（1）雇用対策について／（2）防災訓練と防災対策について／（3）平和への取り組みについて

答弁　町長

おはようございます。12番、谷口議員の質問にお答えをいたします。１点目の雇用対策についてのうち、まず、町内の雇用状況と特に青年の雇用対策についてのお尋ねでございますが、我が国の経済は、長引く景気の低迷により、国の完全失業率が過去最高を記録するなど、大変厳しい雇用情勢が続いております。一方、当町の雇用状況については、景気の低迷に加え、北洋サケ・マス出漁船の減少、さらに、地元経済に大きな影響があります公共事業の減少で、一段と経営環境の悪化が予想されるなど、引き続き厳しい状況であります。また、雇用面におきましては、ハローワークレポート資料によりますと、釧路管内の有効求人倍率は0.35倍と前年同月と同率となっております。このような状況の中で、町内の今年３月の新規高等学校卒業者は、両校合わせて123 人に対しまして、進学者56人、就職希望者67人のうち就職者59人で、決定率88％となっておりまして、未就職者８人については、現在、アルバイト生活をしながら求職活動をしている状況にあります。青年の雇用対策の取り組みとしては、昨年12月に設置しました「厚岸町雇用対策連絡会議」を今年７月７日に開催しまして、雇用情報や情報交換を行い、出席した各関係団体に地元の採用をお願いいたしたところであります。なお、このように厳しい雇用状況の中にありながらも、幸いにして町内に新規開業・開店された事業所がありまして、そこでは若年者を中心に約30人の新たな雇用が図られるなど明るい兆しが見られているところでもございます。次に、道の一村一雇用事業にどのように取り組むのかとのお尋ねでございますが、この一村一雇用おこしについては、高橋はるみ道知事の重点施策の１つでありまして、事業内容については 「まちづくり 「地域おこし」に関連した新規開業・、 」、新規事業を民間企業や民間非営利団体（ＮＰＯ）が行って、新規に住民らを雇用した場合、その事業所に道が助成する仕組みであります。この一村一雇用おこし事業は、新規開業・新規事業展開により、新たな雇用を創出する事業が対象であり、実施期間は平成15年度から平成18年度までの４年間となっております。なお、この事業は、８月下旬に事業の骨子が固まったことにより事業の取り組みがおくれており、現在、平成15年度事業要望として、事業の周知、普及を図るため、商工会を初めとした産業・経済団体や各事業者への要望についての周知のためのリーフレットの送付を実施、また、役場のカウンターにリーフレットを置き、来庁する事業者に周知、さらに、商工会だよりで掲載したり周知を図っておりますが、今のところ事業要望については１件の問い合わせがあっただけであります。なお、仮に、平成15年度について事業要望がなくとも、この事業は平成18年度までの４年間の事業のため、その都度、各事業者へ周知しまして雇用の創出を図ってまいりたいと存じます。次に、緊急地域雇用創出特別交付金制度の活用の成果のお尋ねでありますが、この緊急地域雇用創出特別対策事業、いわゆる雇用交付金事業につきましては、平成11年10月に事業が創出され、当町においては平成12年度から平成14年度まで事業を実施しております。この間、７本の事業を実施しまして、総事業費 2,644万 4,428円で、全雇用47人のうち28人の新規雇用が図られております。さらに、平成15年度の事業としては、障害児指導員配置事業ほか２本の事業で、事業費合計 1,523万 4,000円を予定しておりまして、このことにより、全雇用16人のうち13人の新規雇用が図られる予定であります。次に、２点目の防災訓練と防災対策についてお答えをいたします。まず、今回の防災訓練の内容と結果、今後についてでありますが、本年８回目となる今回の防災訓練は、９月５日に地震と津波を想定して、前年と同様に平日の午前11時から全町的に実施したものであります。訓練の内容は、避難訓練を主とするものでありますが、消防署員の指導による心肺蘇生などの応急手当訓練を住の江山の手及び門静神社避難場所において行ったほか、消火器による消火訓練を厚岸小学校と真龍小学校の２カ所で行い、非常食の実演も厚岸赤十字奉仕団の協力参加のもと、厚岸小学校、真龍小学校、住の江山の手及び門静神社避難場所の４カ所で行っております。さらに、備蓄倉庫にある防災用テントの設営訓練も松葉地区集会所避難場所で行っております。また、住の江山の手自治会では、独自にテント設営などの避難者を援助するため積極的な活動が展開されております。役場におきましては、ほとんどの職員の訓練参加が行われており、訓練災害対策本部の設置及び対応指示に基づく、職員の各避難所への配置や無線による情報伝達訓練などを行ったところであります。なお、防災無線による住民への情報伝達には、役場基地局のほか味覚ターミナルに設置の予備局の活用も行いました。今回の避難訓練への参加人数は、児童生徒が 1,652名、大人が 531名であり、昆布漁が行われたにもかかわらず、昨年より大人で18名の増加を見ております。また、役場や消防署、警察署の訓練従事人員を加えた訓練総参加者は、 2,352名で昨年を43名上回る結果となっております。今後の教訓についてでありますが、これまでの訓練と同様に、各避難所において参加者から聞き取りアンケートや避難場所配置職員からの意見集約を行っておりますが、参加者が少ないとの声とともに、特に訓練時間や曜日などでさまざまな意見が寄せられており、今後も可能な調整に努めてまいりたいと考えております。訓練への町民参加につきましては、地域差はあるものの毎回特定の方が近くの設定場所に個々に避難されている状況が見受けられ、一般住民の組織だった避難行動が薄いように感じられます。実際の災害避難時には、地域の方々が助け合いながら適切な行動をすることが大事であり、そのためにも地域の自主防災組織の円滑な活動が必要となります。この組織だった活動訓練をいかに取り組んでいけるかが、今後における大きな課題であると考えます。全町的な訓練を行う上で非常に難しい課題でありますが、今後において、より効果的な訓練の展開ができるよう取り組んでまいりたいと存じます。次に、台風など地域ごとの防災対策を考えなければならないのではないかとのお尋ねについてでありますが、さきの台風10号では、全国的に大きな被害をもたらしましたし、幸い当地域の被害は極めて軽微であったものの、道内でも各地で記録的な豪雨による大きな被害が発生し、防災体制の不備が指摘されております。台風などの気象災害では、高潮や高波のほか、河川のはんらん、土石流の発生、地すべりやがけ崩れなどによる被害が考えられますが、厚岸町地域防災計画の中には危険区域の設定を行っており、防護対策の施設整備も進められてきております。しかし、河川の水位測定箇所もごく限られているなど、観測体制が不十分な面もあり、いつどこでどの程度の被害が出るのか、気象状況に応じた災害発生の予測が極めて難しい現状があります。さきの台風災害におきましても、この観測体制と情報伝達の不備などが指摘されており、これを教訓に開発局や土木現業所においても体制の整備を急務として取り組みが始まっております。地域の防災対策におきましては、災害を未然に防ぐための危険箇所の施設整備の推進はもちろんでありますが、地域の特性に応じた災害規模をいかに予測し、早期に避難行動を起こすかが求められているところであり、これらの対応につきましては、さらに関係機関との連携を強めながら、適切な計画の策定と効果的な運用が図れるよう、さらに検討を加えてまいりたいと存じます。次に、３点目の平和への取り組みと矢臼別演習場についての質問であります。最初に、あと２年で戦後60年を迎えるが、厚岸町の平和への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。多くの犠牲者を伴った、あの忌まわしい太平洋戦争が終結してから半世紀を過ぎているところでありますが、今、世界では、その後の冷戦構造の終結とともに新たな内戦や地域紛争が発生し、また、卑劣なテロ行為の多発や戦争が相次いでおり、まことに残念な思いであります。戦後、我が国では、悲惨な戦争を二度と起こしてはならないとの、国民の思いと努力のもと、見事な復興と発展を遂げてきました。これも平和を享受できたことにより成し得たものと思っております。例年、８月15日の終戦記念日の前後において、テレビや新聞などのマスメディアでは、特集番組の放送や記事が掲載され、多くの国民が改めて戦争の悲惨さや平和のとうとさを思い起こしたり感じ取っているものと存じます。このような取り組みが、あの悲惨な戦争体験を風化させないために、大いに効果を発揮しているものと感じております。厚岸町におきましても、毎年、広島・長崎の原爆投下日には、サイレン吹鳴をもって町民に黙とう参加を呼びかけておりますし、戦没者追悼式を挙行してきておりますが、これは今後も継続し、町民こぞって戦争犠牲者への冥福と恒久平和を祈ってまいりたいと思っております。また、戦後50年を迎えた平成７年には、町広報紙の紙面で特集記事が組まれ、厚岸町での戦争体験をつづる貴重な資料としても高い評価を得ておりますが、このような取り組みや、これらの資料の活用につきましても機会をとらえながら押し進めていきたいと考えております。ご承知のとおり、厚岸町では昭和62年に議会の決議を経て「核兵器廃絶、平和の町の宣言」が行われております。この精神をしっかりと次の世代に伝えていかなければならないと考えておりますし、平和教育の徹底や命をとうとぶ人間形成、人と人・心と心を結びつけ相互理解を深める国境を越えた交流を促進し、地域として国際平和へ貢献できる道を、これからも探求してまいりたいと思います。次に、陸上自衛隊矢臼別演習場で自衛隊、海兵隊の訓練内容についてのお尋ねについてでありますが、矢臼別演習場における自衛隊射撃訓練等につきましては、毎月２度の事前周知がされておりますが、自衛隊が装備する各砲種の射撃訓練や爆破訓練などが行われており、これによる昨年の訓練日数は 111日で、各種の射撃砲弾数は、延べで約４万 5,600発となっています。一方、米海兵隊が昨年行った射撃訓練日数は10日間で、 2,148発の砲弾数となっており、この数がさらに加わっております。本年度における矢臼別演習場での米海兵隊射撃訓練の実施は、本年１月15日に防衛施設庁から公表されておりましたが、訓練の具体的な日程や規模等につきましては、８月１日に札幌防衛施設局から通知があり、さらに、９月５日に行われたの米海兵隊からの事前説明会や10日に行われた公開射撃訓練において、訓練内容の説明が行われているところであります。今回の米海兵隊射撃訓練につきましては、既に開始されておりますが、９月９日から22日までの14日間のうち10日間というもので、気象などの影響を受けなければ、初めの10日間で連続して終えたいという説明を受けております。また、今回の部隊規模は、２個射撃中隊を主する大隊規模で、昨年同様に隊員総数 420名、車両数約 100両であります。射撃訓練に使用する 155ミリ榴弾砲の砲門数は、昨年の８門に対し、今回は日米合意がされている最大数の12門となっております。なお、夜間射撃訓練については、どうしても必要な訓練であるとして10日間の全射撃日程において実施予定とのことで、自衛隊が行っている訓練と同様に午後９時30分までには終了させるとのことであります。最後に、砂防ダムについてその後の経過についてでありますが、第２回定例会において「矢臼別演習場・別寒辺牛川水系土砂流出対策検討委員会」の設置第２回検討委員会開催経過と今後の方向性までについて答弁させていただいております。その後の経過としては、今定例会に上程しておりますが、札幌防衛施設局と協議し、平成14年６月19日付議決を得た工事請負契約、フッポウシ川砂防ダム建設工事の１期工事分は２カ年国債事業により工期が本年10月31日までとなっておりますが、今後の検討委員会の調査・検討や方向などを考えると、砂防ダム本体に係る基礎工や堤体工を取りやめ、工事用道路のみを完成することとし、議決の変更をお願いしているところであります。また、検討委員会は本年11月には３回目の検討委員会を予定しておりますし、平成16年度においても別寒辺牛川流域特性の把握や新たな土砂流出対策の検討が考えられているところであります。以上でございます。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

まず、防災訓練の方からお答え申し上げたいと思います。おっしゃれるように参加の人員につきましては、減少傾向にあるというのが状況でございます。ここ数年は少し均一化してきているというような状況ですけれども、この訓練を始めた当初から比べますと非常に落ちてきているという状況でございます。それで、そういうようなこともありまして、昨年から実は訓練方式をご案内のように変えさせていただいたと。それまでには休みの日の早朝というような形の中で実施をさせていただいたわけでございますけれども、昨年から形態を変えさせていただいたというようなことでございます。11時からの訓練ということで、訓練のこの時間帯、あるいは曜日というような部分で参加者からアンケートもとってございます。ただ、参加者というのはこの曜日、この時間帯に参加されてきた方々のアンケートでございますので、意見の偏りというのはありますけれども、参加された方々についてはおおむねこの時間帯が望ましいというようなことでございます。ただ、一方の中で平日のこの日中の時間帯、実はここでやることによりまして小学校の児童であるとか、あるいは保育所、幼稚園の園児なども参加ができているということでございます。訓練参加者からは、やはりこういう一番心配な子供たちがこういう形で参加がされているという部分については、非常にこの危険を考えると望ましい形だというようなご意見もいただいておりまして、今年度も引き続き同様の形で行わせていただいたというのが状況でございます。それから、マンネリ化しているために参加者が少ないのではないか、確かにそういうような部分もあろうかと思います。こういう避難訓練というのは繰り返し同様の行動を起こすことによって、身をもってその緊急時の行動を身につけるというようなことになるわけでございます。ただ、おっしゃられるようにいろいろなパターンを考えながら参加を促すようにというご意見につきましては、私どももそのように考えております。今後の訓練を進める上ではそういった各種パターン、また検討しながら進めてまいりたい、このように思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。それから、台風、大雨を想定した訓練、これまでのところ行っていないのが実態でございます。それから、先ほど町長も答弁の中で申しましたけれども、台風、大雨の被害予想という部分が非常に予測が難しいという部分がございます。そういった中でどういうような訓練を組み立てていくのかというようなことになるわけでございますけれども、この辺につきましても今後さらに研究、検討を進めさせていただきたい、このように存じております。それから、関係機関との連絡体制、これはやはり今回の台風10号でのこと、これが契機になりまして、国の機関あるいは道の機関、こういった中でさらにこの持っている情報をいかに早く正確に出すかというような部分について取り組みが行われてございまして、私どもの方も参加しての会議等も行われてきております。こういった中で持っている情報を速やかに円滑に流れるようなシステムづくりをしていこうということで、さらに取り組みを進めてございますので、その点ご理解をいただきたいというふうに存じます。続きまして、平和への取り組みの関係でございますけれども、ご質問の中にありました広報紙での各種宣言の掲載という部分につきましてでございますけれども、これにつきましては昭和63年３月号までは各種宣言の掲載がされてございましたけれども、その後、紙面をリニューアル、形態を変えた時点でなくなりまして、その後もいろいろ何回かレイアウトの変更をしてきているんですが、掲載していないというのがおっしゃるとおりの状況でございます。広報紙にそういった宣言を載せるのがいいのかどうかという部分もございますけれども、おっしゃられた提言、十分に関係課とも調整しながらこういった宣言関係について町民の目に触れるような形、さらに検討をさせていただきたい、こういうふうに存じますのでご理解をいただきたいと思います。それから、自衛隊、米海兵隊の関係でございます。質問議員さんがおっしゃられるように、あるいは町長が答弁申し上げたように人員規模につきましては 420名、それから車両 100台、砲門数については12門、今年度の場合でございます。隊員数、それから車両数、ふえた経過、どうしてかというような内容でございますけれども、これにつきましては実は昨年からいわゆる大隊規模で大きくふえてきている状況でございます。これのなぜふえたかという理由につきましては、やはりこの10日間での射撃訓練を安全に、かつ訓練効果を上げるためには支援部隊、そういったものを含めてこれだけの人数、当然人数がふえた上での資材を運搬する車両が必要だというような説明の中で 420名、約 100台の車両というような形でなってきているという説明を受けてございます。砲門数につきましては、今回12門でございますけれども、これも繰り返しになりますけれども、これにつきましては、さきに合意している最大門数の中での範囲ですということでございます。それから、夜間訓練の関係でございます。今回、射撃訓練は10日間行われるわけでございますけれども、当初の訓練説明の中ではこの10日間とも夜間訓練を実施したいという説明でございました。昨日まで８日間訓練が行われているわけでございますけれども、結果で申し上げますと13日の台風14号、その通過に伴う雨、こういったような影響で当初予定していた夜間訓練は中止になっているということでございますけれども、それ以外はすべて夜間訓練が実施されてきているという内容でございます。この夜間訓練につきましては、演習場周辺の４町村と北海道で構成しております連絡会議があるわけでございますけれども、ここで毎年この米海兵隊に関する要請活動を行っております。こういった中の要請項目の中に夜間訓練の自粛というようなことでの要請関係をしてきております。今年につきましてもそういうような要請活動を行ってきたわけでございますけれども、訓練が入りまして夜間訓練も行われたということでございまして、訓練を開始された翌日には知事名をもって、さらにこの夜間訓練の関係につきまして自粛を訴える要請を重ねて行っているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　建設課長（建設課長は2004年12月まで）

私の方から砂防ダムについてお答えしたいと思います。確かに質問者がおっしゃられるとおり矢臼別演習場と別寒辺牛水系の土砂流出対策検討委員会そのものは防衛施設局と厚岸町の共同開催という形になっております。ただ事業費そのものの負担は防衛庁なんですけれども、いずれにしても事務局としては共同開催なので、質問者がおっしゃられるとおり当然、やはり住民に対しても知らしめるという方法の中では施設局と協議して、できるだけ早い時期に厚岸町のホームページの中でも紹介するような形をとっていきたい、そのように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

お答え申し上げます。まず、防災訓練の関係でございます。おっしゃられるようにマンネリ化、なれといいましょうか、そういうようなことからやはり参加者が少なくなってきているのかなというような感じもいたします。ただ、本年度、国の調査機関等で言われて、もう既に新聞報道されておりますけれども、この厚岸を含めた釧路地域につきましては、今後30年間に十勝沖地震、マグニチュード８クラスの地震が発生する確率60％というような予測、こういったようなものも出されてございます。今回の訓練につきましても、この辺のことも触れながら参加を呼びかけたわけでございますけれども、決して忘れたころにやってくるというよりも、必ずやってくるんだというような意識づけの中で、こういった備えの訓練等も進めていかなければならないのかな、このように思っておりますし、この辺につきましても住民にご理解、そういうような部分を呼びかけてまいりたい、このように考えております。それで、おっしゃられるように訓練時間の設定というのは非常にいろいろな部分の設定の仕方があろうかと思います。ただ、私ども考えるに、やはり全町的に行う場合については、少しでも多くの方が参加していただく時間帯というような部分でこれまで設定をさせてきていただいているというのも実態でございますけれども、先ほどから申していますようにこういった訓練の時間だとか、そういう想定の中身という部分については、いろいろ今後調整しながらあり方を考えていきたい、こういうふうに存じております。当然、おっしゃられるように避難する場合、いわゆるお年寄りであるとか、そういったような方々、これをどのような形で避難させるのかというのは非常に大事なことでございまして、こういった役割はだれが担うのかという形になると、実態としてはやはりそこにお住まいになられている町内会、自治会の方々、いわゆる自主防災組織、こういった中で実際にはいろいろご支援をいただきながら避難していただくということになるわけでございます。そういった中で町長の一番最初の答弁の中でも申し上げましたように、いわゆる組織立った避難訓練、それぞれの自主防災組織としての組織立った訓練、こういったようなものが進められればやはりより効果が上がるだろうという考え方は持ってございます。こういったような考え方を持っておりますので、これはやはり個々の自治会等のそういったような団体、いわゆる自主防災組織とのかかわりというような部分が出てまいりますので、こういった部分について投げかけたり、お話をさせていただくなり、こういったような形で取り組んでまいりたいなと、このように存じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。それから、関係機関、住民参加でない関係機関との訓練、実は関係機関との訓練という形の中では、この厚岸町の防災訓練のほかに全道的に行われる通信訓練であるとか、支庁単位で行われる通信訓練であるとか、こういうようなシミュレーション的な訓練は実際のところ行われてきてございます。そういうような情報通信訓練が主になりますけれども、そういった中での想定訓練というふうな部分もこれまでにも行ってきてございます。ただ、おっしゃられるようにそれですべて万全かというと、どういう備え、どこまで備えすればいいんだという問題もあろうかと思いますけれども、決してそれが万全だというふうには思っておりませんので、この辺の訓練のあり方等についてもさらに研究と検討をさせていただきたい、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。それから、ホームページの関係でございます。おっしゃられるようにリンクをさせていくという手法がございます。この辺につきましてさらに建設課の方とも調整しながら対応を図ってまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。それから、夜間訓練、米海兵隊の訓練でございますけれども、この訓練につきましては、先ほども申しておりますけれども、関係町村と道でつくる関係機関連絡会議という組織がございまして、ここで防衛施設局を通して要望をいたしているわけでございますけれども、そういった中で基本的な要望といたしましては、将来にわたって米軍による矢臼別演習場での訓練、固定化されないこと。それから米軍基地全体の整理、縮小に向けて国において最大限の努力してください、こういうような部分を要望しておりますし、訓練をやる場合も５カ所のうち特定するのではなくて５カ所きちんと持ち回りのような形での分散関係をやってくださいというような基本から始まりまして、夜間の実弾射撃訓練、それから情報の事前通知、それから規律の維持、それから騒音対策という、この５項目について要望、要請活動、今年も行ってきております。さらに加えて先ほども２回目の答弁でも申しましたとおり、夜間訓練が行われたという翌日におきましては、こういった夜間訓練の自粛を要請しているにもかかわらず行われたけれども、これらについてはやめてほしい旨の要請を知事から再度行っているというようなことでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。