（1）農業振興について／（2）港町、奔渡町の道道、町道の冠水対策について／（3）教育について

答弁　町長

11番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。初めに、農業振興対策として、遊休農地の関係について申し上げます。近年、農業においては担い手不足に加え、経営不振や先行きの不透明感から、離農する農家が増加する傾向にあります。これに伴い、農地流動の低下や耕作放棄地の増加が顕著となり、農村活力の低下を招いており、この対策は今日の農業の最優先課題となっております。これまでは、農業委員会によるあっせん対応のほか、財団法人北海道農業開発公社による農地保全合理化事業を活用するなど、農地の売買や賃貸借が円滑に進められておりましたが、近年一部の地域では、離農跡地をあっせんしても買い手や借り手がないため、その農地が利用されなかったり、適正に利用権が引き継がれていない、また、それが懸念される農用地が増加しており、資料を配付していただいておりますが、その面積が、最も多い別寒辺牛地区では、地区農用地総体面積の47％で582 ヘクタールに及んでおり、また、尾幌地区は16％で 261ヘクタールが耕作放棄、またそのおそれがある農地であり、今後もこの地区においては増加することが懸念されております。一方、太田地域、トライベツ地区においては、現状では心配される状況にないものと考えられますが、前段の２地区における農地余り現象は、本町の農業の振興を阻害する要因の一つであるとともに、現在進められている町内両農協の合併を進める上で大きなネックとなっております。このような背景から、この遊休農地解消の対策について、農業委員会会長の音頭で、農業委員の代表や農協組合長、そして私も加わり、懇談会が開催され協議したところでありますが、この中では、まず農地利用の実態を把握しながら具体的な対策を検討することとし、調査を進めるための体制の構築を進めていくことを確認しております。今後、遊休化農地を増加させないためには、経営中止農家の歯どめ対策を図るとともに、現状の遊休農地をどう有効活用していくか、今後農協ともこの対応について協議していかなければならないと考えております。当地域は、酪農専業地帯でありますので、他の作物への転換や近隣農家に集約することができないのであれば、遊休農地を主体に交換分合等で農地を集約して、新たに地域の核となる大規模で先進的な経営体をつくり上げるなどが一つの方策と考えられます。また、総体的には農地余り現象となってきているため、農地に適さないところについては、転用により森林に戻すことも考えなければなりません。いずれにいたしましても、農地を有効に活用していくためには、農家個々の経営の安定を確立していくことが先決であり、これまでも、町として各種利子補給や農業施策を実施してきていますが、今後においては、この問題を重要課題として、関係機関との連携により、農地の遊休化の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、農業委員会事務局体制の強化についてのご質問でございます。農業委員会の組織は、言うまでもありませんが、農地と担い手の確保を主体に農業構造改革を推進する機関として設置されており、地域農業者の代表として生産現場と直結した組織であります。今日の農業は、急激な国際化の進展のもと、地域農業においても経営が大規模化する中で、担い手の確保の問題や農地余り現象が進んでおります。一方、消費者からは環境問題や牛海綿状脳症対策、農畜産物の不当表示など社会的な大きな問題として取り上げられ、この対応を図るため、農業構造の大きな変革が求められております。地方の自治体においても、大所高所からの施策が求められております。また、農業委員会にあっても同様でありまして、農業団体や関係機関と連携することはもちろんのこと、これまでの農地のあっせんや売買など権利調整を主体とした行政の側面的な業務から、遊休農地の問題を例にとっても、単なる土地問題としてではなく、農家個々の経営に大きくかかわる問題として解決しなければなりません。このためには、個々の経営内容に深くかかわる指導が必要となるなど、町の農業行政と同様の視点での施策が求められております。そこで、町の農業行政の所管する業務と農業委員会の農地事務等を一体的に取り組むことが効率的であり、円滑な事務の遂行が図られるものと、さきに行った町の組織機構見直しの中で、農業委員会事務局長と農政課長の兼務発令を行ったものであります。この見直しにより、職員体制は事実上減員となったわけで、これに関して、先般厚岸町農業委員会から厚岸町農業振興のための農業委員会事務局体制整備に関する要望意見書として、事務局の体制強化の要請を受けました。この要望意見に対しましては、機構見直しをした直後でありますので、検討する時間をいま少しいただきたいと思っております。いずれにいたしましても、行政と農業委員会の垣根を取り払うことにより、それぞれの任務と備えている機能を最大限に発揮することができ、このことにより地域の農業が安定し、発展していくものと考えております。次に、港町、奔渡町の道道、町道の冠水対策についてであります。最近の冠水状況は、５番、岩谷議員の答弁と重複いたしますので省略させていただきますが、低気圧や高潮による異常潮位のほか、数は少ないですが、大雨時にも冠水状況が見られます。奔渡町の消防署前については、昨年釧路土木現業所が舗道整備工事に合わせて排水路の改修と路面の一部をオーバーレイを行った結果、その後冠水は見られませんでした。先日交番前の升から逆流したことがありましたが、これは近接する工事区間の排水を強制的に発送したため、一時的に冠水したものであります。次に、冠水時の潮位ですが、財団法人日本気象協会北海道支社が発行しております北海道の暦と潮汐の道北・道東2002年の潮位表では、釧路港で11月４日の満潮時間は午後３時58分、潮位の高さ 148センチメートルとなっておりますが、厚岸湖の真竜岸壁に設置されております検潮器は、午後４時で 172センチメートルの値を示しており、したがって、潮位表の値より実際の潮位は24センチメートル高かったことになります。この潮位表の数字は最近５年間の平均値により計算されております。潮位表では11月９日の釧路港の潮位は午後４時30分の満潮時 144センチメートルで、本来８日より下がっているべきが、厚岸湖の検潮器は午後５時で 176センチメートルと、８日より高くなっておりますが、これは道東地方に近づいていた低気圧の影響と考えられ、そのために冠水が８日より９日の方がひどかったと考えられます。次に、対策ですが、これも５番、岩谷議員の答弁と重複いたしますが、根本的には、港町地区のかさ上げで解消はされますが、その方法は住民への負担を強いることになりますので不可能であると思います。ただし、今後住宅の改修に当たっては、住宅基礎の高さを高くしていただくような指導も必要と考えますが、応急策としては、排水管に逆流防止さくを設置し、ポンプアップで排水する方法を早急にと考えておりますが、恒久策としては、今現在道に設置されている排水管で排水の逆流を防止する方法と、排水管が満水になったとき、大雨等による逆流防止装置より内側の雨水等をどう海側に排除するかが最大の検討課題と思います。この検討課題は、厚岸町の町道も、釧路土木現業所の管理する主要道道別海厚岸線も同じと考えますので、釧路土木現業所とも十分に協議を行い対応していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。私からは以上であります。

答弁　教育長（教育長は2004年9月まで）

おはようございます。私の方からは、質問事項第３番、学校教育についてお答えいたします。まず、１点目、義務教育国庫負担制度の堅持を求めることについてでございますが、政府の地方分権改革推進会議は、本年10月30日に国から地方への国庫補助負担金削減に関する最終報告をまとめ、総理大臣に提出いたしました。この報告の最大の焦点の一つが、年間予算約３兆円の義務教育費国庫負担制度の見直しについてであります。ご承知のように、公立小・中学校の教職員給与の２分の１を補助する道負担金を全額一般財源化すべきだと明言されております。その上で、まず2003年度から、１つとして、教職員の年金積立金の負担、２として、退職手当に対する補助、３として、公務災害補償基金及び児童手当に対する補助の総額約 5,000億円を国庫負担対象から外し、段階的に削減し、一般財源化しようとする内容であります。また、残りの２兆 5,000億円についても、2004年度から2006年度までの３年間をかけて、客観的指標に基づく定額化、交付金化等への移行の検討に入るとし、負担金全額の一般財源化についてを継続審議していくとしております。ただし、その際の財源措置については、「地方分権の観点を視野に入れた関係者間で十分協議・調整が行われるべき」との表現にとどまっており、地方自治体が要望していた国からの税財源移譲等には十分踏み込んだものになっておりません。このことに対して文部科学省の方では、その 5,000億円の削減は認める方向でいる一方、教職員の給与体系本体は現行制度を堅持するとしておりますが、定額化、交付金化から一般財源化を検討していくことは、義務教育費国庫負担制度の根幹を揺るがす大きな問題であると考えております。加えて、厳しい財政事情を余儀なくされている地方自治体にとっては、これを補てんすることは極めて困難であります。義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として定着しており、現行教育制度の根幹をなしているものであり、必要不可欠なものであると考えております。厚岸町といたしましても、現行制度を堅持できるよう北海道教育委員会初め北海道町村教育委員会連合会等を通して強く国に要請してまいりたいと考えております。次に、２点目、公立学校の耐震診断についてでございますが、平成７年度に発生した阪神・淡路大震災で文教施設においても多くの被害が発生し、近年における地震においても一部学校で損害を受けたところであります。公立学校施設につきましては、非常災害時における児童・生徒の安全確保を図るとともに、地域住民の応急避難所としての役目を果たすことから、耐震性及び安全性を確保することが重要な課題となっております。しかし、本年度文部科学省が実施した公立学校耐震改修状況調査においては、全国で新耐震設計法以前、昭和56年以前に建設されたもののうち約70％は、耐震診断さえも未実施との結果であり、全道的にもその実施率は 6.6％と低く、当町においては、現在まで実施した建物はない状況にあります。このような状況から、本年８月に文部科学省より防災機能の充実強化は最優先課題として、平成17年度までに耐震補強事業の実施予定にかかわらず新耐震設計法前の基準により建設されたすべての学校において耐震診断を実施するよう、耐震診断実施計画の策定を求められたところであります。これを受けて文部科学省へ提出した計画では、小・中学校施設数で13校のうち、耐震診断が必要となる昭和56年以前の建物を保有する学校は10校でありますが、改築予定及び９校を除く８校が対象校として平成17年度に実施することとしております。しかし、集計された全国の耐震診断計画では、最終年の平成17年度に約45％が、北海道においては75％が集中していることから、実施計画の均等化を図ることが要望されております。したがいまして、当町においても、学校は児童・生徒の学びの場であるとともに、１日の大半を過ごす生活の場でもあり、安全性の確保は重要かつ急がれる問題であるとの認識から、計画を見直し、早期の耐震診断が実施できないか検討中であり、今後とも実施に向け努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　町長

私からは農業委員会の事務局体制の強化についてお答えをいたします。その他、遊休農地対策について、あるいは冠水問題につきましては、それぞれの課長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。10月１日付の組織機構見直し時点におきましては、他の課、係と比較した業務量等の平準化、さらには農政業務との連携強化という視点を持って新たな体制を整えたわけであります。しかし、農協の合併問題を契機といたしまして、特に遊休農地の問題が顕在化していることがお話しありましたとおり明らかとなったわけであります。これらの問題等の対応が急務であると私は判断せざるを得ません。そういう意味において、来年に向けて、農業委員会の事務局体制の強化について、農業委員会と協議の中で検討してまいりたい、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　農政課長（農政課長は2004年12月まで）

私からは遊休農地の関係についてお答えをさせていただきます。この遊休農地の問題につきましては、特に別寒辺牛地区の50％近くにも及ぶ遊休化という状況があるわけでありまして、この原因につきましては、離農というものがやはり根本にあるということでありまして、離農に至る原因につきましては、跡を継ぐ人がいない、または病気で亡くなってしまった、そういったことの原因が多々あるというふうに思っておるわけでありますけれども、この対策ということにつきましては、やはり離農をこれ以上ふやさないというのが抜本的な対策になろうかというふうに思います。この対策につきましては、農家が安心して経営をやっていけるという、そういった環境づくりが一番大切ではないかというふうに思っております。最近の農政、非常に先行きが見えない部分がありまして、規模の拡大の投資意欲、そういった部分でも非常に鈍っているという部分もありまして、これらについては、やはり農政の総合的な施策が必要かというふうに思っておるわけであります。まず、この対策をとるには、やはり現地がどういう状況になっているかという部分について調査をしなければならない。遊休化の状況として、本当に全然使われていないのか、そういった１カ所ずつの実態をまずは把握をしていかなければならないというのが第一の先決であります。それから、まずその地域の農家が遊休した農地を必要とする状況をつくり上げていかなければならない。ということは、農家個々の体力アップを図っていかなければならないという状況をつくり出すことが行政としての責任かというふうに思うわけであります。また、具体的な対策となると、いろいろな方法というものがあろうかと思います。やはりその地区で農地が使われないという部分については、外部の投資も必要かというふうに考えられるわけでありまして、さらには、条件の悪い、例えば傾斜地、それからどうしても使えない湿地帯というか、排水が不良な土地、これらについてはやはりもうこれ以上投資をすることはあきらめて、他に転用をするということも、これからの農政としては大切じゃないかというふうに思うわけであります。今後合併を控えて、やはりこの土地問題が本当に最大のネックになっているわけでありまして、この機会を通じて何らかの方策をとりながら解決をしていきたいというふうに考えております。

答弁　建設課長（建設課長は2004年12月まで）

それでは、私の方から冠水対策について答弁させていただきます。まず、大きなＡ３の図面の説明をさせていただきます。この図面の中で、青くなったのが主な冠水、よくある冠水の箇所でございます。そして、赤く表示している高さ関係、これについては、道路、車道の端という形でございますので、歩道はさらにここから約20センチ高くなるという形になりますので、車道部の端の方でとらえているという形で、まずご理解いただきたいと思います。それから、右下の方に測量基点、岸壁天端２メーターという形で表示しております。これは、岸壁の高さを仮ベンチ、仮の高さとして２メーターとして設置して、そしてこの町内の地区の高さを当てはめたものでございます。したがいまして、それでは今の岸壁の高さはどうなのかといいますと、潮位から見ていった計算でいきますと、昨日も５番議員に報告したとおり、おおむね30センチ下がっています。場所によっては20何センチもあれば、38センチもありますけれども、おおむね30センチ下がっています。したがいまして、２メーターの高さからおおむね30センチ引きますと１メーター70という高さ。したがって、ほかの地盤の高さも全部30センチマイナスすると、潮位との因果関係で、潮位が 176センチのときはここは 170何ぼだったな。潮位以上高くなることは基本的にはありませんけれども、そういう箇所がこの冠水の箇所という形になります。そういうことで、この図面の中ではそういうふうに表示させていただいております。ただ、この表示している関係で、対策の中で若干変わっている分もありますので、それについては、今回11月９日のこの冠水対策として11月26日に土現さんといろいろ対策を打ち合わせした結果として、迂回路、さらにはひどいときには通行どめという形の表示をする段階で、やはり通行どめというのは大きな問題だという形の中で、北海道として緊急対策として、大橋の町道付近の艇庫の前、それは道道と町道の交点、道道の巻き込みという範囲の中で、そこについては舗装部分、このセンチメートルより約８センチぐらいかさ上げしていますので、この数字とは今現在は異なるという形になりますので、ご理解をまずいただきたいと思います。それで、今回のこの問題の対策についてという形の中で、やはり土現さんとしては、前からも高さを調べながら何かいい方法がないかという形の中では、昨日も申し上げましたが、何とか海から入ってくるところを止水弁でとめて、そして海に逆送しようという形のことを考えていたんですけれども、なかなか予算がつかなくて今までになったけれども、今回予算のことを言っていられないという形の中で、仮の形として止水弁を入れて、絶対ではないんだけれどもそれを入れてポンプアップしたら、結果としては今回は12月頭の高潮時には問題はなかったという形になるわけですけれども、いずれにしても、対策としては、迂回としては、質問者が言われたとおり、ちょうど役場の前の町道と道道の交点からちょっと左折していただいて、２条通りを迂回させて、そしてベイブリッジのところに出そうという形なんですけれども、ベイブリッジの前も非常に低うございます。わずか短い距離でもやはりデストリビューターや何かに水が入ったり、車に対する影響を考えると、それも問題だなと。しかし、その時点では、２条通りの一番端の方に広洋水産の見えるところ、あそこも１メーター80何ぼで低いと。さらに艇庫の方も低いという形の中では、艇庫の部分をかさ上げすると、１カ所だけだから、それなら広報で、広報というか、チラシでやったのは、たまたまベイブリッジに入ってくる通りを迂回として表示したんですけれども、現実的に迂回させるときには向こうを回そうという形の対策をちょっと……。それは、迂回させるときには当然規制するための警備の方々をそれぞれ張りつけて対応しようという形の中で体制を整えておりました。その打ち合わせの結果と対応を整えたんですけれども、結果とすれば、逆水と、ポンプアップしたことによって冠水はなかったので迂回してもらうことはなかったというのが今までの考え方で、今後もこういう高潮時とか、低気圧時に何か問題があるとすれば、当然役場とも連携、警察とも連携しながら対応していこうと。そして、通行どめになると、それでは大型車はいいのか、小型車はだめだという形には当然ならないと。やはり規制から言って、緊急自動車以外はだめだろうと。そうすると、やはり産業活動も含めて大きな問題になるという形なら、できるだけ迂回なら何とか協力できるだろうけれども、通行どめは最悪の場合でもできるだけしたくないなという形の中で、今後についてもそういう体制をとるように、厚岸町といたしましても、今の２条通りの方についても、来年の関係では、町道維持の中でオーバーレイを予定していますので、そういう主要な箇所については、オーバーレイで何とか対応していきたいな。できるだけ迂回の道路をきちっと確保して、冠水することなく迂回できるような体制はとっていきたいなと、まずそのように考えております。それから、特に今度３条通りの方の関係なんですけれど、そこについては、昨日もお話ししましたが、特に大雨時の港町中通りの雨水対策としてやったことは、従来の水が逆流してくるやつをさらに呼び水を大きくしてしまって冠水の回数というのが多くなった。これらについては、入ってこない対策をできるだけ早くとって、そしてポンプアップするなりの方法を検討していきたいと、そのように考えておりますので、それによって、当面は対策としてはそれで対応できますけれども、今後含めて、さらに港町地区全体の問題としてのとらえ方とすれば、ここの場所だけですべて終わるという形では考えておりませんので、これらについては、各役場関係課とも打ち合わせをしながら、それらの対策を当然住民の意見も聞きながら取り組む必要があるという理解をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。それから、ここ以外にという形の場所では、道路ではないんですけれども、奔渡の三丁目の漁組のところ、それから大雨時には有明の冠水、これらについては、当然今汐見川の改修という形の中ですべて進めておりますけれども、やはり有明２号道路の手前の汐見川自体が、やはり大雨時になると、道路横断部がコルゲートパイプの２列並べである程度狭まることによって、潮引きのときに行く時間がある程度遅くなるという感じもありまして、今年度調査をかけて、有明２号道路の橋梁調査、設計をも今行っていますので、そういうことをやることによって、相当冠水時間は短縮されるのかなという形で考えております。それから、漁組に当たっては、今まで道の単独のかさ上げだとかという形でやって、なるべくあそこに入ってこない方法をとったんですけれども、やはり止水弁をつけたんだけれども、結局は押せないという感じの中で入った潮が出ないという形で、今対策に苦慮しているところでございまして、たまたま財産的には漁組の敷地なものですから、それらについては、海岸護岸にしけたときには係船させるという形の中では、個人財産とはいいながら道の単独や何かの中でいろいろ方法を北海道を含めてそれらに相談を投げかけているというところでございますので、まずご理解いただきたいと思います。それから、今言われたように、冠水箇所のマップをつくってあるのかといったら、現在はマップはつくってございませんので、今後これらの問題が対策として必要ということになれば、当然つくって周知したいというようなことも検討しなければならないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長（教育長は2004年9月まで）

私の方からは、学校教育の関係についてお答えいたします。まず、義務教育国庫負担制度に関してでございますけれども、共済費長期分及び退職手当分だけでも道の試算で 245億円の負担になるのではないかというふうに道教委で試算をいたしております。税の移譲が明確でない中で、地方への負担転嫁ということを道教委、道自体を含めて懸念しているということでございます。一番心配になりますのはやはり、教職員の部分でいいますと、現在40人学級、これをもう既に多くの都道府県で、山形県等でもそうですけれども、35人学級を実現してもよいと、ただし、これは自治体の負担によっては柔軟的に対応していいという制度が出てきました。これは何を意味するかというと、国自体が40人でなければならんぞという体制をまず一つはやめたということだと思うんです。ですから、逆に言うと、先ほどおっしゃられたように、現在ある少人数加配を含めた各種加配についてもそうですけれども、何クラス以上の学校に配置するというのが最低基準でありまして、絶対つくわけではありません、今の教員の問題につきましては。文部省からの人数がその年によって配分されるというような形をとっているわけです。ですから、この加配を含めて学級編制の部分についても、地方の裁量に任せると。一般財源化した中で任せるというふうな形をとったときに、財政状況の悪い都道府県については格差が生じてくるんではないかという懸念があるというふうに思います。また、人件費だけでなく施設整備についての補助金についても、一般財源化の方向が出ているということは、学校建設等々について支障を来す可能性も高いというふうに考え、非常に問題の多い今回の最終報告ではないかなというふうに考えておりますし、道の方も強く要望していくという中で、こちらからも申し出ていきたいというふうに考えます。次に、耐震診断の関係でございますけれども、耐震診断につきましては、いわゆる１次診断、これにつきましては、柱の太さ、本数、壁の厚さ、長さ、建物の構造、規模、年数、地盤のデータ等により耐震性を判断するというものです。そして、２次診断に至りまして、はりの耐力を無視して柱の耐力から強度を測定する等々ございまして、これについては、かなりの費用の差がございます。１次診断につきましては数十万円、２次診断に至りますと、規模によりまして 200万円から 400万円程度の経費が必要ということです。そして、今回文部科学省が調査いたしました中では、当面簡易診断を最低限度実施しなさいということでございます。これは、専門家に設計図を送って診断してもらう。そして、これの費用は約10万円程度ではないかという文部科学省の見積もりでございます。そして、先ほどございましたけれども、財源につきましては、現在のところ措置されておりません。これは文部科学省が総務省の方に特別交付税として１校10万円程度で要望していきたいという表現にとどまっておりまして、現在のところ財源的措置はございません。基本的には、建物の設置者が構造等々の強度については行うべきだという、先ほどの論理に近いものがあるかなというふうに思いますけれども、そういう論理の中から補助金等々がこの分でかかることはありません。ただし、建設を前提として耐力度を調査することにつきましては、さかのぼって補助金が出るという制度がございますが、それ以外については今のところ一財を使って実施するしかないというような状況にあります。私どもといたしましては、この１次診断については、役場内部の技術においても可能であるというふうな見解をいただいておりますので、年次的にできれば１次診断については17年度にこだわらず、とりあえず実施してまいりたい。その後の展開につきましては、これからの学校の適正配置等々の計画も立てていかなければならないというものを踏まえながら、２次診断に進まなければならないものについて検討を加えていきたい、かように考えております。

答弁　農政課長（農政課長は2004年12月まで）

遊休農地の問題につきましては、現在既に余っている農地の活用、それからこれからの発生をどうあらでをかけていくかという部分につきまして、今後農協と関係機関と連携をとりながら解消に努めていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　建設課長（建設課長は2004年12月まで）

冠水対策についてでございますが、当然住民への安全対策というのが一番大事なことでございますし、そのための周知の方法というのは当然必要になってくると思います。それで当然、今質問者が言われたとおり、当面の対策、それから恒久対策という形の中できちっとした体制をつくりながら、それらを住民に知らしめながら、住民の協力も仰がなければならないですから、そういう中で、何とかこういう異常冠水対策でも事故のないような形の中で対策を施していきたいと、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長（教育長は2004年9月まで）

まず、義務教育国庫負担金の関係でございますけれども、おっしゃられるとおり、格差の問題は懸念されることだと思います。現在道費負担ということで国庫負担、道費負担により教職員が配置されております。このことについては、当然どの自治体についても一定の基準を満たす中では職員が配置されるという体制がとられているわけですけれども、これが、都道府県の責任において配置する、あるいは都道府県の財源のみで配置すると変更になったときには、一つとして、国の方が都道府県の独自性に任せるという判断を出してくる可能性が高いと。そうしたときに、現在のような加配も含めて定数問題についても、悪い意味で弾力的に対応するという可能性も考えられるというふうに思います。私たちとしましては、ぜひここの部分については、義務教育の最も基本的な部分、国民が皆均等に教育を受けられるという基本をなすところでございますので、引き続き国の方に要望してまいりたいと、かように考えます。次に、耐震診断の問題ですけれども、あくまでも簡易診断につきましては、文部科学省が財源措置として特別交付税を総務省に要望する際の基準の診断でございまして、我々が今行おうと考えている部分につきましては、先ほど申しました１次診断を当面行うという方針でおりますので、その中では柱の太さや本数、壁等、年数、その他データにより耐震性を推定するということでございますので、もう一歩進んだ診断をとりあえずしまして、その中で改めて２次診断に移行しなければならない部分については、大きな財源を伴いますので、財政とも協議しながら進めていきたい、かように考えております。