（1）農業振興について／（2）後継者対策について／（3）矢臼別演習場について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

12番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。まず、農業振興についてのお尋ねのうち、依然として離農が相次いでいるが、その理由はどのようになっているのかでありますが、町内の家畜市場農家戸数は、この10年間で34戸が経営を中止され、現在は122戸となっております。この理由としましては、後継者不在の経営主が高齢化したことにより、経営を中止された方が大半を占めておりますが、後継者が他産業へ転職されたり、経営主が事故や病気などで経営を中止せざるを得なかったことなどによるものであります。次に、新規就農対策はあるが、後継者対策について町独自の対策を考えるべきではないかとのお尋ねでありますが、次世代の厚岸町農業と地域を守るためには、農業後継者対策は重要な施策であり、ハードとソフトの諸施策を総合的に実施する必要があるものと考えております。これまでやむを得ず離農が生じた場合、地域の農業者が牛や離農跡地を引き継ぐことで経営規模の拡大を図ることが可能であり、結果として戸数は減少しながらも、生乳生産量は増加していく傾向にありました。しかしながら、近年、管内的な傾向として、離農が生じても経営規模の拡大と生乳の増産傾向には家族経営の限界があることから、これまでのように地域で就農できなくなってきている状況にあります。このような状況から、今後に向けては農協や農業委員会と連携を図りながら、離農跡地の円滑な耕作継承と集団化、草地更新による肥料基盤の整備を図ることが必要です。さらには、魅力ある酪農業を実現するためには、労働の軽減と低コスト経営を図ることが必要となることから、高性能作業機械によるコントラクター作業体系の充実とともに、次代を担う若い後継者が安心とゆとりを持って経営を継承するため、酪農ヘルパーの利用や実習生などの受け入れ態勢を充実させることなどについて、農業協同組合と協調して取り組みたいと考えております。また、農業委員会で進めている配偶者の確保を展望した農業後継者対策協議会の取り組みに加え、配偶者を含む若い後継者の位置づけを確立するため、家族経営協定の取り組みを図ることにより、本来農家の持つ自主自立の精神と自己責任が、若い後継者に定着することが期待されることから、関係機関等の助言を受けながらとり進めてまいりたいと考えております。次に、尾幌川の改修について、今年度の事業、工事内容の質問でありますが、本事業、は、北海道の事業として平成４年度より進められております。平成17年度の事業内容は河川工事分では河道掘削が、道路工事分では道道根室浜中釧路線の橋梁開龍橋の上部工が施工されます。河川工事については既に着手されており、工期は３月31日から９月12日までを予定しており、工事内容は河道掘削６万600立方メートル、植生工としてのり面高水敷の腐植酸種子の吹きつけ２万5,500平方メートルを施工予定であります。掘削は、、現況の流水河道である低水路の現状を維持しながら工事を行う方法をとっておりますし現場での施工を８月中旬までに完了する予定で進めており、河川を遡上、降下する魚類に対する工事の影響は少ないものと考えられます。道路工事である開龍橋についても既に着手しており、工期は５月19日から平成18年２月末までとなっており、工事内容は橋げた製作と仮設工事であり、河川内の工事にはならないことから、こちらについては魚類に対する影響はないものと考えられます。次に、本河川につながっている小河川、排水溝などの接続はどのようになっているの、かとのご質問ですが、本河川に流入する諸排水は、排水工事による処理を予定しており現時点で30カ所あり、このうち２カ所について施工済みであり、残りについては平成18年度以降順次着手する予定であります。支川と本川との接続については落差があり、現在、直壁型落差工が存在しているが、本川を拡幅することにより、既設の落差工が支障になることから、現況のものを取り壊し、現位置よりも数十メートル堤内側に入った地点に、新たな落差工を設けることが必要になります。今までは本川を遡上する魚類が直壁型落差工により、支川に遡上できなかったことなどを考慮し、新たに施工する落差工については、全面魚道型の緩傾斜斜型落差工とし、魚類が遡上できる構造で設計を行っているとのことであります。次に、３点目の矢臼別演習場関係についての質問にお答えいたします。今年度の沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施について、矢臼別演習場において９月に実施するとする年間スケジュールが発表されているが、具体的な内容はとのお尋ねでありますが、本年２月16日に、防衛施設庁から公表されました矢臼別演習場においては、９月に訓練実施の予定であるという以外には、現在に至るも日米間の調整中であるとのことで、具体的な日程や訓練部隊の規模等につきましては、まだ示されておりません。次に、受け入れ条件の進捗状況についてですが、矢臼別演習場への米海兵隊砲撃訓練移転受け入れ条件要望事項の進捗状況のうち、防衛庁予算にかかわる事業につきましては、別に配付しております沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施にかかわる受け入れ条件、進捗状況として一覧表であらわしております。まず、防衛庁直轄及び委託事業では、牧草地境界さく設置、植栽、酪農被害調査事業などを要望しており、いずれも実施されたか、今も継続して実施されているとの報告を受けております。また、別寒辺牛川などでの砂防ダムの設置については、計画した３基のうち１基が完成した時点で、イトウの生息環境に影響があるのではとの疑義が持ち上がり、現在その対策について矢臼別演習場砂防ダム検討委員会において協議されております。トライベツ地区が対象エリアとなる砲撃音対策では、住宅防音が対象戸数16のうち平成16年度までに15戸が実施済み、牧さく等整備については、牧さく4.4キロメートルと育成牛一時管理施設９カ所を整備して、平成13年度で完了、移転補償については砲撃音調査により区域外となったため実施しておりません。次に、特定防衛施設周辺整備調整交付金特別交付分事業につきましては、平成９年度から５年間の当初計画で要望した道路を２カ所、防雪さく１カ所を予定どおり整備を終えたほか、その後グラウンド整備、車両、機械、設備等の購入を順次計画に加え、平成16年度までに35事業に11億2,300万円の交付金が使われております。また、普通交付分につきましても、米海兵隊砲撃訓練が始まって以降、配分額が大幅にふえ、平成９年から平成16年度までに36事業に９億4,500万円余りが充当され、地方交付税などが大幅に減少する厳しい財政下において、投資的事業を推進するための貴重な財源となっております。民生安定補助事業についても、トライベツ道路の完成が計画より２年おくれて平成16年度になったものの、農業用機械の導入事業については、事業量及び事業費とも計画を大幅に上回り、今も事業が継続されております。なお、当初の要望に合ったトライベツ及び若松地区公園整備事業については、地元から事業効果について疑問が出され、協議の結果、実施を断念しております。最後に、防衛庁予算以外の要望の進捗状況ですが、エコタン計画策定事業、カキ種苗センター建設事業、太田地区就農道整備事業など６事業が事業採択となり、既に完成または整備を終えております。また、大黒島野鳥観察映像整備事業や厚岸水鳥観察館の連携施設として要望した動植物研究室及び研究者臨時宿泊施設の建設については、進展を見ておりません。次に、演習場内砂防ダムの検討委員会の７回までの内容と今後の見通しはどのようになるかとの質問でありますが、平成15年４月に検討委員会を設置して以来、現在まで７回の委員会が開催され、別寒辺牛川水系の流域の概要、土砂の生産状況、各流域の自然環境調査や現地調査を実施し、委員、アドバイザーの討議を得た中で、別寒辺牛川流域の特性の把握や河川環境調査、新たな土砂流出対策などの検討が行われてきました。平成16年７月、第５回検討委員会は厚岸町で開催し、中間報告がなされ、これまでの内容については、議事要旨としてまとめられた防衛施設局及び厚岸町のホームページに掲載し、周知しているところであります。第７回検討委員会では、事務局より別寒辺牛川水系の流域環境保全対策、別寒辺牛川水系にかかわる演習場内河川流域における土砂流出対策、土砂生産対策、トライベツ川ダムの改良方法及びモニタリング計画について説明し、委員、アドバイザーから意見が出され、おおむねの方向が見出されてまいりました。次回の検討委員会は、中間調査報告やこれまでの委員会における各委員の意見などを踏まえ、最終報告を取りまとめ、本年７月末もしくは８月上旬に厚岸町で開催の予定であります。町としても検討委員会の最終報告に基づき、札幌防衛施設局とも協議し、矢臼別演習場、別寒辺牛川水系土砂流出対策の事業展開を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

私の方からは、新規就農者の対策についての誘致条例の説明と、それから、後継者対策協議会の対策プラスアルファの対応が町であるかという２点についてお答えをいたしたいと思います。最初に、新規就農者の誘致条例の関係でありますけれども、新規就農者が厚岸町に転入後就農されるという場合につきましては、新規就農者誘致条例で、まず準備金として本人プラス配偶者、それから扶養者、それぞれ本人には50万円、それから、配偶者、扶養者については10万円ずつ加算される形で支給される。これは１回の支給であります。それから、固定資産税については、一度北海道農業開発公社が買い上げますので、それで５年後にまた本人に売り渡す、それから、翌年から固定資産税が生じます。それで、固定資産税が生じた場合、３年間これを免除するというふうに条例ではなっています。それから、今度流通事業の関係でありますけれども、今度５年間は北海道農業開発公社が施設、土地、その他を一度取得しますので、それらの賃貸料がかかります。その賃貸料につきまして、５年間それぞれ町でその分を負担していくと、そういう内容です。土地、施設、それから設備、機械、それから牛に至るまでこれについて町は２分の１を負担をしますという内容であります。それと、あと利子補給として安定化対策と円滑化事業、それぞれ利子補給が若干でありますけれども加わりまして、平成14年に入植された方で平成17年度につきましては、これら合わせて321万円を町の方では予算化をしてございます。それから、２つ目に後継者対策協議会プラスアルファとして町の対策ということでありますけれども、以前にリフレッシュ資金ということで、後継者が前の経営主から経営を引き継いだ段階で、その前の経営主が負債を持っていた、その負債の軽減のためにこういった利子補給を目的としたリフレッシュ資金、現在は次世代農業者支援融資に対します利子補給という形で、厚岸町としましても、平成30年までの利子補給対策を行っているという内容でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　建設課長 北村（建設課長は2006年3月まで）

私の方から尾幌川と矢臼別の砂防ダム関係についてお答え申し上げたいと思います。特に、２級河川尾幌川については、平成４年から全体計画でいくと一応平成25年までの計画、鉄道橋までの7.1キロ、特に本川での落差工というか、それも解消されたのがまだ１基でございます。あと残り５基のうち４基がまだ残っている状況の中では、今後のそれから距離数からいっても、施工性からいっても、今年度についてはゼロ国債という形の中で早期に事業実施されて河川をそれほどいじめることなく、もともとこの河道、水の流れるところは通さないと言いながらもやはりそういう汚れとか、今後における魚の遡上に対しても今年度については問題ないにしても、今後含めて十分その関係、毎年漁業者、漁協とも河川改修協議がありますので、その辺で十分時期的なことも詰めながら進めていく、こちらの方もそういうふうにお願いをしていかなければならないと考えております。それから、今申しておられた支川、それから排水溝関係ですけれども、あとこれからの箇所には支川２カ所がございます。それについても１回目で答弁したように、現在あ、るのは直壁工、直立に立ったような形で飛び上がらなければいけないという形の中では今魚が遡上しやすい状況ということにはならないという形の中では、緩傾斜落差工という形で、これは斜めにそれほど高くならない、その河床がすんなり上がっていくような方の整備を考えています。その支川２カ所については、そういう緩傾斜型の落差工で、それ以外の排水溝等については、排水工事として管とかなんかでやっていくんですけれども、いずれにしても、支川と本川のつながりについては河床をある程度一致するような形で、ある程度斜めに上っていくような形でもっていくような施工で、今考えているということでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。次が、矢臼別ダムの関係でございますけれども、質問者言われたとおり、今回８回目を一応最終としたその報告に基づいて、それぞれ防衛施設局と協議しながら対策を講じていくということになろうかと思います。そういう中において、基本的にはダムそのものもいろいろ議論はございましたけれども、今はスリットで河床を変えないで上れる状況に切りかえよう、しかし、最終的には撤去論も含めて議論がございましたけれども、基本的にはまだ想定される大きな雨ということがない状況の中では、やはりダムの機能を残しながら、そしてまずスリット化して、魚の遡上環境をつくっていこう、その後、モニタリング調査を何年も経過した上で、本当に不必要なものであれば撤去という議論も出てくるかもしれませんけれども、まずは今そういう心配を想定される形の中では、一応スリットを切って対応していこうという方向性が見えてきた。ただこれらについても、最終報告の中でまた議論がございますので、その辺も検証されていかなければならないと思います。それから、新たな発生源対策という形の中では、質問者言われるような防衛施設がでっかいものということではなく、基本的には本川、川に流れてくる前の状態、ちょっとのり面が崩れているとか、崩壊しているとか、そういうことが想定されるというところに、谷止め工であるとか、落差工であるとか、それから植栽をするとか、そういう手法の中で環境に配慮していこうという形で、決して大きなものをつくるということではなく、現況に応じた中で、それらの対策を組み合わせながらやっていこうという考え方のものでございまして、それらについては、さらなる調査が必要という形で、今調査してございます。それらの結果を踏まえた最終委員会になろうかと思いますし、その最終委員会が終わったとしても、当然今後もうモニタリング調査という形で継続していこう、スリット化したことによって水の流れ、それから水質がどう変わったかという変化も、やったからいいではなく、今後含めてそういうものをモニタリング調査をしていくべきだ、それらの結果については、やはりある時期検証する必要も出てくるだろう、その中にはどういう形で先生方と対策するかというのは、ちょっと課題になっていますけれども、いずれにしても、つくったから終わるではなく、今後を含めてそういう調査をしながら検証して、対策を講じていくという考え方でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）

矢臼別演習場におきます米海兵隊の訓練の関係について、お答え申し上げたいと思います。ご質問にありましたとおり、訓練につきましては、矢臼別での米海兵隊の訓練は、平、成９年から実施がされてきております。おっしゃられるとおり、平成９年からの実施で４年間の連続した実施の後、平成13年度にお休みと、訓練がない、それからまた来ているわけでございまして、17年度は14年、15年、16年、17年の４年目に当たるということでございます。しかし、本年度の訓練の詳細の日程あるいは部隊の規模、まだ明らかにされておりません。先ほど町長が答弁したとおりでございます。そのような中で、来年度どうなるの、かという部分については、これはまだ全く明らかにされてございません。しかしながらご案内のように、矢臼別演習場関係機関連絡会議、これは北海道と演習場周辺４町で構成する連絡会議でございますけれども、この組織におきまして、この米海兵隊の訓練に当たりましての要請活動、こういった部分について行ってきております。この要請項目の中に特定の演習場に集中しないで、５カ所の持ち回り計画に基づいて分散・実施をしてくださいというような要望を行ってきてございます。こうした地元の声、こういったものに配慮した調整が行われるというふうに思っておりますし、この内容についての要請については、今後も続けてまいるというような考えでございます。、それから、２つ目の関係でございます。事件事故がなくこれまで推移をしてきているおっしゃるとおりでございます。そういった中で、今後においてもやはりこの米海兵隊の訓練に伴います事件事故、あってはならないことでございまして、やはりこの安全管理という部分の徹底という部分については、地元の声として十分に伝えていかなければならないというふうに思っておりますし、この今申し上げました連絡会議の中でもやはり規律の維持に万全の体制をしてくださいという項目、これも大事な項目として入れておりまして、知事を初め一緒に申し入れを行っておりますし、さらに、この部隊訓練の実施の際に、訓練部隊の司令官が地元厚岸町の方に表敬訪問という形の中で、町長に会見を求めてきてございます。その際におきましても、町長の方からは、この安全管理、事故防止という部分についての申し入れ、強い形での申し入れを行っているという状況でございまして、これらを継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。３つ目の夜間射撃訓練でございます。これにつきましても、連絡会議、この中でこれまでにも中止という項目の中を入れまして、申し入れを行ってきてございます。ただこれに対しましては、部隊の連動維持及び即応体制の保持に欠かせない重要な訓練の一つであるのでというようなことから、自衛隊が行っている夜間訓練、こういった措置と同、じような中身、その範囲の中で必要最小限の訓練をやらせていただきたいということで今日に至っているわけでございます。、ただこの夜間の射撃訓練の実施、これについての自粛という形でございますけれどもこれの申し入れにつきましても、今年度は現在８月の上旬に先ほど言いました知事、それから周辺４町の首長によります要請行動、８月の上旬でございますけれども、このこ、ろに行われるであろうということで現在調整中でございますけれども、こういった中でこれらについてもやはり継続して要請項目として上げていくというようなことで、現在町政を進めている状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からは海兵隊における矢臼別演習場の関係について答弁をさせていただきます。心配されておりますご指摘がありました問題については、８月に予定をされておりま、す矢臼別演習場関係機関連絡会議を通じまして、誠意ある国の対応を求めてまいりたいかように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

私の方からは小規模あるいは負債のある農家に対しましてスムーズな経営対策を進めるべきということのご意見でありますけれども、農業後継者対策に絡めまして、農業委員会、さらには農協、それと普及センター、町、それぞれ役割がございます。例えば、農協さんにつきましては、各農家の事業計画の調整、普及センターにおきましては、普及計画におきます調整がございます。また、農業委員会につきましても、家族経営協定での調整、これらが考えられます。それで、これら４者が連携をいたしまして、今後とも進めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　建設課長 北村（建設課長は2006年3月まで）

尾幌川の改修関係でございますけれども、やはり大きな落差工が解消されただけで大分上流へ上る、しかし、まだ邪魔なものがあと４つ残っているという形の中では、やはり早期な改修が一番望ましいわけでございます。それと、もう一点、産業振興課長の方にも質問という形でございましたけれども、当然今回の２級河川尾幌川の改修計画に当たっては、そこに上る魚の種類とか、そういうものの調査は事業実施前にすべて行っています。それらについては、もちろん漁業協同組合、それと厚岸だけではなく、昆布森の漁業協同組合とも協議し、そして、川、それから海に対する、漁業に対する影響調査等も含めて全部調査の上、今回の事業実施になってきております。その中で考えられるのは、やはり自然産卵を誘発することが産業の振興にもつながってくるだろうという形の中で、早期な落差工の解消ということを強く望んでいったわけでございまして、しかし、今の厳しい道財政状況下の中では、だんだん事業が伸びることなく、今のところ横ばい状況ですけれども、そういう状況でございますので、今後やはり開発要望を含めてさらに早期整備に向けて努力していきたいと、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。