策の検討、７項目は既設ダム改良の検討、総じて最終８項目に委員会からの提言としてまとめられたものでございます。以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

それでは、ご指摘がございましたので、お答えをさせていただきます。今年の６月、さきにも答弁いたしましたが、大手機械メーカーが従業員や周辺住民に中皮腫発症や死者まで出ていることを公表し、他のメーカーも谷口議員指摘のように同様の被害が報告をされたところでございます。それがもとで、今日、大きな社会問題になったのであります。アスベストは耐熱性や強度にすぐれて、かつて天井、吹きつけ防火材などに使用をされておるわけであります。約９割使われておるわけであります。そのほか工業用から電気製品、日用品まで約3,000種の製品に使われていると言われております。石綿はそこにあること自体が直ちに問題でなく、飛び散ることに吸い込むことが問題となるわけでございまして、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止等が図られているわけでございます。以上でございます。

答弁　建設課長 北村（建設課長は2006年3月まで）

最初に、アスベストの方から説明させていただきますけれども今回の調査対象になった施設そのものは、厚岸町における学校も含め公共施設全部をまず対象にいたしまして、そしてアスベストであるとか、ロックウールであるとか、ひる石等、そういう吹きつけ材として使われている可能性のあるものの洗い出しを、まずさせていただきました。その中で当然、設計書の中にロックウールであるとか、アスベスト吹きつけ材とかときちんと言っているもの、ひる石とか言っているものはありますし、何ら書いていないものもありますので、そういうものについては、現場へ行って目視をした結果わかるもの。それから、類似品としてやはり調査しなければいけないという形の中で、そういう形で疑わしいものという形で、アスベスト材、ロックウール材、ひる石、それと類似品というような形の中で調査対象を絞り込んだと。その中において、一応空気調査の中では、今、使用に緊急対応しなければいけないという形のものは出てこなかったという形でございますので、まずご理解いただきたいと思うし、その次には、それらに含まれる材の分析を今進めて、11月初旬に出る形になってきていますので、それらの結果を待った中で、やはり撤去が必要なものなのか、囲い込むことが必要なのか、硬化させることが必要なのかという形が、その分析結果によって対応が検討されてくるということの内容でございますので、まずご理解をいただきたいと思います。それから、当然、過去の経過の中で、先ほど１回目の答弁で行いましたけれども、平成15年度に水道の浄水場の中で、上部の方にそういうアスベスト材が使用されているということが確認されておりましたので、施設の外壁等の改修にあわせた中で除去工事を行っております。これらについては、当然その除去工事部分については専門の業者さんが入り込んで、そういうものが工事中に飛散しないように、そういうことがほかに漏れないようにビニールでしっかりかぶって、もちろん作業員もそういう防護服やなんかを着た上で、その作業が行われております。それから、言われましたように過去において、ほかの施設も含めてどうなのか。今現在ないものについては調査してございませんので、基本的には今までのそういった解体方法はどうだったのか。通常であれば、囲い込みをしながら、飛散をできるだけ防止しながら作業は行われていた場合もあるだろうし、そうでない場合もあった。今でこそ分別解体とかいろいろな形で、こういう解体をするに当たってもそういう指導要項が定められておりますので、それらの指導はいたしますけれども、今回、昨日も説明させていただきましたが、大きな問題となって今後の対策としては十分そういうアスベストを意、識した中でのそういう作業の指導というものを徹底していかなければならないのかなとそのように判断しておりますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 福田（まちづくり推進課長は2006年3月まで）

次に、私の方から水道工事、あるいは自動車整備において、過去にそういった仕事を経験された方々の把握がどうなっているのかということで質問がございました。現在のところ、そういった方々の把握をどのようにしたらいいのかという有効な方法を持ち合わせてはおりません。したがいまして、一般的に町民全体に対して、そういった人たちが把握できるようなＰＲをしていくという方法の一つとして、町広報誌によるＰＲということになっているところでございます。10月１日発行予定の広報誌の内容でありますが、まず１つに、アスベストの性質について触れております。さらに、アスベストの危険性と予防、飛散防止の法体系、それから、アスベストの使用の歴史と現在の状況。それから３つ目に、公共施設の調査状況。一部、空気調査は既に結果が出て、通常の使用には安全が確認されているという旨の記述が３つ目であります。それから４つ目は、民間建物の調査状況についてであります。ここでは、調査対象を述べておりまして、ただし、これに該当しない木造小規模の建物であっても相談を受けるという旨の記述。それから５つ目には、建築物を解体する場合の届け出等の措置などについて。工事の際は、関係機関に相談をしてほしいという督励の内容。それから６つ目は、石綿セメント水道管について。一部それが使用されているけれども、飲用について、ただ水を飲むことについては、健康への心配はないという厚生労働省の見解の紹介。それから７つ目に、アスベストが原因となる病気の紹介。それから８つ目に、アスベストを今現在扱い、あるいは過去に扱ったことがある労働者に対する健康相談窓口。特に健診相談等については、専門機関である釧路労災病院に専門の窓口が設けられたといったようなことを中心にして、その下に表組みでそれぞれの相談窓口を紹介しております。それから、さらにその８番目では、アスベストが原因となる病気の特徴的な症状、こういったことについても紹介をして、そういった症状がある場合は、ぜひ健康診断をという督励をしているという内容でございます。以上です。

答弁　保健介護課長 豊原（保健介護課長は2008年3月まで）

私の方から、工場関係で飛散後の住民健康調査、きちんと行われた方がよろしかろうというようなご指摘の関係でご答弁をさせていただきたいと思います。、労災関係につきましては、別なルートでそれぞれ行われるわけでございますけれどもこの町内の工場関係につきましては、ただいま成分分析調査を行っている最中でございまして、この結果の内容次第でいろいろと分析をしながら対応を図っていく必要があるのではないのかなというようなことで、今現在では考えているところでございます。また、本日のマスコミ報道を見ますと、新規特別立法の骨格というようなことで一部紹介がされておりまして、本日、政府の方で閣僚会合を開きまして、その中でこの法律の内容を明らかにするようでございます。その中で、私ども注目しておりますのは、労災補償制度の対象者以外の住民、それから労働者家族の救済、そういうことを主な目的として、漏れのない法律を目指しているというふうに報道されておりまして、この内容について私どもも大変注目をしているところでございます。これらの内容もあわせながら、厚岸町として労災以外の方々、どのように対応していかなければならないか、検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）

引き続きまして、私の方からは防災の関係、それから米海兵隊の訓練の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。まず、防災の関係でございますけれども、おっしゃるとおり９月号の広報誌等々におきまして、あるいは一般的な広報につきましては、災害時には、みずからはみずから守るのが基本ですという部分での広報を主に進めさせてきております。、この考え方でございますけれども、やはり一たん大きな災害がありますと、行政の手あるいは、ほかの機関の手を待つということは、非常に現実的に不可能という状態が生じております。そういった中で、やはり自分の身は自分で守るんだということを常に念頭に置いて、家族でどうするんだ、自分はどうするんだと、こういう部分をふだんから、考えていただくということがまず一番の基本かなと、そういうような思いでおりますしそのことをまず全面的に出した、いわゆる啓蒙活動をさせていただいているというのが実態でございます。、ただ、おっしゃられるように今日の社会において、元気な人は逃げられますけれども高齢者の方、あるいは体の不自由な方、逃げられるのかと、こういう問題はおっしゃられるとおりでございます。この方々をどう早急に避難させるかという部分について、これは大きな問題だという部分、私どもも認識してございます。けれども、これもやはり行政、関係機関の手ですべての方を対応すると、これも不可能でございます。９月号の広報の中にも一部記載をさせていただいておりますけれども、地域ぐるみ、あるいは職場ぐるみで助け合って、応急救護、あるいは避難をしていただきたいという部分。大きくは掲げてございませんけれども、そういうような表現もさせていただいておりますけれども、こういった行動が必要だと。これまでの議会のご質問、あるいは提言の中にもそういった部分については多々いただいてきておりますし、そのとおりだというふうに考えております。やはりこういった部分につきましては、地区地域全体でそういったような方々を支えていくという体制を構築していくということが最も大事であろう、その方向に進まなければならないというふうに考えておりますし、そういうようなことで取り組んでまいりたいというふうに思っております。今回の訓練につきましても、これは全町一斉でございまして、やはり訓練の後からのアンケート等々の意見等も要約しているものがございますけれども、それらを見ましても時期がやはり悪いとか、あるいは時間帯がもう少し動かしていただければと、こういうような部分、これはやはりそれぞれの地区ごとにございます。これも画一的に、ではこれで皆さんがすべていいんだという時間設定、あるいは時期設定というのも非常に難しいわけでございまして、実はこれらの考え方の中から、やはり地域の方々と、その地域にとって一番いい訓練の時期はどうなんだ、時間帯はどうなんだ、どうすればみんな参加していただけるんだというようなことを考えていきますと、一斉の訓練日ということにこだわらずに各自主防災組織、あるいは自治会等の取り組みの中で、この時期にこういうような形であればできるんだというような部分、こういったものを大事にしながら、逆にそういったところとタイアップしながら、個々に訓練設定をしていくということの取り組み、こういったことが大事なのかなというふうに実は考え方を持たせていただいております。今回の訓練の案内の中にも、各自治会の中にはそういった部分も取り組みまして、この訓練にとらわれず、そういった訓練、相談、支援、こういったことをしていきたいのでよろしくお願いしますというような項目も加えた案内も差し上げているというような状況でございますのでご理解をいただきたいと思いますし、そういった中で、いわゆる地域全体でどうしていくかという部分、みんなとともに考えてつくり上げていきたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。それから、避難のときに車を使うということも考えてはどうか。これもおっしゃられるとおりでございまして、私も先般、専門家、いわゆる大学の教授等とお話しする機会を得ましたけれども、今の時代、現実的に車を使わないで、じゃ避難しなさいといっても避難できないという実態がある。そうした場合に、選択した車の使用という部分も考えていかなければならない時代に入ってきているだろうと。これはそのように言われてございます。おっしゃられるとおり、であるのならば、どの車を、だれが、その車を使って、だれを、どのようなルートで運ぶのか。これは、おっしゃられるように大事になってくるわけでございまして、この辺も机上だけでなくて、やはり地域の人方と、では、この人方をどういうふうな形でいくんだというような部分、それらなんかと重ね合わせながら、一緒に考えて積み立てていかなければ、実際のときにはうまく機能しないというような、部分もあろうかと思います。おっしゃられるとおりでございまして、その辺についても先ほど言いました地域と一緒に、この防災対策を考えていく上で取り組んでまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。それから、今回の訓練に病院であるとか、そういったような関係機関の参加はどうだったのかと、こういうご質問でございますけれども、私どものこれまでやってきている今回のこの町の防災訓練、一応、避難をするという。津波警報が出されました。津波のおそれがあります。津波が襲ってきます。では、いち早く、高い、安全な場所に避難しましょうと。いわゆる初動訓練でございますけれども、こういった部分を重点的にこれ、までさせてきていただいているというのが実態でございまして、その後、被害を受けた応急避難場所を設けた、あるいは第２次の避難場所まで来て、そこでどういうふうに過ごすかというような、いわゆる２次的といいましょうか、そういうようなところまでの訓練にはまだ入り込んでございません。そういった中で進んできているわけでございまして、例えば、一つの例で申し上げますと、町立病院におきましても、あそこには患者という収容者もおりますし、従業員も、もちろんいる。そこで起きた地震災害、あるいはこれから起きるであろう津波に対してどう中にいる方は対応していくのか。こういった部分も、それぞれの施設において行っ、ていただいております。実際に患者さんに参加していただくとか、それから病院の場合平日でやっておりますから、日常の診療業務をストップしてまでやるということは、なかなか影響が大きいものですから、そこまではやっておりませんけれども、少なくともそういった中でこの地震に対してどういうような行動をするかという部分の職員の再確認をするだとか、こういうような訓練の参加をしていただいているというのが実態でございます。おっしゃられるように、いわゆる現地での対策本部だとか、そういったものをつくったときに、どういうふうに機能していくんだと。これは当然、検証していく必要があるでしょうし、そういった取り組みもしていかなければならない。方法とすれば、図上訓練もありますし、実際の訓練のやり方もあるということでございますけれども、これらにつきましては、この全体訓練に合わせてやるのがいいのか、現実的に別個な訓練として、関係機関の訓練として別な部分としてやっていくのがいいのか、こういう部分も考え合わせながら今後取り組んでいきたいなというふうに思っておりますし、そういうことでご理解をいただきたいと思います。何分にも今、北海道ではこの津波災害に対するシミュレーション、どのくらいの津波が来るのか、どこどこに来るのかというシミュレーションをつくるという事業を昨年、今年度で行ってきておりますし、そういったデータがまいります。それから、先ほど町長の方から答弁申し上げておりますけれども、特措法の関係で津波、地震、こういったものにどう対応していくのかという部分について、再度見直しの計画をつくらなければならないというような部分がございます。そういった中で、こういった課題も考え合わせながら見直し等で取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。それから、米海兵隊の訓練の関係でございますけれども、今年度の射撃弾数が647というふうに聞いておりますけれども、この実際に訓練で発射された弾数の公表につきましては、例年、正式には次の年に公表がされてございます。今回の射撃弾数については、まだ公表されてございません。したがいまして、私ども正式に何発の弾が射撃が行われたのかという実態については、つかんでおりませんし、これは年明けの公表を待つしかないわけでございますけれども過去に行われてきている射撃の状況を見ますと、昨年は中隊規模ということで639発の射撃が行われたということで公表されておりますし、その前の15年度では1,791発、その前が2,147発。大体2,000発前後の射撃訓練が大隊規模で行われてきているというのが実態でございます。そういった中で、別な訓練が行われているのではないかということでございますけれども、私ども説明を受けておりますのは、今年の場合400名の隊員が結果的に来られているということでございますけれども、この構成につきましては射撃要員、いわゆる実際に砲を使って射撃をする訓練要員、このほかにこの訓練を安全かつ円滑に行うための支援隊員といいましょうか、そういう方々も含まって来ているということで、ここで行われている訓練は、この装備している155ミリりゅう弾砲を用いての射撃訓練を行っているというふうに説明を受けてございまして、それ以外の訓練を行っている云々というような情報は得ておりませんし、こういうような訓練を行うということで説明を受けているということでございます。その説明を受けている範囲内での訓練が行われているものというふうに理解をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　建設課長 北村（建設課長は2006年3月まで）

私の方から、矢臼別の砂防ダムの検討委員会の報告について、今、質問者が言われたとおり報告書が出されて、現在、案がついておりますけれども、この案をとるために、先ほどの前回の27日の委員会の中で各委員、アドバイザーの中からは、やはりモニタリング、今後を含めて必要だと。施設が改良されたときにはどうなったのかと、含めて検証して、それから大きな雨が降ったとき、土砂の流出があったときのそういう検証も含めて、やはりモニタリングの必要性がさらに強く言われたという形で、その取りまとめが先ほど質問者が言われたとおり、委員長がまとめて最終的な報告となるという形でございますので、また、そのとおりでございますので、ご理解願いたいと思います。それから、これらに伴う対策、いろいろな形の中では、やはり既設ダムの改良もありますし、従来、大きなダムを設置予定のものを発生源対策という形の中でいろいろ配置されていく。具体的なそういうもの、多分この辺にこうだろうという形で上流部というか、もっともっと今の厚岸町の境界に近いところではなく、発生源として本川に流れ込む支流や上の方で、植栽とか谷どめとかいろいろな工法でいろいろやっていった方が、逆に環境に配意した形の中ではいいんじゃないのかという形で提言がまとめられておりますので、これらの実施については、今後、防衛施設局と十分協議しながら進めていくというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。まず、アスベスト問題でありますが、昨日もお答えいたしましたが、１町でこの問題を解決をする、また対応をする。大変至難な問題であります。しかしながら、厚岸町民、の健康を守る、命を守る、その責務は町長にあるわけであります。私といたしましては住民の不安解消や健康被害を防ぐために、国・道と連携を密にしながら対応をしてまいりたいというふうに考えますので、ご理解いただきたいと存じます。防災問題については、担当課長から答弁をさせます。矢臼別演習場における米海兵隊の関係でありますが、我々関係自治体４町で構成をいたしております連絡協議会、同じ立場でそれぞれ安全で、地域住民が安心してこの演習に対しての不安を持たないということに対する要請、もう毎回行っておるわけであります。先ほど再質問の中で谷口議員から、人員の関係の意見もありました。当初、防衛庁から発表がありましたときは450名という発表でありました。先般８月19日、防衛庁に演習に当たっての要請をする機会があり、私は最大の人数が今回提起されたけれども、どういう理由があるんだということもつぶさにお話を承ったわけであります。ご承知のとおり、平成８年かと思います。この沖縄海兵隊が行われる条件として、人員については300人強という申し合わせが確かにあるはずであります。そういう中で、先ほど総務課長からも答弁ありましたけれども、後方支援ということで給食、通信、車両整備に従事する人も含めて、当時は450人というお話であったわけであります。しかしながら、50名減されての400人ということで演習が行われたわけでありまして、今回も無事終了いたしまして、安堵をもって町長としても喜んでおるわけでありますが、今後とも安全を第一に考えた演習ができるように、さらにそれぞれの要望事項が実現するように強く国に要望してまいりたいと、かように考えます。。また、矢臼別演習場・別寒辺牛川水系土砂流出対策等の検討委員会のことでありますさきにお話いたしましたとおり、27日に最終報告がなされたわけであります。しかしながら、それぞれの各委員からのご意見もあり、これを踏まえて、さらに最終報告といたしたいという委員長のお話もあるわけでありますが、私はほぼこの案が最終報告になるだろうと思っておるわけでございまして、今ご指摘がございましたとおり、有識者によるさまざまな観点、角度からの検討結果でありまして、これを真摯に受けとめておるわけであります。町長といたしましては、演習場区域外の自然環境を保護し、豊かな海を守り、厚岸町の基幹産業であります漁業振興を継続するため、今回の提言に基づく適切な対応を防衛施設局と協議し、今後とも取り組んでまいりたいと、そのように思いますのでご理解をいただきたいと存じます。

答弁　総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）

防災の関係でお答えいたします。いわゆる自力避難が困難な方をどうするのか、これは大きな問題でございますし、地域として早期に避難行動をどうとるべきか、これも大事なことでございます。これらは住民の方々との協働による作業で組み立てて、実際の災害に対応できるような体制をつくっていくということが目的でございますので、そういった方向で取り組んでまいりたいというふうに思いますし、先ほども申しましたように、現在ハザードマップ、いわゆる防災マップというのがありますけれども、これの見直しというのは、今、北海道が進めている津波のシミュレーション、いわゆる浸水予測図なるものができるというふうに聞いております。それと、特措法の関係、いわゆる千島海溝に大きな地震が来るというような想定の中で、この地域の防災体制を再度見直した計画づくりをするという関係でございますけれども、この作業が来年早々にも始まってまいります。こういった中で、当然、防災ハザードマップの見直しという部分が出てまいります。こういった中には、さきに行われてきております白浜町地区で行われてきた開発建設部事業の支援を受けた取り組み、いわゆるハザードマップづくりモデル事業でございますけれども、そういったような手法、こういったところも勉強させていただいておりますけれども、こういったものも取り入れながら、当然、見直し作業をやっていかなければならない。こういった中で、地域住民の方々の参画も当然得なければならない。そういった形の中で、今、未組織の自主防災組織、こういった部分の組織化という部分を促していきたいというふうに思いますし、また既にできている自主防災組織の実効性ある活動、こういった部分もお話し合いの中で高めていきたいなと、このように考え、ておりますのでよろしくお願いいたしたいと思いますし、避難ルートの関係についてもやはり地域の方々と十分な理解の中で進めなければならないというふうに考えおりますので、そういった部分での話し合いの中で決められるものについては決めていきたいなと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

答弁　町民課長 久保（町民課長は2008年3月まで）

総務課長の方からもご答弁申し上げましたが、自主防災組織に関しましては町民課が所管をするという立場でご答弁をさせていただきますが、災害に弱い立場にいらっしゃる方々の地震があったときの初動体制につきましては、さきに１番議員さんからも問題提起をいただいて、それで特に平成15年の十勝沖地震の際に、最終的に安全確認をするために役場の福祉課でありますとか、当時、保健福祉課でありますとか、社会福祉協議会が、それぞればらばらではありますが安全確認をした。幸い電話も通じていたという中で、安全確認が16時間もかかったという結果を踏まえて、そういったご提言をいただきました。ご提言の内容は、地域で初動活動をするのが、命を守るという立場でいきますと一番重要な課題ではないのかということで、私どもも各自主防災組織が組織されております地域も含めて、全自治会の方に組織されている自治会の行動について、それから組織されていない地域の行動についても、こういった万が一のときには役場や消防ですべてを対応できるということではないんですと。したがって、地域地域で初動の安全確認。万が一、けがをしている、動けないとかという場合には、地域地域のつながりの中で避難行動、あるいは救援行動が必要ですよという課題を持って取り組みをお願いをしたいという要請をさせていただいたところでありました。その後、山間部地域の自治会でありますが、うちは津波の心配はないんだけれども、やはりお年寄り世帯でありますとかという方々がいると。そういう意味では、町民課から流れてきた要請の文書の内容について、もう少し詳しく説明をお願いをしたいという要請をいただきまして説明に行ったり、あるいは、私はたまたま地元で自治会の役員をやっているものですから、流れてきた文書の内容について、我々自治会としてどう考えるべきなんだろうというような説明をさせていただく場もいただきました。質問者からおっしゃられていますように、地域地域で状況としては理解をしていらっしゃるんですけれども、では、具体的に行動するというところが一歩進まないという実態があることはおっしゃられるとおりでありまして、そういう意味では、ご指摘のありましたように、地域地域で持っていらっしゃる課題について、私どもも今まではなるべく自主的に地域で行動いただいて、我々が支援できるものを提供いただきたいという立場でおりましたけれども、一緒に入って悩みや課題をどう整理をしていこうかという立場で、これからも地域の方にかかわりを強めさせていただきたいというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。