（1）子ども110番について／（2）少年相談110番について

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

16番、竹田議員のご質問にお答えいたします。まず第１点目、子ども110番についてでございますが、厚岸町の防犯行政は、町長を会長とする厚岸町防犯協会の事業展開によります。防犯協会の組織機構は、地域自治会、、産業団体、理容院店組合、地域安全活動推進委員、女性団体、少年補導員でありますが連携する団体等があり、厚岸警察署、交通安全協会、小・中・高児童・生徒指導連絡協議会との連携を図っているところであります。事業内容は、情報提供を中心とした広報活動のほか地域安全活動として小・中・高校を対象にした防犯教室や防犯訓練、小学校新入児童への防犯ブザー配布が主もので、子ども110番ネットワークの活動との連携は、専ら警察の地域生活安全部門で展開されております。町づくりとしての地域安全活動は、自治体、警察、学校、地域住民それぞれが課題別に連携して地域全体の活動として、自分の地域の安全を自分たちの手で守るということが基本になってきます。その機運の高まりによる自主的防犯組織の発生が地域安全活動の大きな力になるわけで、組織活動支援とネットワークの整備拡大が今後の町づくりの柱であると考えております。平成13年６月に発生した大阪府池田市の池田小学校児童殺傷事件など、近年になり不審者による子供の被害や登下校中の被害が続発しており、このような事件事故から子供を守るための取り組みとして、子ども110番の家を設置し、緊急時における避難場所を確保するとともに、住民監視の目をアピールし、犯罪防止につなげたいと取り組んでおります。厚岸町におきましては、警察、学校、教育委員会と理容組合、郵便局、コンビニエンスストアとの連携で個別のネットワークを持ち、子供たちが不審者から声をかけられたり、追いかけられたりしたときの駆け込み場所としての連携と対応を行っていただいております。これらの設置場所でありますが、理容子ども女性110番が理容店13カ所、郵便局子ども110番が各郵便局８カ所、北海道コンビニエンスストア等防犯連絡協議会防犯ステーションあなたを守る110番の店、コンビニエンスストア５カ所の計26カ所となっております。しかし、一部住宅密集地においては、空白区域となっておりますが、子ども110番は絶えず人がおり、施錠開放が前提となることから設置は難しく、課題として受けとめているところであります。次に、駆け込みされた後の対応についてでありますが、各ネットワークごとにマニュアル化しており、１、警察署への110番通報、２、警察官が到着するまでの間の被害者の安全確保に努めることとなっております。次に、目印、シールや看板の設置でありますが、前段の各ネットワークごとに決められた子ども110番の店表示板やステッカーを掲出しております。次に、関係機関の対応マニュアル及び連携についてのお尋ねでありますが、それぞれの部署において協議決定がなされ、緊急時の対応がスムーズに行われるものと考えております。各機関との連携でありますが、子供たちへの声かけ事案があった場合は、その不審者情報を当該学校からすべて教育委員会に連絡し、この情報を教育委員会指導室、管理課及び育成センターが共有するとともに、教育委員会から町内の各小・中・高校及び警察署等に通知するシステムになっております。また、状況に応じて各学校において通学路、要所の見守りや集団下校などの措置をとることとしております。また、各機関との連携については、年度当初において校長会議。及び小・中・高児童・生徒指導連絡協議会において、協議確認を行っているところです次に、町内で起きた事件の事案と解決した実例でありますが、昨年16年度では、不審者情報が４件、17年度現在までで２件ございますが、声かけ事案と車で後をつけられた事案などで、いずれも被害はありませんでした。以上、ご答弁申し上げましたが、残念ではありますが、子供たちをねらった犯罪が頻発している現状から、子供たちを事件や事故から守る活動は地域の方々と学校、関係機関がこれまで以上に連携を深めて実施していかなければならないと考えております。次に、少年相談110番についてでございますが、ご質問の少年相談110番については、北海道警察が設置しておりますフリーダイヤルによる電話相談と理解しておりますが、。児童・生徒の相談窓口に関する厚岸町としての体制についてお答えさせていただきます１つ目の相談員の人数は十分かについては、現在厚岸町では教育相談の形で児童・生徒・保護者を対象に、指導室長と青少年育成センター所長、同所員の３名で相談に当たっており、現状では十分な人数と考えております。なお、他の機関における相談窓口としては、道警の少年相談110番や道立教育研究所の子ども専用フリーダイヤルなど６つの窓口が開設されております。次に、どのような資格を持った者が対応しているのかについては、町においては相談を中心的に受けている指導室長は教員ですが、各種のカウンセリング研修会に参加するなどして知識の向上に努めており、実際に児童・生徒の相談指導に携わるとともに、保護者との対応も多数経験しております。また、民生委員やケースワーカー、その他関係機関とも連携して指導に当たる場合もありますし、青少年育成センター所員も、指導室長と同様に教員経験者であり、多様な経験を有しております。次に、相談しやすい子供たちへの周知連絡はについてですが、教育相談につきましては、管内の教育委員会や青少年育成センターの相談窓口など、管内の相談窓口を記載したチラシを全児童・生徒の家庭に配布しておりますし、子ども専用フリーダイヤルの連絡先を明記したカードを小学校４年生の児童を対象に毎年配布するなど、周知に努めております。次に、いつまで受け付けてくれる体制なのかについては、町の相談窓口は９時から17時までとなっておりますが、担当者が在庁している限り受け付けております。また、先ほど申し上げました町以外の相談窓口におきましては、いろいろな時間帯がありますが、おおむね９時から始まり、16時から21時までの相談時間帯となっております。次に、今までの例で解決した、本人が納得した、事故を回避したなどの例はとのことですが、町の相談窓口に寄せられた案件のほとんどが保護者からの教育相談であり、まずは聞くこと、そして、相談者の悩みについて今後の方向性を示す指導助言を与えており、おおむね解決、納得しているものと考えております。次に、相談専門カウンセラー以外に、まず聞いてあげるような聞き上手の人も相談員にいるのかとのことについては、相談そのものの対応の原則として、まず聞くことを中心としておりますことをご理解いただきたいと思います。また、これまでは主に電話による相談を中心にお答えしてまいりましたが、面談を含めた相談となりますと、まずさきに申し上げております教育委員会における教育相談窓口において、指導室長を中心に相談を受けております。さらに、厚岸町では、中学校において道の委託事業としてのスクールカウンセラーを、そして、昨年度からは単独事業となりました心の教室相談員制度を展開いたしております。スクールカウンセラーは、ＮＰＯ日本教育カウンセラー協会の認定資格であります上級教育カウンセラーの有資格者であり、臨床心理に高度な専門的知識、経験を有する専門員による教育相談でありますが、心の教室相談員については、生徒の悩み、不安等を気楽に話せ、ストレスを和らげる相談相手として配置いたしております。以上、厚岸町における児童・生徒及び保護者を対象とした相談体制についての答弁といたします。

答弁　教委生涯学習課長 柿崎（教委生涯学習課長は2005年6月まで）

１点目の子ども110番についてお答え申し上げたいと思います。１点目の今後どのような解決をしていくのかということと、それから、一部住宅密集地において空白になっている、今後の取り組みの考え方でございますけれども、今回子ども110番を設置している部分につきましては、理容店あるいは郵便局、コンビニエンス、ストアということで、市街地ということにならざるを得ないということでございまして、やはり一般住宅が立て込んでところについては、そういったところがございませんので今のところ空白になっているということです。私どももこうした110番を考えるに当たりましては、子供たちがいつでも登下校時に、不審者から声をかけられた場合に、駆け込みできる場所としましては、やはりいつでもそこに人がいなければならない、あるいは玄関もあいていなければならないということで、そういったことが前提でございますので、住宅密集地の一部においては、なかなかこういった場所を求めることができないということで、課題としてとらえているということで、教育長の方から答弁を申し上げたところでございます。私どもとしましては、実は学校の現場におきましては、子供たちには先生の方から、不審者から声をかけられたり、何かあった場合については、大きな声を上げて近くの家や商店など、人のいるところに駆け込みなさいとこういった指導をしているわけでございまして、もちろん理容110番あるいは郵便局さん、そういったところにも教えてございますけれども、とにかく何かあった場合については、近くの家に駆け込みなさいと指導、しているわけでございますので、その点については、今現在も求められませんけれどもそうしたことで指導しているところでございます。今後におきましては、どうしても地域に不審者が頻発したり、どうしても安全対策上必要と、そういった箇所につきましては、やはり警察あるいは学校、地域と十分協議の上、110番の設置なり、そういったことを考えていきたいとこのように考えてございます。それから、独自のマニュアルかという質問でございますけれども、実は子ども110番に、つきましては、これは全国的にもうパターン化されてございまして、教育委員会、警察学校と、それから商店あるいは郵便局との関係でございます。こうしたマニュアルにつきましては、私どもの方につきましても、こうしたパターンを参考にある程度きめ細かく対応しているところでございます。学校におきましても、防犯協会主催の防犯教室を開催して、こうした子ども110番の駆け込み、あるいは通報等の訓練を行ってございますので、そういった訓練を通して、問題があれば随時そのマニュアルを直していきたいというふうに考えてございます。、それから、学校の先生における通学路の要所の見回りのご質問でございますけれどもこの要所の見回りにつきましては、今不審者情報が16年度で４件、今年度に入りまして２件ほどございますけれども、そういった情報が入りましたら、直ちに教育委員会の方から町内の各小・中・高全校にファックスでその情報を流してございますけれども、そ、うした場合、状況によりまして、各学校で決められておりますマニュアルに従いまして要所の点検をしているところでございます。これまでにもそういった情報によって行動したこともございます。さらには、集団下校訓練ということで、年１回、児童・生徒を交えたこうした訓練も行っているところでございます。以上で、私の方からご答弁申し上げました。

答弁　教委管理課長 米内山（教委管理課長は2008年3月まで）

私の方からは心の教室相談員につきまして、ご質問あった部分について、お答えさせていただきます。まず、心の教室相談員の評判ということでございますけれども、私どもが受けている先生方、配置されている学校の先生、校長先生から伺っている代表的にはすこぶる評判。はよろしいということしかまずはお答えできません。その他の情報は得てございませんそれから、どの程度配置されているかということでございますけれども、実は先ほど１回目の答弁で申し上げましたとおり、昨年16年度から町の単独事業となってございます。その前は道の委託事業ということで進めておりました。平成10年から13年ですけれども、この時点では厚岸中学校、真竜中学校２校に配置させていただいておりました。それで、平成14年からはそういうこともございまして、真竜中学校１校の配置になってございます。それから、先ほど子供のフリーダイヤル関係の110番関係のカードの配布なんですけれども、小学校４年生に配布しているということですけれども、これも実は道の方からの配布ということで来ています。毎年４年生で配っていけば、４年生以上の児童についてはもう既に中学３年までもう配られているという状況にはありますけれども、最初の年はたしか４年以上で配られたというふうに聞いてございます。その後は１年ごとに上がってきますので、その４年生から順次毎年４年生の学年に限って配っているという状況にあります。

答弁　町民課長 久保（町民課長は2008年3月まで）

町全体の防犯担当の立場として、地域独自のボランティア活動について、現状あるのかどうかというお話でありましたし、今考えられる独自のボランティア活動についてもお話がありました。現状の地域の防犯活動、先ほども１回目の答弁の中で触れさせていただきましたが、自治会でありますとか、地域の事業所あるいはコンビニ、理容組合の参加店等々、それぞれあるわけでありますが、はっきり申し上げて、地域の主体であります自治会でありますとか、女性団体の個別の単位組織の中では、日常的に地域の防犯活動をどうしようという課題を大きく掲げて日常活動をやっているという状況にはないということについては、ご質問者もご承知かと思います。そういう意味で、先ほど教育長の答弁の方からも、大阪の学校における事件、殺傷事件でありました。こういった極端な悲惨な事例でないにしても、実際にある通学路における声かけですとか、車でのつけ回しというような実態が町内に起きているという状況の中で、それぞれが地域が、あるいはＰＴＡがどういう日常活動ができるのかというところの意見の高まりといいますか、そういうものがまだまだ十分ではないということについては、私どもも十分認識しているところであります。そういう意味では、今参加をしていらっしゃらない地域の事業者でありますとか、商店でありますとかというところは、これからも駆け込みの場所として参加していただける条件というのは出てくるだろうというふうに思いますし、子供だけではなくて、いわゆる連続放火事件でありますとか、そういったたぐいの車上ねらいが頻繁にありますとかという地域において、自分たちがどう自主防衛をしていくんだろうということも含めて、地域の自主的な防犯活動というものがあるべきではないかというふうに私どもは認識をしております。先ほどステッカーの統一の問題でありますとか、それにかかる予算の問題等々もございました。率直に申し上げますと、今これだけ予算がありますからどうぞつくってくださいという実態にはございませんが、議論されます独自のボランティア活動として地域の活動がどう展開されるのか、そこに自分たちのいわゆる資金投入が不可能だということであれば、それに向けて行政としてどういう支援がしていけるのだろうかという検討は、これから当然していかなければいけないというふうに思っておりますが、基本的には地域の自主的なそうした組織の高まりというものを私どもも期待をしながら、中心的には警察署の指導でありますとかということを中心にしながら、さらに連携を強める活動を私どもはしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

先ほどこの相談業務がどれくらい知られているのか、周知のパーセントということでございましたけれども、何％知らしめているということは数字ではちょっとあらわせないかと思いますけれども、それぞれ中心校にカウンセラーと心の教室相談員を配置しておりまして、その報告書等を読まさせていただきますと、悩みのある子供たちはかなりの回数そこに足を運んでいるというふうな状況が見えますし、その相談室には先ほど言った相談窓口のポスターも掲示してあります。ですから、直接面と向かって相談しづらいというふうな場合には、そういうところに、目のつくところに学校の中でも掲示してありますので、関心がある子には十分目が届くというところに、そういうふうな情報を掲示できているというふうには考えております。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

今お話しの子ども110番の件でございますけれども、まさに議員おっしゃるとおりに、この110番というもの自体は、子供たちが駆け込むことよりも、それを張っている人たちがそういう子供たちを守るんだという認識を持つことに意義があるだろうというふうに僕は思うんです。というのは、先ほども学校側の対応をお話ししましたけれども、例えば理容店に張っている、どこどこに張っているといったときに、何かあったときに、それを目指して行きなさいという指導はこれはちょっと無理です。というのは、何か危ないことがあった、ときに、１町も先のお店まで走りなさいというよりは、やはり近くのお店に入りなさい近くの大人に助けを求めなさいというのが、これはやはり防犯のそういうふうなマニュアルとしての最適な情報だと、やり方だと僕は思うんです。ですから、そういう意味で言うと、できれば施錠されていても、町の人たちがいつでもあいているときは家においでというふうな気持ちを持って、町の子供たちを見守る、そういう姿勢が防犯の町としてあれば、抑止力としてそういう不審者の行動を減らすことができるのではないかというふうな運動としては、非常にいいことではないかなというふうに考えます。ただ、これはあくまでもやはり先ほどおっしゃいましたけれども、自治会あるいはいろいろな産業団体、あるいは商店街等も含めて、まず、僕たちが音頭をとる中でも、自分たちで子供たちを守っていこうというふうな動きが出てきて、その中でステッカーをどうしようかというふうな問題が出てきたときには、ぜひ形としてもっていけるような方向というのも必要ではないかなというふうに考えます。以上です。

答弁　町民課長 久保（町民課長は2008年3月まで）

防犯にかかわります独自のボランティア活動でありますけれども、お答えしたつもりだったんですが、伝わらなかったということで、再度答弁させていただきますが、先ほど来出ております床屋さんの組合でありますとか、コンビニエンスストアでありますとか、それから、郵便局でありますとかという中では、郵便局は通常の業務の中でこれは郵便の配達でありますとか、小荷物の配達でありますとかという業務を含めた中で、日常的に町内を駆けめぐっている、そこで不審な者を目にする、あるいは危険な状態を目にする、それから、子供だけではなくてお年寄りの世帯の、ここ何日も郵便物がたまっているだとかというものも含めて、郵便局は実は対応されているわけでありまして、こういった郵便局は別にしましても、理容組合、それからコンビニエンスストアはそもそもがボランティア活動として取り組みをされているという認識では、私どもはおります。そういう意味では、町内にも独自のボランティア活動がありますよという認識でおり、ますが、ただ議員おっしゃられているのは、防犯パトロールでありますとか、それから通学路、公園におきます見回り、見守りの活動でありますとかというたぐいの話を例にされているんだと思いますが、そういった意味では、表面的に私どもは独自の防犯のボランティア組織があるという情報は実は持ち得ておりません。そういう意味で、主体的には地域の中で地域には事業所でありますとか、ＰＴＡでありますとか、いろいろな立場の方々がいらっしゃる。全部まとめて地域であったり、そ、れが自治会という名称であったりということになるというふうに思いますが、その中で我々は何をしようか、何ができるんだという機運の高まりというものが、お一人お一人は自覚としていろいろな記事を目にし、事例を耳にして無関心ではないというふうに思っております。無関心ではないのでありますが、まとめてどういう活動をしようか、まとまってどういう活動をしようかというところまで、まだ地域がそういう機運になり得ていないという実態もこれは現実でありまして、そういう意味では、これからの関係機関という取り、組みの中では、自治会や事業所やいろいろな団体、もちろん教育関係のＰＴＡも含めてそういう連携を深めていく中で、自主的な独自のボランティア活動というものも発生するように、私どももぜひ環境づくりに支援をしていきたいというふうに考えておりますので、現状、そういったボランティア活動の存在はないという認識の中で、今後も必要な活動の支援というものを町づくりの柱の一つに据えて進めていきたいというふうに考えているところであります。