（1）町長部局の職員定数と組織の改革について／（2）教育委員会部局の定数について／（3）収入役制度について

答弁　町長

11番、岩谷議員の質問にお答えをいたします。厚岸町行政組織機構の見直しについての関連の中で、最初に町長部局の現状と今後の見通しについてのお尋ねにお答えをいたします。厚岸町職員の条例定数と実員数の現状について、まず数字でお答えをいたします。厚岸町全体では定数 363名に対し、実員は 325名でありますが、その内訳は、町長の事務部局で定数 208人に対し、実員 194名、町立病院の職員で定数85名に対し、実員69名、水道企業の職員で定数12名に対し、実員８名、議会事務局の職員では定数及び実員とも３名、選挙管理委員会職員は定数及び実員とも１名、監査事務局の職員も定数及び実員とも１名、農業委員会職員では定数３名に対し、実員２名、教育委員会及び教育機関の職員で定数50名に対し、実員47名であります。町職員の定員管理につきましては、これまでにもお答えしてきていますが、平成12年度に策定した第２次厚岸町定員適正化計画において、平成11年度 345名であった職員実数を平成12年度から５年間で８名を削減し、平成16年度には 337名とする数値目標を挙げて取り組んできております。この推移の中で現在の職員数は 325名であり、既に最終目標数値を12名上回る定員の削減がされており、この計画の最終目標年次の平成16年度には、さらに削減を図る予定でおります。このように計画を上回る職員定員の削減を進めてきた背景には、ご承知のように、国の大きな政策転換により予想をはるかに上回る地方財政の悪化があり、より効率性を求めた民間業務委託などにも取り組んだことによるものであります。また、私が町長就任後の政策目標の実現に向けた行政組織体制づくりもあり、平成14年10月には組織機構の見直し改革を行っております。この際にも厳しい局面を迎えている行財政状況を念頭に置いた組織体制としておりますが、この時点においても、今後、より厳しさの増すことが予想される地方財政の環境を考慮したとき、体制のスリム化に向けた大きな見直しをさらに推進する必要があるとの認識に至っております。特に、平成18年度以降、しばらくは２けた台の定年退職者が生じることになっており、このことからも早い段階での大規模な組織体制の見直しとあわせた定員適正化計画が必要であり、本年度中に見直し案を策定するよう努めてまいりたいと考えております。また、職員の削減をどのくらいまで考えているのかとのお尋ねでありますが、当面は、この厳しい財政状況を乗り切るため、新規採用を退職者の３割程度に抑えてまいりたいと考えていますが、地方行政の執行に必要となる職員がいなければ、住民に対する責任がおろそかになることも明白でありますし、さきに申し上げたとおり、今後の事務事業の見直しとあわせた組織体制の見直し検討による定員適正化計画を策定する中でお示ししたいと考えておりますので、ご理解を願います。２点目の教育委員会部局については、教育長から答弁がございます。３点目の収入役制度についてに関する質問にお答えをいたします。収入役の職務は、地方自治法 170条にうたわれており、地方公共団体の会計事務をつかさどることにあり、その内容は、１つ、現金の出納及び保管を行うこと、２つ、小切手を振り出すこと、３つ、有価証券の出納及び保管を行うこと、４つ、物品の出納及び保管を行うこと、５つ、現金及び財産の記録、管理を行うこと、６つ、支出・負担行為に関する確認を行うこと、７つ、決算を調製し、これを町長に提出することとされています。近年、地方自治体の財政状況が厳しくなり、管内９カ町村で今後とも収入役を置くという町村は、任期の平成17年１月までのみを予定している弟子屈町のほかは、本町と釧路町となる見込みであります。今、我が町にとって緊急課題は、財政構造の立て直しであり、安定化であります。赤字団体に落ち込まないようにするにはどうするかの答えが求められております。私は、このような状況下にこそ、収入役に果たしてもらうべき役割はますます重要であり、最も必要なポストであると考えます。平成17年度からはいよいよペイオフが導入され、公金管理と運用の自己責任の時代が到来します。これは金融機関に対する経営分析と判断を要するものであり、公金の運用責任と損失責任にかかわる重大性が増し、公金を善良に管理する注意義務を全うするための専門的・総括的なポストを必要とするものであります。また、公金支出の適正化の要請が高まっている中、予算の執行を厳格・適正に審査する独立専門機関は必要であり、助役を初めとする私の補助組織や各委員会などと対等もしくはそれ以上の権限を持って業務遂行すべきポストであると考えております。さらには、三役の一人として、対外的な代理機能や行財政改革に関する政策協議上も、その必要性は大なるものがあり、助役ともども積極的に取り組み、収入役の本来業務をはるかに超えた業務をこなしております。加えて、釧路東部消防組合収入役としても相当な業務量を抱えており、以上のことから、他の町村はどうであれ、今後もその重責を担っていただきたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長（教育長は2004年9月まで）

私の方からは、教育委員会部局の現状と今後の見通しについてお答えいたします。教育委員会事務局及び教育機関の職員については、さきの町長の答弁で申し述べましたとおり、定数50人に対し、実員が47人であります。この実員47人の内訳については、管理課、指導室、生涯学習課、体育振興課の教育委員会事務局が17人、給食センター、海事記念館、情報館、温水プールの教育機関が13人、学校が17人となっております。平成16年度以降の職員数につきましては、教育委員会事務局と学校を除く教育機関の事務処理体制や管理体制の維持、学校に配置する公務補、事務生の現状を考慮しますと、当分の間47名で推移するものと考えております。また、行政組織機構の見直しにつきましては、平成14年10月の町長部局における機構改革にあわせ、教育委員会でも未来を見据えた見直しを行ったところでありますが、その中で示している公務補の一元管理については、平成17年度実施をめどに検討を進めてまいりますし、そのほか、将来における課の統合などについても、その可能性や必要性を検討、協議していきたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。以上でございます。

答弁　町長

私からは収入役問題についてご答弁をさせていただいて、あと、組織の見直し等に関する定員数の問題、退職者の問題は担当課長から答弁をさせます。収入役、私の補助機関であります。助役ともどもであります。私も万能ではありません。いろいろと欠点もある男であります。しかしながら、町長というのは、その責任、極めて重いわけであります。しかし、独裁者であってはならないと思っております。助役、収入役それぞれの役割があるわけでありますが、やはり町長のチェック機関としての重要な役割もあると私は認識をいたしておるわけであります。そういう意味において、公正な行政運営を図る上において極めて重要な位置にある収入役を廃止する気持ちはございません。先ほど答弁をいたしましたとおりであります。そこで、私が常日ごろ考えていることが、ある新聞に報道されました。私と同じ考えであります。紹介をさせていただきたいと思います。これは、３月７日の毎日新聞であります。お読みになった方もいるかと思います。総務省の行政課はこう言っております。「行政改革の観点から助役などを置かない市町村がふえているのは確かだが、助役や収入役は行政運営に必要であり、行革の対象にすべきではない」、そういうコメントを出しているの政治であります。これは私と同じ考えであることをご紹介を申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

私の方からは、定数の推移等につきましてお答えを申し上げたいと存じます。ご質問者の方の推移の関係では14年以降ということでございますので、その数字で申し上げさせていただきたいと思います。13年の比較、これは４月１日現在の数字で申し上げたいと思いますけれども、一般職員の関係につきましては、13年 334名であったものが、14年４月では 327名、マイナス７名でございます。平成15年につきましては、さらに 325名ということで、マイナス２名という推移で来てございます。それで、今後の予定でございますけれども、平成15年、間もなく終了するわけでございますけれども、この15年３月で定年を迎えられる職員が４名ございます。そのほか、年度途中におきまして希望退職した職員等々もございまして、また退職の希望を申し出ている職員も数名ございます。そういう状況の中で、現在、採用予定をしているのは２名でございます。それから、今後の見通しということでございまして、質問議員さんの方からは管内の状況、非常にるる詳しくご紹介いただきましたけれども、厚岸町におきましても当面３割程度の補充という形の中で、現在、財政推計等もさせていただいているという状況でございます。なお、この数字につきましては、先ほど町長の答弁の中でも申していましたけれども、ただやみくもに人数を減らしていくという形にはならないというふうに考えておりますし、当然、業務の状況であるとか機構をどうするのかという部分を考え合わせながら、それとリンクさせながら考えていくべきものだろうというふうに考えております。ただ、いずれにいたしましても、こういう状況ですし、人数の削減、こういった部分は避けて通れないものだというふうにとらえてございまして、そういった中で積極的に新しい機構改革、それから定員管理の計画、こういったものをつくり上げていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長（教育長は2004年9月まで）

教育委員会の関係でお答えいたします。平成11年度に生涯学習部を社会教育課と統合して、現在の３課１室体制をとっております。教育委員会の大きな行事、大会等々ございますけれども、その中では社会教育、体育に限らず、管理課も含めて協力体制をとる中で、それぞれの行事、現在も推進してきております。その中で、どれだけ乗り入れることが可能なのかを含めて、例えば体育と社会教育の部分の統合というのは検討していかなければならないことかなというふうに思っております。将来については、その点も含めて考えていかなければならない、かようには考えておりますけれども、現状の中では、現行体制の中で十分協力体制をとりながら効率のよい行政を進めてまいりたい、かように考えております。

答弁　町長

お答えをさせていただきます。その前に、質問の中で町職員に対する意識改革に関連する質問がございました。大変お褒めの言葉を受けました。私といたしましても大変うれしく思います。今日の厳しい時代にあって、やはり内部改革、すなわち町職員が町民に、最も信頼でき、町職員はよくやっている、その高い評価を得られるように、これからもさらに内部改革を推進してまいりたい、かように考えております。組織改革につきましては、ご指摘がございましたとおり、さらにはまた答弁で申し上げましたとおり、この16年度中に見直し案を作成をいたしたい、そのように考えております。やはり組織改革で最も大事なことは、これまで以上に町民の信頼にこたえられる町政を展開できる組織でなければならない、そのように考えます。そのためには、時代の変化に的確に対応できる組織、また各行政部門の連携と相互性を確保できる組織、さらには執行体制の簡素化・効率化を徹底した組織でなければならない、そのように考えておるわけでございまして、16年度中に、ただいま岩谷議員からご指摘がありましたことも踏まえながら町民に信頼される組織構図をつくり上げてまいりたい、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。〇議　長 以上で、岩谷議員の一般質問を終わります。次に、８番、音喜多議員の一般質問を行います。８番、音喜多議員。

答弁　町長

８番、音喜多議員の質問にお答えをいたします。まず、１点目の、第４期厚岸町総合計画の中間年を迎えた。小泉政権誕生以来、財政や政策的に大きく変化している。その情勢下で、我が町の指針とする「総合計画」を見直すべきでないかというご質問についてお答えをいたします。地方自治法第２条第４項では、市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと規定しております。この規定に基づき市町村は総合計画を策定しているわけでありますが、本町の場合、法に規定する基本構想で将来像を描き、また人口などの指標を定めるとともに、目標を達成するための分野別の施策のあらましを明らかにしております。そして、基本構想を受けて、その実現に必要となる基本的な施策を分野別に体系化した基本計画及び、その基本計画で体系化した施策のうち主要な事業の年次計画を明らかにした実施計画から構成されております。お尋ねの第４期厚岸町総合計画の見直しにつきましては、基本計画の期間の説明の中で基本的には平成12年度からの10年間としながらも、「経済社会情勢の変化に柔軟に対応するため、必要に応じ、中間年次に基本計画の見直しの検討を行うものとします」と記述しており、中間年次に当たる今年必要と判断すれば、見直しの検討を行うことになるわけであります。私から言うまでもなく、第４期厚岸町総合計画がスタートした平成12年度以降、地方自治体を取り巻く情勢は激変し、いまだ先が見えない状況にあり、市町村合併への圧力や国の構造改革による交付税の著しい減額などは予想をはるかに超えるものであります。そういう意味で、第４期厚岸町総合計画のうち、基本計画の一部について見直しの検討が必要かと思われますが、第３節の行政運営及び第５節の広域行政については、市町村合併への対応の中で種々の検討が行われておりますし、先行きも全く不透明であります。また、第４節の財政運営につきましては、平成20年度までを見通した２次にわたる財政運営基本方針を策定し、総合計画の見直しという手法はとっておりませんが、実質的な見直しを行い、町民の皆さんにも逐次お知らせしているところであります。したがって、この時期に労力やその他のコストをかけて第４期厚岸町総合計画中の基本計画部分の見直し作業に入ることは適当ではなく、もう少し推移を見守る必要があると考えております。次に、財政再建や住民負担等が目立ち、町民にまちづくりが見えないと言われるが、対策はあるか。また、流動する中での我がまちづくりの指針とはという質問でありますが、町政執行方針で若干触れましたので、それを補完する形になりますことをご了承いただきたいと思います。地方分権の時代に入り、最近では道州制の施行という具体的な方針も出てまいりました。近年の地方交付税の大幅な減額などは論外としても、これからは国や北海道に多くを依存する財政運営は終わりを迎え、厚岸町の真の自立が求められる時代になると考えております。そのためには、まず地産地消など地域の資源を地域で加工して地域で消費するという取り組みを活発にし、原料輸出型中心の経済活動に地域完結型経済活動を加えて産業構造を厚くし、雇用の創出と所得の向上に努め、自主財源の確保を図ることであります。さらに、行政サービスにおける住民と行政の関係や役割分担について、従来の慣習にとらわれず見直していくことが重要だと考えております。行政は、本来、主権者の住民から公的サービスを任された代理人であります。しかしながら、これまでは行政が権力や権限を行使して住民生活に大きな影響力を持ってきたため、住民は納税者でありながら、公的サービスのお客さんとして多くを役場に任せてきたという歴史的な経過があります。この関係を、住民と行政が対等の立場で連携する協働の関係へと変えていかなければなりません。既にそれは始まっており、すぐれた取り組みも生まれておりますが、さらにお互いが情報提供の質や量を高め、自治会、各種住民組織、特定非営利活動法人、民間事業者などと連携し、協働の取り組みの分野を広げる必要があります。協働の取り組みは、住民参加を経費的参加から実質的参加へと高め、行政サービスの質的向上と経費の削減にも寄与することができるものと考えております。しかし、町職員にもパートナーとして対等にやっていこうという時代の要請には抵抗感があり、一方、住民の側にも、協働の取り組みを拡大すればするほど、見解の相違や一時的な対立のため合意形成に時間がかかるという問題も残りますが、それは覚悟の上で、本町の持続的な発展のために乗り越えなければならない課題として、試行錯誤を積み重ねながら良好な仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。続いて、２点目の雇用対策についてお答えをいたします。最初に、町内の雇用情勢はどのように把握されているのかとのお尋ねですが、我が国の経済情勢は長期にわたり景気の低迷が続いており、雇用情勢についても完全失業率が高い水準で推移するなど依然として厳しい状況にある中で、当町の雇用情勢は、長引く景気の低迷に加え、地元経済に大きな影響があります公共事業の減少で一段と経営環境の悪化が予想され、引き続き厳しい状況が続いています。このような町内における厳しい雇用情勢の把握については、管内唯一の雇用関係の情報を持つ釧路公共職業安定所からの情報に頼っております。ちなみに、１月末の釧路管内のハローワークレポート資料によりますと、釧路管内の有効求人倍率は0.42倍と、前年の同月対比で0.03ポイント上昇しているものの、景気の先行きに対する不透明感が依然として強く、このことから雇用情勢は厳しい状況が続いているところでございまして、このデータが唯一町内の雇用情勢を把握できるものであります。次に、「雇用対策連絡会議」が設置されているが、活動の成果はどのようにとのお尋ねでありますが、このことについては先ほど15番、佐齋議員からの質問がございましたので、重なる点もあるかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。厚岸町雇用対策連絡会議については、平成14年12月４日、町内の商工会、漁組、農協、金融関係、建設業協会、生産物買受人組合及び高校を構成団体として、新規学卒者を含めた求職者の地元への就業について、各関係機関と雇用についての情報交換を行いまして、就業先の確保を目的に設置されております。この連絡会議については、昨年の高校生の就職解禁日から６日過ぎた７月７日に開催しまして、参加された各関係機関の出席の方々に地元への就業について協力と支援をお願いしたところであります。その成果としまして、今年３月に卒業しました地元の高校２校の就職内定状況は、本年３月５日現在、潮見高校につきましては、就職希望者42人に対し、就職内定者は26人の内定率61.9％でありまして、このうち地元の就職内定者は16人となっております。一方、水産高校につきましては、就職希望者17人に対し、就職内定者は16人の内定率94.1％でありまして、このうち地元への就職内定者は４人となっております。なお、この就職未決定者につきましては、既に卒業を迎えたわけでありますが、今後も両校と連絡会議を通し、就職情報を提供。さらに、町としましても、ハローワークとの連携を密にして求職者へ雇用情報を提供するなど、就職活動を支援してまいりたいと考えております。最後に、新たに北海道が進めてきた雇用対策、雇用創出等で我が町にかかわったものはあるかとのお尋ねですが、まず緊急地域雇用創出特別対策推進事業に取り組みんでおります。この事業は、北海道緊急地域雇用創出特別対策基金を財源として、当該事業に要する経費を補助することによりまして緊急かつ臨時的な雇用、就業機会の創出を図る事業でございます。厚岸町としても、このような厳しい雇用情勢から事業採択を受け、平成12年度から事業を実施しているところでございます。なお、この事業は、平成12年度から平成15年度までの４年間で10事業を実施しまして、42人の新規雇用が図られ、事業費は 4,146万 6,928円で事業を執行しております。また、この事業として、平成16年度も平成15年度同様、障害児指導員配置事業及び河川周辺の森林整備事業の２本を予定しており、５人の新規雇用が図られます。また、北海道の重点施策の一つであります一村一雇用おこし支援事業に取り組んでおります。この事業については、まちづくり、地域おこしに関連した新規開業または新規事業を民間や民間非営利団体（ＮＰＯ）が行って、新規に住民らを雇用した場合、その事業費に道が助成する仕組みであります。この一村一雇用おこし支援事業は、新規開業または新規事業展開により新たな雇用を創出する事業が対象となり、実施期間は平成15年度から18年度までの４年間となっております。この事業の取り組みとしましては、昨年７月に設立された畜産サービス業を営む町内尾幌の有限会社デイリーサポートがこの事業での支援要望を行いまして、釧路支庁管内の３事業所とともに北海道から10月24日に認定されております。なお、この支援事業によりまして２人の雇用が図られ、助成額は 199万 3,000円となっております。以上でございます。