厚岸町議会 平成17年第1回定例会 2005年3月10日
防災訓練のあり方について
2005年3月10日、厚岸町議会の一般質問で、佐藤淳一議員が「防災訓練のあり方について」質問し、町長 若狹、総務課長 田辺が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤淳一 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、総務課長 田辺
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 佐藤淳一
平成17年第1回定例会に当たりまして、さきにご通告の質問要旨に従い、町長のお考えをお伺いいたしたいと存じます。先日、盛大に開催をされました若狭町長の新春恒例会で配布をされました後援会だよりの中で、第1番目に安全・安心なまちづくりを町長みずからの言葉で強調されておりました。安全・安心なことは、まさにまちづくりの基本であり、私も一議員として同感でございます。一昨年秋の十勝沖地震の記憶も鮮明の中で、昨年11月29日と12月6日に立て続けに起きた震度5を超える大地震に見舞われ、本年1月18日にも同様の震度を記録したことは記憶に新しいところでございます。幸いにも大きな被害もなく、軽微なものであり、特に人命にかかわる被害がなかったことに安堵した一人であります。また、海外におきましても、インドネシア・スマトラ島沖大地震による津波の被害は、地震列島の中で特に道東海岸部に位置する厚岸町は、人ごととは言っていられない惨事でございました。町長の訴える地震・津波災害への備えを、町民と一体となって取り組もうとする観点や、この秋から施行されます千島海溝地震防災対策推進特別措置法での指定地域となる。ことから、私も防災訓練のあり方について一つの提案をさせていただきたいと存じます前段に、何点かまずお伺いをいたしたいと存じますが、厚岸町でも例年防災訓練が実施されており、防災無線を通じ町民に周知されております。現状の防災訓練の内容はどのようなものなのか。また、現状の訓練内容で十分とはいかないまでも、いざ有事に効果的なものなのかどうか。さらには、現状の防災訓練に問題点があるとすれば、それはどのようなことなのか、初めにお伺いをいたしたいと存じます。次に、厚岸町でも一定の防災用品を備蓄されていると思いますが、毛布等の医療を除く飲・食料品も備蓄されているとすれば、当然人の口に入るわけでありますので、賞味、期限等があるのではないかと考えられますが、その賞味期限あるいは廃棄処分期限後はそれらはどうされておるのか。また、年次計画等により備蓄・補充しているとすれば、年間どのくらいの量が廃棄あるいは何らかの処分がなされ、補充されているのか、お伺いを申し上げたいと思います。そこで、今後の防災訓練のあり方の一つでありますが、現状の防災訓練も一定の効果もあり、それも訓練方法の一つと思いますが、防災訓練の目的が常日ごろの防災に対する町民への意識啓発と、万一災害が発生した場合の実技訓練とすれば、今後の町の行う防災訓練内容を工夫し、検討することが必要ではないかと考えております。その場合、現状の訓練内容とあわせて、今後どのようなことが考えられるのか、最初にお伺いを申し上げ、1回目の質問とさせていただきます。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
6番、佐藤議員のご質問にお答えいたします。厚岸町の行う防災訓練についてのお尋ねですが、まず現状の防災訓練の内容等についてお答えをいたします。厚岸町における住民参加による全町的な防災訓練につきましては、平成7年から毎年計画して実施してきておりますが、その目的は、地震発生及び津波襲来を想定して、特に津波から身を守るための住民避難行動を主としたものであります。ご承知のとおり、訓練時にはサイレンでの訓練開始に始まり、防災無線での避難勧告指示によりまして、。住民の皆さんに緊急避難場所の指定場所に避難行動をいただいているところであります現状の訓練で有事に効果かとのことでありますが、緊急時に備えた避難訓練は、実際に行動した体験を通じ、身体で覚える必要がありますし、それを忘れないためにも繰り返しての住民避難訓練を継続しているところであります。このことにより、少なくとも身近な緊急避難場所がどこかということは、多くの住民が意識いただいているところであります。また、事情によって避難場所への訓練参加ができないまでも、訓練実施の事前広報や当日のサイレンなどを聞いて、自宅などで避難の準備行動をとったり、頭の中でとるべき行動、をイメージする、あるいは家庭や職場内での地震対策の点検や役割分担を確認するなど各自の安全対策や防災意識づくりのきっかけにもなっているものと思っております。問題点があればそれは何かとのことですが、主なものとしては、まず地域格差があるものの、全体的に訓練参加者が少なく、参加者も毎年同じ方に限られてきている傾向にあります。実際の避難では、体験者が多いほど全体的にスムーズな行動がとれると言われており、訓練参加をいかに促すかが課題であります。また、訓練実施の時期や時間帯が固定化しており、季節、時間帯を問わずに起き得る地震・津波に対応できるのかとの不安の声を聞こえています。さらには、地域によっては高齢化が全体的に及び、助け合いが難しい中で、どのような体制をつくれるのかという課題もあります。これは難しい課題でありますから、さらに地域住民と協働して取り組む必要があると認識しております。次に、備蓄用の飲・食料品に関してでありますが、現在、備蓄食品は平成13年に購入した乾パン9,620食分と水1.5リットル入1,800本を備蓄しておりますが、これらの賞味、期限は5年で、その期限は平成18年までとなっていますので、この処分につきましては今年の訓練時において参加者に試食提供することも視野に入れ、適当な利用方法を考えたいと存じます。なお、今後におきましても、現在と同程度の食料備蓄は必要と考えております。次に、今後の防災訓練のあり方についてでありますが、佐藤議員が言われるとおり、この防災訓練は町民防災意識の啓発と有事の際の実技訓練であり、より多くの住民参加により、その体験からとるべき行動を取得していただき、ふだんからの備えを意識づけていただくものであります。さきに今後の訓練の課題としてお答えてしていますが、少しでも多くの訓練参加を促、す方策や、いかなるときの地震・津波にも対応できるような訓練実施の方法等について地域住民の皆さんと一緒に考えて取り組む必要があると思っています。これまでに日曜日の早朝や平日の午前11時に行ってきた訓練実施の日時に変化を持たせることも必要であり、また全町的な訓練のほかに、地域の実情に沿った独自の訓練実施も効果があると考えています。いずれにいたしましても、有事の際には地域が一体となり、助け合いながら速やかな避難行動をとらなければならず、地域において可能な役割分担をみずから定め、訓練で実施するなどの取り組みが大切でありますし、これからの訓練計画にはさらに自治会とタイアップしたものが加えられるように努めてまいります。以上でございます。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
6番。
質問 佐藤淳一
災害に対する対策といいますか、これはいろんな事案に対する対策ありますけれども、特に災害対策というのは生命・財産にかかわる基本的な本当に大事なことであります。したがいまして、さまざまな機会をとらえまして、各議員の皆さんがこれまでもたびたびこの防災対策、あるいは津波の緊急避難訓練といいますか、そういうものを質問しているのではないかというふうに思います。先ほども申し上げましたように、厚岸町でも前回12月の議会で町長の行政報告がありましたとおり、何か日本じゅうに地震の厚岸町という、何か余りよろしくないイメージも浸透したなんていうお話もありましたけれども、事実あるわけでありますから、備えというものは常日ごろ考えていかなければならない本当に大きな問題ではないかなと思います。特に、私も58年生きていますけれども、先般暮れに起こりましたスマトラ島沖の地震による津波をビデオで繰り返し見ますと、あんな津波を経験したことがないものですから、あの被害地に流れ込む海水といいますか、あれを見ますと、本当に恐ろしさに改めて自然災害に対する対策の大切さといいますか、常日ごろの我々が災害に対する意識をきちっと折に触れて持っていかなければならないのではないかなというふうに考えさせられたところであります。その意味から、今回こうして防災訓練について質問をさせていただいたところであります。しかし、防災対策といいますか、この問題については、自然災害というのはいつ起こるかわからないんですよ。また、起こらないというのも言い切れませんし、起こるともまた言い切れません。そしてまた、それが起こるとすれば、いつだというのがわからないだけに、なかなか防災に対する意識というものは、1年365日いつも頭の中にあるということになかなかいかないんですね。したがって、今、町長か答弁されたように、常日ごろから継続的にその訓練をしていくと。したがって、継続的に毎年そういう訓練をしているんだということになるんだろうというふうに思います。私もそう思います。それで、その訓練といいますか、その対策、訓練等の内容なんですが、答弁書にもありますとおり、一定の時間帯に防災無線を通じまして避難訓練を実施しているわけでありますけれども、答弁書のとおり、なかなか参加する人数といいますか、そういう人数も限られるし、年々減少の傾向にあると。そういう減少の傾向にあるのだけれども、防災に対する意識というか、そういう大切さというのは町民がないがしろにしているわけではないと思うんです。しかし、そういう方法とか時間帯とか、あるいは私ごとで恐縮なんですが、私のいる太田南は、歩いて100歩ぐらい行ったところが避難場所なんですよ。ですから、あえてそこまで行くという必要がないものですから、そういう形で参加していないことになるんだろうと思いますけれども、しかし、継続的にしていくということだろうと思います。それで、例えば地震なんかについては、大きな揺れが来ると速やかにといいますか、建物の中にいた場合には外に出て待機をするとか、避難をするということで、それでおさまればそれで済むわけですけれども、津波の場合は避難しただけでは済まないんですね。津波が町を襲う、あるいは住宅が流される、あるいは被害を受ける。津波が引いた後に帰ってそこで住めない。そうすると、避難した後に、避難先で例えば一夜を過ごすとか、あるいは今回のような新潟の中越地震なんかは、もう数カ月にわたって避難先で生活をするというような形になります。したがって、地震なんかより、津波なんかは特にそういう対策というか、訓練というか、そういうものが必要でないかなというふうに思うんですよ。それで、先ほど備蓄の食料品についてお聞きしたんですが、相当乾パンあるいは水等の備蓄をしておりますし、これらも賞味期限があるということでありますから、例えば特に津波に対する避難の場合、これは時期の問題とか、それから時期の問題というのは冬はできないとか、災害は冬でも来ますけれども、しかし、訓練とすれば、冬のストーブが必要な時期に体育館で一夜を過ごすなんていうわけにいきませんから、あるいは学校が避難先になっていれば、勉強もあるということになりますけれども。そういう時期的なものもありますけれども、津波の、せっかく避難訓練をするわけですから、何か毎年できないまでも、例えば今回でいきますと、平成18年に備蓄のものが賞味期限が来ると、来年。そういう節目といいますか、そういう時期に合わせて、例えば実際に避難訓練をした、そして例えば避難先で一夜を体験をすると。そういう体験することによって、例えば不自由さとか大変さとかというものが身をもって体験ができると。そういうことによって、防災に対する意識というものがもっともっと今まで以上に高まっていくのでないかなと、そういう気がするものですから、あえて今回こういう質問をさせていただいて、備蓄の食品についてもお伺いしたところであります。したがいまして、繰り返しになりますけれども、毎年経費あるいは方法、人員の配置等々がございますので、毎年できないまでも、そういう時期に合わせて、例えば少なくとも町長任期の4年間のうちの1回ぐらいは、そういう実体験を踏まえた訓練をするということも考えてもこれからはいいのではないかな。特に、先ほども申し上げましたとおり、北海道、東北にかけての千島海溝地震防災対策推進特措法が施行されますし、厚岸町も従来から津波防災マップもつくっておりますけれども、そんなことで特に津波に対する対策という中での体験をしながら、日ごろの防災意識を高めていくというようなことも今後必要ではないのかな。、特に、ここで答弁されておりますとおり、平成18年度賞味期限が来るものについては訓練時において参加者に試食提供することも視野に入れと、適当な利用方法ということでございますから、そんなときにあわせてやることも考えてはどうかなということで質問させていただきました。
答弁 総務課長 田辺(総務課長は2008年3月まで)
お答え申し上げたいと思います。これまで行ってきている避難訓練、これにつきましては、ご質問議員、佐藤議員ご理解いただいているとおりでございまして、いわゆる津波が襲ってきた、この津波からいかに命を守るために避難するか、いわゆる緊急避難ということで、高台に逃げていただくという訓練に終始をしてきてございます。こうした中で、平成7年から行ってきているわけでございますけれども、先ほど町長から答弁申し上げているとおり、訓練人口が、参加人口が減ってきている。そうした中で、今度は平日での学校参加と、いわゆる児童それから生徒、この参加による訓練に切りかえて3年ほど経過がしております。こうした中で、先ほどもう申していますけれども、やはりこういった災害、いつ起きるかわからない、おっしゃるとおりでございまして、それらのいろいろなケースを考えながら想定していくという部分はこれから必要であろう、私どもそういうふうに理解をいたしております。それから、ただいま新たな提案という形でいただきましたけれども、この緊急避難のほかに、実際に津波が襲ってきた、その後のいわゆる避難生活をするという部分での位置づけ、指定避難場所という位置づけにしておりますけれども、それぞれの学校であるとか集会所であるとか、こういった公共施設を中心とするところに指定避難場所という形をとらせていただいて、現実的に被災をした場合についてはそちらの方で避難生活を送っていただくという形に相なるわけでございますけれども、現実的ないわゆる被災後の生活、こうしたところまでの訓練実施という部分につきましては、おっしゃられるとおりこれまでに実施をしてきていないところでございます。るる提案いただきました。毎年でなくても、いわゆる数年に1回、もしくはそうしたときに今ある備蓄の食料、おっしゃられるとおり今5年でございますので、間もなく賞味期限が来るということでございます。こうした部分を活用しながら、そういう訓練にさせてはいかがか、ごもっともなご提案だというふうに受けとめさせていただきたいというふうに思います。実際にこれから訓練、どういう形で参加していくか、そして有事に備えていくかというのは、非常に大事なことであるというふうに私も認識しておりますので、そういった。面ではいろいろな工夫がこれから必要であろうという認識は、同様に持ってございますそうした中で、今回提案いただきましたけれども、これが全町的な部分、難しい場でも部分的なところ、地域だけでできないかと、こういったような部分もあわせまして、これは一行政だけの計画ではなく、やはり地域参加、住民参加の訓練ということになりますので、その辺も踏まえながら、地域等々とも協議を進めさせていただきたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 佐藤淳一
では、今、総務課長からご答弁いただきました。そういうことで、町長、今総務課長から答弁いただきましたのであれなんですが、最後に町長の方からも、そういう私が今質問した、あるいは提案した訓練のあり方といいますか、それについて、ぜひひとつ研究・検討して、総務課長言われました5年に一遍とか何年に一遍、あるいは全町でできないまでも、地域を限定してやるとか、実体験を通じてそういう日ごろからの防災意識を高めるという意味の実効が上がる訓練になるように、ひとつ研究・検討していただきたいというふうに思います。よろしくどうぞお願い申し上げます。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
お答えをさせていただきます。ただいまご質問ございましたとおり、防災訓練というのは極めて重要な課題でございます。特に、厚岸町は海岸に面しているという、津波という恐ろしい現実、一昨年は奥尻、そして世界的にスマトラ、今年に起きたと。あの実態を見ると、本当に恐ろしさを身にしみて感じておるわけであります。そのためにも、日ごろから自主防災意識を持ちながら、緊急時には速やかに適切な行動を起こす心構えというのが町民に望まれるわけであります。そこで、この機会に、私から資料に基づいてお話しさせていただきたいと思います。昨年11月、12月、今年の1月と、震度5の地震がございました。津波警報が出たわけであります。そういうことで、若干厚岸町民の意識が変わっているかと思いますが、昨年の十勝沖地震の際の調査資料というものがありますので、厚岸町民がどういう意識を持っているか、私もこれを参考にしながら、もっともっと防災訓練を強めていかなきゃならない、そのようにも感じておるものでございます。といいますのは、東京経済大学の吉井教授という方々がまとめた住民アンケート調査であります。それによりますと、十勝沖地震時における津波危険地区住民の避難行動実態というものがございます。その中で、実際に避難した人の割合はと見ますと、厚岸町は46.8%でございます。釧路市が低く19.9%、浜中町はやはり以前津波に遭ったという経験があるわけでありますので、極めて高いです。80.4%であります。さらにはまた、津波が来るとは思わなかったという意識でありますが、厚岸町は9.5%、浜中町は3%、依然として厚岸町はそういう危機意識がないと言えるかと思います。そういう、いろんな細かい調査もありますが、主な調査としてこういう結果が出ております。そういうことをかんがみますと、やはりこれから、安全で安心したまちづくりというのは重要な課題であります。冒頭、佐藤議員からの質問のとおりであります。そういう意味におきまして、町長としてもしっかりと取り組んでまいりたい。今の質問を参考にしながら取り組んでまいりたい、かように考えますので、ご理解いただきたいと存じます。