（1）機構改革に伴う今後の町行政の推進について／（2）市町村合併について

答弁　町長

11番、岩谷議員の質問にお答えをいたします。まず、機構改革に伴う今後の町行政の推進についてのお尋ねでありますが、本議会定例会の開会に際しまして、組織機構改革を推進するための「厚岸町事務分掌条例の一部改正」の議案を提出させていただいております。この組織機構の概要につきましては、町長部局の課の統廃合を行い、現在の12課から10課に再編するものでありますが、この背景には、地方交付税の大幅な減額により、町の予算規模は大きく縮小せざるを得ない厳しい財政状況にあって、歳出経費の大きなウエートを占める人件費の削減のため、職員数の削減をせざるを得ない事情があります。今後、退職者の不補充により、平成21年度までの５年間で、本年４月現在の全職員数 328名の10％強に当たる34名の削減を目標にした定員管理を図る考えでおり、この５年先の職員数を見据えて、関連する業務をできるだけ同じ課に統合するなどの組織のスリム化を図るとともに、社会環境等の変化による行政需要に適切に対応していくための改編を行うものであります。このことによる町行政への影響についてのお尋ねですが、職員数の減少は経常経費の削減に結びつくもので、財政の硬直化を回避する効果が大きいところですが、一方で、人手の減少はこれまでと同様のサービス提供ができなくなるという面も持ち合わせています。これまでにも協働のまちづくりの必要性を訴えてまいりましたが、今後さらに行政と住民との役割分担を進めながら、簡素で効率的な行政運営をしていく必要があると思っております。次に、職員給与の削減についてでありますが、本議会定例会において後に審議いただく給与条例の改正案において、職員給料の10％削減を平成17年度に限定した内容の規定で提案しております。これは、現在、人事院が地域によって格差をつける地域給や能力給などの検討を進めており、給与制度が大きく変動する可能性があることから、将来が不透明な現段階において複数年にわたる減額措置を明記することは、職員に大きな不安を与えかねないとの判断によるもので、当面は平成17年４月からの１年間に限定した措置として実施し、来年の人事院勧告の内容及び今後における地方交付税や税源移譲などの財政状況の推移を見て、さらに検討を加え、措置したいとの考えによるものであります。なお、私を初めとする四役については、この削減措置を当分の間行うことの規定で提案していますが、これは先行き不透明な中において複数年時に及ぶ削減措置も辞さないという意思表示であることをご理解願います。次に、カットされた財源をどのように町財政に反映させるのか、計画を示していただきたいとの質問でありますが、職員給与を含む人件費は平成16年度当初予算一般会計ベースで歳出全体の24.8％を占める義務的経費であり、これら経費が縮減になることにより、歳出構造の健全性に寄与することになります。今回予定している職員給与10％カット分の財源は、平成17年度予算編成に伴い、財源推計による収支不足額４億 5,800万円の一部財源としての充当を行い、新年度予算収支バランスを保つために使用されるものであります。次に、財政難の中で、姉妹都市や友好都市などの交流事業を今後どうするのかという趣旨の質問についてであります。オーストラリア・クラレンス市とは、行政間の定期的な交流は行っておりませんし、近々の予定もありませんが、仮に何らかの交流事業が計画された段階では、財政状況や行政評価の結果を踏まえて判断をしていきたいと考えております。また、村山市との友好都市交流、特にふるさとフェア村山「厚岸物産展」には毎年職員を派遣しておりますが、この事業につきましては、商品構成や規模の縮小による経費の圧縮や、職員が村山市滞在中に本町で活用可能な資源調査にも時間を割くなど、内容の充実による継続を検討しているところであります。いずれにいたしましても、町が関与しておりますさまざまな行事について、しっかりとした行政評価を行い、継続、見直し、廃止等の判断をしてまいりたいと考えております。次に、市町村における交付税の影響のご質問でありますが、地方交付税の総体については、毎年の地方財政対策により「地方財政計画」で決定されます。地方交付税の算定は、標準的な行政経費をもって算出されることになっており、合併する市町村は、普通交付税での基準財政需要額や特別交付税での特殊財政事情での合併経費に対して算出された額が上乗せされ、交付されることになっています。一方、当町のように、合併しない市町村は、従来の算定方式により計算されることになりますが、新年度における交付税の影響をお示しするのは困難であることをご理解願います。次に、平成17年３月以降も相当な財政難となっていると聞くが、その対策についてのご質問でありますが、現在起きている財政難は、国の「三位一体の改革」により、地方交付税と国庫補助・負担金を削減して、相当の税源移譲を行い、地方の財政基盤をつくるという改革が、国庫補助・負担金が先行して削られ、税源移譲が先送りされ、さらに地方交付税が「一体の改革」とは無関係に削減されていることによるものであります。具体的には、平成16年度において、町の歳入財源の大宗を占める地方交付税等を含めた地方財政対策での大幅な削減が行われ、さらに今年度の特別交付税が台風被害及び新潟中越地震と合併市町村の特殊財政事情に傾斜した配分がされる状況であり、これらの最終予算ベースをもって新年度予算編成を行うことから、今までにない厳しいものになると考えています。したがいまして、その対策としては、一方的にに削減される地方交付税に相当する財源捻出をあらゆる手法で補い、また歳出を人件費等の義務的経費、経常経費、投資的事業のすべての経費を費用対効果の観点で見直し、抑制することで、財政収支の均衡を保っていかなければならないと考えています。次に、自立することを決定したのであれば、計画を示していただきたいとのご質問でありますが、自立のための政策や財政面を含めた具体策は 「基礎自治体」と、してあり続けるための施策として、職員、さらには町民の意識改革を求め、そのことにより町民も参画した「協働のまちづくり」を進めることであり、町民ができることは個人、地域、団体を問わずやっていただき、困難なことを行政がお手伝いするという地方自治の原点に立った「基礎自治体」の体制づくりに向けて、一つ一つ具体的に数値化して進めていく計画でおります。いずれにいたしましても、自主自立をしていくために、行財政改革に取り組んでおり、経営改革委員会や全職員からの提言も既にいただいており、次期の行財政改革をするための作業を進行させておりますので、ご理解を願いたいと存じます。以上でございます。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

まず、機構改革に伴うご質問にお答えをさせていただきたいと思います。どうスリム化をしていくのかという部分につきましては、先ほど町長の答弁の中にも申し上げましたように、現在、現在といいますか、今年の４月１日現在の数字で先ほどもご答弁申し上げておりますけれども、 328名でございます。これはこの役場だけではなく、いわゆる外部の組織、企業会計ですね、水道、病院、こういったところの職員も含めて全体でございます。この 328名の人員の削減をやはりしていかなければならないということでございます。それで、目標とするのは、機構改革を考えていった場合、１年先ということではなく、ある程度先を見据えた中での組織を考えていかなければならないということで、５年先を見据えた形で検討をさせていただいております。それで、一応目標として考えたのが10％強の削減という数字を念頭に置きまして、機構の改革作業に入らせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。それから、サービスの低下云々という部分につきましては、この職員数が減ることによる影響も既にお答えをしておりますけれども、どうしても人手が少なくなるということに伴いまして、人工が少なくなるわけでございますから、当然影響が出てくるということでございます。ただ、やはり少なくなったということだけでなくて、やはりここでは職員個々の能力、意識であるとか能力であるとか、こういったもののアップをさらに図っていく必要があるだろうと、こういうような認識を持ってございます。それから、給与の削減の関係でございます。現在の厚岸町における財政状況をるる申し上げてきておりますけれども、やはり経費の削減を図る上では人件費の削減は避けて通れないというふうに考えております。この詳細につきましては、後ほど行財政課の方から、いわゆる財源の部分についてはお答えいただきたいというふうに思いますけれども、人件費を減らすかという部分につきましては、職員数を減らすか、あるいは給料のベースを下げるか、これのいずれかの選択になろうかというふうに思っております。ただ、職員数の削減ということについても、当然これはやっていかなければならないわけでございますけれども、いきなり多くの人間をカットする、これはやはり先ほど言います行政サービスの低下を一方で招くという問題もありますし、職員の身分も地公法上での身分保障等の問題もございます。そういった乱暴なことも一気にはできないということでございますので、やはりここの部分につきましては、そういう背景の中で、職員の全体的な理解を得た上での給与の削減に踏み切らせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

私の方から、歳出面において、まだまだこの人件費、義務的経費に手をつける前に削減の方法があったのではないかというようなお話でございますけれども、平成12年度以降、地方交付税を初めとする町が使える一般財源が減ってきたということがあります。そういう中で、歳出、経常経費の縮減については、毎年毎年行ってまいりました。特に、平成14年度から財政運営基本方針を立てまして、14、15、16と、これにつきましては具体的な数値をもって、これは内部改革を中心に経常経費の削減等を行ってきております。そういう中で、今年度を終わり、来年度、新年度を迎えるわけでございますけれども、そういう中で、先般もお話をいたしましたけれども、特に平成16年度の国から交付される地方交付税を初めとする財源の大幅な減少、これは三位一体の改革を無視する形で地方交付税が一方的に削られているということで、先日もお話しさせていただきました。そういう中で、収支を合わせる予算編成をしてまいらなければなりませんけれども、既にこの経常的経費については12％程度の削減を進めております。そういう中で、17年度はこの町が使える一般財源が大体23％程度減っておりますので、それをやはり歳出でも削減しなければ、予算は組めないという状況であります。そういう意味で、人件費を除きまして、実は経常経費についてどう考えているかということになりますと、先日お話しいたしました２億 600万円の経常経費の削減をこれは枠配当をしながら、さらには負担金・補助金の行政評価をしながら、それとさらには各種団体、消防組合も含めますけれども、そういう団体も含めての削減を平成12年をベースといたしますと基本的には25％のこれは行政経費の削減、４分の１を削って来年度の予算編成をするということであります。そういう中で、人件費について今回10％という削減率でございますけれども、そういう中での提案をさせていただいているという状況であります。これは投資的経費も含めて、この25％の財源をよし悪しにかかわらず削減をしなければ、この歳入歳出の収支構造を合わせることができないということでありますので、私どもといたしましては大変今まで行ってきたサービスは決してむだだというふうには思っておりません。すべて必要な経費として今まで予算編成をしてきておりますので、そういう意味で、この厳しい、特に平成17年度に向かう新年度予算編成については、これは先ほども申し上げましたけれども、地方財政計画がまだ出ておりませんから、その中においても調整面、増減は当然出てくるだろうというふうに思いますけれども、基本的にはこの今の段階でこの予算編成を職員、町に示さなきゃいけない状況からして、こういう方針をとらさせていただいたということでご理解を願いたいというふうに思っております。それと、合併に伴う自立の関係で、今後、財政推計等がどうなっていくのかということで、町長からも先日３月をめどにということでお話をさせていただいたと。３月をめどにということでございますので、３月の議会前ということになるかどうか、ちょっとその辺のタイムラグはあるかというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、これからの歳入歳出の状況を見据えて、公共料金の値上げ等についての心配はなされているかと思いますけれども、現実的には平成16年度において、先日もお答えいたしましたけれども、約１億 1,900万円の歳入財源としての住民の負担をいただいております。そういう中で、この今後の財政基本推計については、公共料金の考え方を見ていかなきゃいけないだろうというふうに思います。基本的には、短期・中期の中の今総務課長がお話ししました機構の見直しに伴う人件費の状況も絡んでまいります。そういう意味で、中期・短期の計画と、議会の中で何度も要するに合併の際にも議論がありました。15年、20年の長期推計も含めて提出するようにということを議会からの宿題もいただいておりますので、そういうことも含めて、今鋭意その財政改革推計含めて進めているところでございますので、公共料金の値上げ等の心配、十分にあるかと思いますけれども、これは今後の中の議論の中として、職員提案、もしくは経営改革委員会の中でも、まだ行っていないものについての公共料金の見直し等はいかがなものかという提言もいただいておりますので、その中で明確にしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　建設課長（建設課長は2004年12月まで）

公用車の関係で私の方から答弁させていただきます。厚岸町における公用車、乗用車、ライトバン、軽四、ワゴン車、緊急車、バス、特殊車、大・中型のトラック、小型トラック、バイク、全部合わせて 142台ございます。そのうち、町で集中管理で私どもで一般に公用車として使っていただいているものもが８乗用車、ライトバン、軽四関係、ワゴンで30台ございます。それで、利用率がどうなのかという形でございます。確かに省エネ対策も含めて、釧路等の出張の場合は、できるだけ合わせて行ってくださいというような形とか指導もしていますけれども、やはり時間帯が合わないとかいろいろな形の中で、やはりそれぞれ時間帯が違うという形の中で利用率は非常に高いといいますか、そういう中では、使いたいんだけれども、ちょっと今あいていないとか、帰ってきたら、この時間にとかと、そういう調整しながら使われているという形でございますので、決して遊んでいるというようなことは、当然仕事ですから時期的なものやそういう時期もありますけれども、全体的には足りないのかなという状況さえも生まれているという状況でございます。それと、更新に当たってという形、これ車両も要は使用年数もかなり伸びてきている、そろそろ更新しなきゃないという時代も来ています。それに向けては、今言われたように省エネも含めたハイブリッドカーがという形の提言もございますけれども、やはりそれさえも、少し今の厳しい財政情勢の中では、やはり経費のかかりにくい車に入れかえていこうということも含めて検討していかなきゃないし、更新時期をおくらせようとかという形も含めて、今の財政状況では検討していかなきゃないということで取り進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

お答え申し上げますまず、機構の関係でございますけれども、機構につきましては今までご答弁申し上げましたとおり５年先の部分、５年先を見越した上での機構改革に今回させていただいているということでご理解をいただきたいと思いますし、職員の定数の管理につきましては年々これから生じてきます退職者の状況、こういったものも見据えながら適切な対応をしていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。それから、いわゆる賃金の給与10％に伴います影響でございますけれども、退職手当につきましては影響の出ないような形での附則での取り扱い、こういう形で今回提案させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

自立のまちづくりということで今進めているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今これからの財政運営、行財政運営の中で歳入の確保、歳出の削減という立場で、すべての経費を費用対効果の中で見直しをかけております。質問者おっしゃいますとおり、今年度、公共料金の見直しを行ってきたということがございます。そういう中で、これらの項目にないものも受益者負担の見直し等の中の項目に上がっております。そういう中で、あくまで経費削減を主眼として物事を考えてまいりたいと思いますし、住民の負担というのは基本的には最後にお願いするものなのかなというふうに思っておりまして、そういう立場でこの財政改革含めて物事に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を願いたいと思います。