（1）防災対策について／（2）米軍の基地再編計画と矢臼別演習場への海兵隊の移転計画について

答弁　町長

12番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。まず、防災対策についてのお尋ねのうち、１点目の海岸護岸の強度と延長についてのご質問でありますが、厚岸湾岸海域は昭和30年代前半から浸食が目立ってまいりまして、昭和34年海岸保全区域の指定を受け、海岸管理者である北海道が、浸食対策、災害復旧工事等によって逐次保全整備を進めてきたところであります。お尋ねの海岸護岸は、真栄町から宮園町磯田水産までの区間、総延長 735メートルで、昭和39年から42年まで海岸保全事業と災害復旧事業によって整備されております。ご指摘のとおり建設後37年を経過しておりますが、釧路土木現業所厚岸出張所によりますと、現時点で強度の調査は行っておりませんが、これまで、定期的な点検や町からの要請によって小規模なクラック等の補修工事を幾度となく行ってきており、また、釧路沖地震や北海道東方沖地震を初め、比較的大きな地震が起こった場合につきましても、災害対策上での点検を必要の都度実施しております。海岸護岸の延長につきましては、厚岸漁港海岸保全事業は、第６次７カ年計画による浸食対策として、宮園町海岸から白浜町海岸にかけて平成８年度から逐次整備され、緩傾斜護岸と離岸堤の整備が終わり、本年３月末をもって事業が完了しております。したがって、今のところ海岸護岸の延長の計画はなく、北海道単独事業による整備後の維持補修を重点に整備が行われる予定でありますので、ご理解願います。次に、避難経路についてのお尋ねでありますが、ご承知のとおり、平成８年３月に作成配布しました現在の防災マップには、津波・高潮時における緊急避難場所の指定地が記載されておりますが、これに至る避難路の指定は特に定められておらず、各地区からの最短のルートを経て避難していただいているのが実態であります。この避難路の設定につきましては、大きな地震災害時を想定しますと、建物の倒壊などによって通行が不能となることも考えなければならず、可能な限りの複数ルートの利用を想定していくことが大切と思います。現在北海道開発局が、厚岸町をモデル対象地域とした津波ハザードマップ作成支援事業が行われておりますが、この中で避難路のあり方などについての研究も進められておりますので、この成果を今後の避難計画に生かしてまいりたいと考えています。また、緊急時には線路横断もできるように考えるべきではとのご意見ですが、一刻を争う緊急避難時の行為においては、当然、線路を横断する行動もあり得ますし、ＪＲ車両も、大きな地震発生時や津波警報発令時には運行を停止することになっており、緊急避難で横断する行為事態は妨げるものではないとしています。しかし、線路横断をしやすくするための施設整備につきましては、一方で、線路敷地内進入による事故発生の危険が生じるという、通常時の安全管理面での問題が発生することになり、施設の設置は非常に難しい状況にあります。町内においても、この線路の横断については、宮園地区からの住民要望を受けて、これまでＪＲと協議を重ねてきており、これを可能にする何らかの措置対応ができないかとの要請を行ってきておりますが、今月の２日にも、ＪＲ花咲線運輸営業所から「本社との再協議検討において、やはり、線路敷地内進入のための工作物等の設置は認められない」との回答が届いている状況であります。次に、避難場所まで到達が困難な高齢者へのサポート体制についてですが、いざ大きな地震が発生し、津波の襲来が想定される場合は、役場職員・消防職員などは災害対策本部等の任務がありますことから、個別のケースでのサポートスタッフにはなり得ません。したがって、質問者がおっしゃるサポート体制の構築には、地域に住んでいる住民の力によることとなると考えています。地震発生時の初期活動として、自治会を中心に自主防災組織を組織化・機能化して、安否の確認や今回ご質問にあります避難サポート体制の構築が求められているところです。９月に、各自治会に対して自主防災組織の具体化や組織化をお願いし、11月中旬には、その進捗状況を確認させていただきながら、まだ動きのない地区に再度のお願いをしてきたところであります。現状は、市街地の２地区の自主防災組織が、災害時の安否確認と電話連絡網等の体制を整備され、支援対象者の方と自治会の班長・役員の方々が、お互いにそのマニュアル表を自宅に張って、万一の事態に備えているとの報告もありました。まだ、多くの地区で具体化や組織の未整備の状況がありますことから、引き続き、地域における必要性を理解をお願いしながら、地域との連携を強め、自主防災組織の育成を促進していきたいと考えているところです。次に、外国人への対策についてお尋ねでありますが、現在、厚岸町に在住する外国人は58名でありますが、うち３名は永住者であり、言葉の関係などによって緊急時にサポートが必要と思われる方は55名であります。この55名のほとんどは、研修や留学・研究目的での滞在であり、受け入れの企業または団体等において、日常生活及び緊急時における支援を行うこととなっており、そのサポート役となる担当者を定めるなどにより、それぞれの責任において対応する体制がとられております。また、単身生活をされている外国人の方に対しては、緊急時において、やはり、近隣住民のサポートが大切でありますが、既に日常生活を含め、周りの方がサポートするという形がとられている状況にあると伺っております。続いて、米軍の基地再編計画が進められるが、矢臼別演習場への米海兵隊の移転の情報はあったのかとのお尋ねにお答えいたします。米海兵隊の矢臼別移転報道に関しましては、本年６月の第２回定例会でもご質問をいただき 「国からそのような情報は受けていない」とお答えしておりますが、、その後も、今日に至るまで、矢臼別演習場への移転に関する国からの情報提供や打診などは一切ありません。この間、マスコミにおいてさまざまな報道がされておりますが、都度、防衛施設局を通じて照会しても、合意したという事実もなく、日米間で具体的な協議も持っていないとの回答を得ているところであります。この移転問題について町長の見解を伺いたいとのことですが、今申し上げるとおり、具体的かつ確実な情報や説明がない段階において、これを論ずる段階に至っていないと存じますので、ご理解願います。

答弁　町長

私からは、米海兵隊の矢臼別演習場への移転に関して答弁をさせていただきます。その他については、担当課長から答弁をさせます。この問題につきましては、本年の６月議会でも、谷口議員並びに南谷議員から質問があり、答弁をさせていただいているところであります。私が承知をいたしております報道を分析いたしますと、平成16年６月に、朝日新聞、北海道新聞が「矢臼別へ一部移転案」並びに「一部移転打診」等の報道があり、議会において論議をいただいたところであります。その後、７月には、道新がそれを否定するような報道をいたしました 「米海兵隊矢臼別へ移転せず」という報道でありました。続いて、。10月16日に読売新聞が「矢臼別移転米に提案」という報道がなされました。その後、10月17日には、北海道新聞が「官房長官矢臼別指定」という報道であります。さらにはまた、10月18日「町村外務大臣は、政府内でそういう話は出ていない」という道新の報道であります。そのたびに、マスコミからコメントを求められております。私といたしましては、「現段階では極めて不明確なものだけに困惑しておる。確実な情報のない中ではコメントのしようがない 、そういうマスコミ向けのコメントをいたしておるところ」でございます。６月の議会においても、私はこのようにお話いたしました 「防衛政策は国の専。管事項といえども、移転の事実があるとするならば、関係自治体に何らかのお話が当然国からあるであろう 、そういうお話もさせていただいております。いまだに」そういうお話は私のところには来ておりません。ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　水産課長（水産課長は2004年12月まで）

私の方からは、海岸護岸につきまして２回目のご答弁をさせていただきたいと思います。町民に安心をさせるために、海岸の護岸として強度は十分なのかというお尋ねでありますけれども、あの海岸護岸につきましては、津波対策という観点ではなくて、浸食対策でつくられた護岸であるということでございます。土木現業所厚岸出張所に行ってまいりましてお話を聞いたところによりますと、あの海岸護岸の耐用年数につきましては、コンクリートの耐用年数30年ということであります。しかし、一応30年と規定はされておりますけれども、30年たったからといって改修すると、そういった規定はないということでございます。50年経過しても、十分に、定期的に点検を行えば、大丈夫なものは大丈夫だという見解でございます。これまでも、あの護岸につきましては、軽微なひび割れということでもすぐに補修をしているということでございます。現時点では、強度調査をしていなくても、通常の点検を行って、チェックをしているということです。真竜地区、それから宮園町にかけての護岸については、これまでのところ、細かな補修を行えばかなり長期間もつと判断しているようでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

避難経路の関係についてお答え申し上げたいと思います。津波・高潮の場合、厚岸の場合、どちらかというと、やはり、危険だと思われるのは津波になろうかと思いますけれども、これの避難場所につきましては、一応緊急避難場所という位置づけの中で、海抜10メートル以上の高台にあります空地、あるいはお寺等の施設、こういったところを町内では47カ所でございますけれども、指定をさせていただいている。これについては、既にお配りさせていただいている津波防災マップでございますけれども、そういった図面の中に、それぞれの避難場所として位置づけをさせていただいているというものを配布させていただいているのが実態でございます。それで、そのほかに、おっしゃるように、広域避難場所であるとか、これらは、学校のグラウンドであるとか、２次避難場所としての学校施設がある。こういう部分があるわけでございますけれども、一応、津波を想定しての防災マップの中には、緊急避難場所のみ位置づけをさせていただいているということでございますし、津波の避難という部分につきましてはそういう47カ所の高台避難場所について指導をしていきたい、そのような形の周知をしていきたい。これは、そのように考えております。それから、避難のルート、るる質問者のお考え等々もお聞かせいただきました。まさに、同様の考え方を持ってございます。１つのルートを決めたからといって、それですべてではございません。今おっしゃられたように、そのルートがいろいろな条件の中で使えないという場合が当然出てくるかと思います。そうした場合に、違うルート等々を考えながら行かなければならないというのが、実際の避難行動において必要になってくるということでございます。それで、町長の方の答弁にも申しておりますけれども、現在、この避難マップ、いわゆるハザードマップとも申しておりますけれども、これの作成に当たってどのような形でつくって、どういうものをつくり上げていったらいいんだろうか、そのハザードマップにはどういったものを記載したらいいんだろうか、こういったような部分での取り組みが行われてきております。国サイドでは、各地方自治体において、そういった地方の実態に合ったハザードマップの作成、整備をしてほしい、すべきというような指導も来てございますし、そのための支援もしていくというような形でございます。そういう流れの中で、現在北海道開発局が進めておりますこの支援事業、厚岸町がなぜモデル事業になったのかと申しますと、ある意味、既にそういう防災マップ、下地になるようなものができ上がっている。それから、そういうような避難訓練も行われてきている、そういうような背景があって、そこで、さらにその防災マップなり住民行動の上で、より適切なものが組み立てられないかというような意味合いを込めて、厚岸町が北海道の中でモデル事業として指定を受けまして、本年度このハザードマップの作成事業ということで、現在行っているわけでございます。これも、本年度の限られた期間での実施ということで、以前にも申しましたけれども、白浜地区の自治会、これを厚岸町の中でもモデル事業の中のモデル地区という形の中で、実は、自治会のご協力をいただいて、白浜地区におけるハザードマップ作成に当たってのワークショップ、いわゆる住民と一緒に考えましょうという手法でございますけれども、これに現在取り組んできているということでございます。これは、なぜそういうふうにしているのかといいますと、やはり、そこに住んでいる方が、行政がつくったマップそのものをただ受け入れて、それによって避難するんでなく、実際に自分方が避難するときに、まさにおっしゃられたとおり、ここの避難場所、通路で大丈夫なんだろうかと、ここを通っていったときにはこういう危険がある、ここがだめな場合はこうじゃないか、わいわいがやがやと地域の人方といろいろ意見を出し合いながら、そして自分たちが理解しながら、そして実際の避難にそれを有効に使っていこうという手法でございます。そういったやり方の中で現在進めているわけでございますけれども、こういったノウハウを生かしながら、全体的な、いわゆるハザードマップの見直し、こういったものも進めていかなければならないというふうに思っております。それで、今年度はそういうような形で進んでおります。それと、もう一つなんですが、厚岸町の場合、現在は平成８年３月につくられた時点で、海抜10メーターのところにつきまして、すべて津波での浸水危険区域というような押さえ方をさせていただいております。これは、当時シミュレーションを組んだわけでもないですし、国サイドから、ここが危険だというような部分ではございません。これは、独自に、これだけ10メーターの海抜という部分をとらえていったとき、過去の津波の災害だとか、そういったような部分、さらにプラス安全策、これだけとっていれば大丈夫だろうという一つの想定の中で、現在の区域になっているわけでございます。この津波の想定につきましても、現在、北海道で本年度と来年度２カ年で、羅臼からずっと太平洋側沿岸に至る津波のシミュレーション、津波が発生した場合、どの程度の津波が来て、どのぐらいのものが行くかというようなシミュレーションをつくると。そして、それを市町村に流すというような作業に現在取りかかっております。これができてくるのが、２年間ですので、来年度いっぱいかかるであろうと。そうしたときに、現在の厚岸町の防災マップの中の浸水危険区域、こういったような部分も、当然見直しをしていかなければならない、このように考えております。ですから、それらとあわせまして、今回の積み立てたノウハウ、こういったものをあわせながら、やはり、地域の住民の方々と話し合いながら、効果的といいましょうか、より有効に使える防災マップをつくっていくべきだろうと、このように思っておりますし、そのような取り組みをしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。それから、いわゆる避難に当たっての地域性、年齢構成、こういった部分もやはり考えなければならないのではないか、まさに、そういうことは当然かというふうに思います。では、どこまで行政ができるのかという部分が当然考えられてくるわけでございますけれども、これも、津波を考えていった場合、やはり、10分程度で避難できるような形というのがごく一般的に言われているケースです。ですから、地震が発生しました、津波が地震が発生してからおおむね10分ぐらいで到達するかもしれない。それに対応できるような避難経路なり避難計画をつくっていくというのが、ごく一般的なつくり方、目安といいましょうか、そういうような部分でございます。そういった中で、行政の役場の職員が、招集してきて、そういう中でもってすべて対応できるのかと考えていったときには、それは、非常に困難な部分が考えられます。そういった10分間の中でどういった態勢がつくれるのかという部分については、やはり、これはそれぞれの地域性、それから住民構成、そういった部分に影響がしてくるのかというふうに思いますし、先ほど言った、いわゆる住民とのワークショップ、住民と一体となってつくり上げていくときには、当然そういった部分も考えながら、防災体制を整えていくという形になるのかなと、このように考えております。それから、線路横断の関係でございます。これは、実は、ＪＲの方にも、私も釧路の営業所の方にまいりましてお話をしてきております。何とかならないのかということは、線路を渡るためには、やはり、渡りやすくするための最低限のものが要る。それから、渡ってのりを上がるためには、やはり、のりを上がっていくための階段等々の必要最小限のものの設置が必要になってくるということでお話をさせていただいているわけでございます。ＪＲそのものについては、既存の線路をそのままの状態で通り抜けるという部分については、これは緊急避難でございますので、だめとか、そういうような態度ではございません。先ほどいいましたように 「どうぞ、緊急時ですから、列車もとまってい、ますから、お使いになってください 。」しかしながら、そういうふうに渡りやすい状況、１回渡って上に上りやすい状況、当然線路に出てくるルートができます。逆に言うと、線路に入りやすい状態をつくるということです。そうしますと、やはり、通常の安全管理上の中で、人が入ってくるというような部分を、逆に言うと、どうシャットアウトするのか、こういうような安全管理上の問題が出てくる。そのために認められないんだという、現在までの回答なんです。それで、踏切をつくる部分においても、平面交差という部分については、基本的に新しい踏切は認めない方針だと。すべて立体交差です。ですから、言うならばあやめ跨線橋のような、そういうような線路横断です。そういう方式でない限り、踏切の新設という部分に、もう非常に難しい、許可にならないという実態にあるということでございます。ただ、立体交差で考えていった場合、あの宮園の地区、構造的といいましょうか、スペース的なこと、そういったことを考えると非常に難しいのが実態でございます。仮につくるとするならば、相当大がかりなものを想定しなければならない。こういうような部分もありまして、簡単にはいくものではないなというような状況で認識をいたしております。それで、ＪＲの方にも、事例がない云々ではなくて、何とかこういうような形の中で、安全性を確保しながらも、こういう緊急時に対応した処置を認めるような方法ができないのかという部分については、重ねて申しております。それで、今回開発局のマップづくりということで、支援事業ということでお話をさせていただいておりますけれども、その中でも、やはり、こういうあり方という部分についての話題として出てきてございます。こういった中での部分、いわゆる行政関係機関での連携という部分でございますけれども、そういった中で、この辺の考え方といいましょうか、方向性も出てくれば、それが追い風となって何らかの解決策を見出せるのかなと、こういうような期待も持っているわけでございますけれども、現状においては、そういうような状況にあるということをご理解をいただきたいというふうに存じます。それから、外国人対象の関係でございます。厚岸町においては、まだ厚岸町の先ほどの防災マップの中に、いわゆる外国語表記を併記したような防災マップはつくってございません。これは、この後、先ほどいいましたように、新しい見直しや何かについては、そういった部分も当然考えながら行かなければならないかな、このように現在認識しておりますけれども、現在のところはつくっておりません。それで、対応でございますけれども、やはり、厚岸町の地形を考えますと、身近なところでの実際に避難する場所を、体験として体で覚えていただくというのが一番なのかなと、こういうふうに思っております。それで、外国の方も、避難訓練であるとか、それから、去年の十勝沖地震の際でございますけれども、本町が橋の向こうの方でございますけれども、若竹町に住まわれている方々が、やはり、その会社の関係者の方々の引率のもとにその避難場所の方へ避難してきているという体制が、現実的にとられてございます。やはり、そういったことが一番確実であるし、大事なことかというふうに思っております。実際の避難場所については、実際に足を運んでいただいて確認いただく、そして、体でもって覚えておいていただくということが一番大事なことかと思いますので、その辺につきましては、そういう受け入れの企業・団体等々とのお話の中で、何らかそういうような取り組みができるようにお願いをしていきたいと、このように存じております。それから、一般的な注意事項、地震が起きた場合どうするんですか、こういう部分、いわゆる緊急時の関係でございますけれども、研修生等につきましては、一般的に、日本に来られたときに、それぞれの受け入れの機関であるとか団体の方から、そういう一般的な注意事項といいましょうか、そういう教育的な部分、指導的な部分がされているようでございます。そういう中には、火災であるとか、災害などの部分も入っているようでございますけれども、厚岸町としても、全国一般的につくられているパンフレットの中に、外国語併記がされているようなもの、こういったものも送られてきたり何かします。そういったものを活用しながら、そういうごく一般的な注意事項、指導事項については、周知をしていきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

お答え申し上げます。おっしゃる意味は、十分こちらの方も理解をしているつもりでございます。地域の中での話し合いの中で、私、先ほどワークショップという言葉で申し上げましたけれども、これは、地域の方で決めてください、行政は一歩退いて見ていますからと、こういう意味ではなくて、行政と地域が住民の方と一緒になりまして、では、自分たちは何ができる、行政はでは何ができる、そういう中でこの地域の防災体制が一番でき得る最善の方法を見出していこうというやり方が、今、これからつくられていくハザードマップ作成に当たってのプロセスであるということでございますので。当然、そういった中で、今、やはり、現実的に逃げれと言っても、では、だれが逃がしてくれるんだろうねと、そういう問題がどんどん浮かび上がってくると思うんです。地域の方々が一緒になる。そして、今言う避難の経路問題についても、こういうふうに決められているけれども、実際ここを通って行ったらこういう危険なところがあるんだよというような話も、やはり、地域の住民の方々でなければわからない部分、認識していただかなければならない部分だとか、こういったものも出てくる。ですから、そういった話し合いの中で、地域全体、当然、行政だとか関係機関も入った中で、そこの安全な対策、こういうものを構築していこうというのが新しい考え方でございますので、それに向かった形での新しい見直し関係を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。多少ちょっと時間がかかりますし、先ほど言いましたように、津波のシミュレーションといいましょうか、どの程度の津波を想定するか、これがやはり大事になってくるかというふうに思いますので、こういったような情報を得ながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。それから、避難訓練等についても、やはり、実際に体を動かして避難場所に行っていただくということが、体験的に覚えていただくということが一番大事だということは、今までにも私申してきておりますけれども、それがやはり大事だというふうに思っております。これは継続していきたいですし、今言うように、地域の方々、一つの厚岸町全体での想定の中はできますけれども、では、その想定の中で、地域が逆にどういう行動をしていったらいいだろうかねという部分も、いろいろな津波対策を考えていく上では出てくるのか、こういうふうにも思っております。当然、避難計画そのものの中身についての検討も大きな枠の中でも考えますけれども、逆にそういう小さな枠の中でも、いろいろな訓練のあり方があるというふうに認識しておりますので、この辺についても、実態に合うような、地域に合うような形での進め方、研究をしてまいりたい、こういうふうに思っております。

答弁　水産課長（水産課長は2004年12月まで）

それでは、３回目のご質問にお答えしたいと思います。あの海岸護岸が大丈夫と住民に知らしめるような護岸にというご要望でございます。あの護岸につきましては、強度をはかるのに、目安として、現在１平方センチメートル当たり 180キロの衝撃に耐えられるよう、当時としては設計されてございます。強度を診断する方法の一つとしまして、シュミットハンマー、テストハンマーという方法で診断をするそうなんですけれども、その診断をするまで調査が必要だということです。それで、ただ１カ所だけ、あの 735メートルの間を何カ所かやるという方法ではなくて、その 735メートル全体を通して調査が必要ではないのかということなんです。それで、他の地区も、浸食対策、いろいろ要望がございまして、北海道としましても、限られた予算の範囲内でありますが、実現可能かどうかわかりませんけれども、そういった調査を北海道に対して要望したいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。