（1）ＢＳＥ問題について／（2）防災対策について

答弁　町長

11番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。ＢＳＥ問題での現状と対策についての、そのうちまずＢＳＥの発生感染についてどこまで明らかになったのかというご質問でございますが、昨年９月に国内初のＢＳＥ患畜が発生した以降、与えた飼料に肉骨粉が混入していたことが原因との発表があり、その製品特定のため国内外において追跡調査が行われております。オランダルートの動物性油脂やイタリアルートの肉骨粉が取りざたされておりますが、現在まで国内で感染が確認された３頭の牛との接点は明らかになっておりません。また、一部に母子感染を疑う向きもありますが、ＢＳＥの研究が進んでいるイギリスの獣医研究所は２月26日までに母子感染する可能性を否定する報告をまとめ、汚染された飼料を感染源としてＢＳＥの発生が続いていることを強く示唆したとの報道に接しております。本町としては、これまでと同様に感染源の徹底究明を国に強く求めてまいります。次に、廃用牛の出荷停滞等による町内酪農家の損害はどのようになっているのかというお尋ねについてであります。昨年10月に行った調査では乳牛の出荷繰り延べ確当牛は町内で約 1,000頭、１戸当たり７頭から８頭という結果が出ております。昨年１月から３月の乳廃牛価格は１頭当たり10万円前後で推移しており、これが販売できないことによる損害は、単純計算で１戸当たり70万円から80万円ということになります。しかしながら、今年に入りまして、暴落を続けていたＦ１とホルスタインの初生価格が底値を脱出し、回復の兆しが見えていることや、固体販売収入の減を生乳生産でカバーしようとする動きもあってか、育産牛や初妊牛、経産牛の価格が高値基調に回復していること。さらには廃用牛の農協などの買い取りに助成措置が講じられることなどにより、トータルとしては酪農家の経営収支への大きな影響が回避できそうな情勢も最近になって生まれてきております。ただ、数件の肉専用種飼育経営については、販売頭数の減少や販売単価の下落により、販売収入は大きく減少しておりますが、今のところ関連対策で影響が補われているものの、今後牛肉消費の回復が図らなければ出荷遅延牛を多く抱えていることから、資金繰りに支障が出ることが考えられます。次に、今までとられた対策と今後の課題についてのご質問であります。現在、全国的な牛の固体識別システムを確立のための自証装着を２月12日の町営牧場を皮切りに、順次各農家で実施しておりますが、この作業の円滑な推進に向け、農協などと連携して作業日程の調整や労力の支援を行ってまいります。畜産農家への経済的支援につきましては、国において廃用牛の屠畜を進めることに重点を置いた助成措置が２月１日から実施されておりますし、ＢＳＥ発生農家の経営再建を支援するための業界団体が準備を進めている互助制度に対し、国が４分の３を助成するなどの支援措置が検討されており、ＢＳＥ被害の農家救済対策は充実しつつあると考えております。なお、これらの制度は国と農家が費用を負担し、事務処理も農協系統を通じて実施されるものであり、町の関与は全くないものであります。町としての今後の課題は、国や関係機関に対し、引き続き畜産農家の被害救済対策の充実を求めるとともに、現在検討中のＢＳＥ発生時の危機管理体制を早急に確立し、牛肉消費拡大の取り組みへの支援にも努めてまいりたいと考えております。最後に、牛肉の消費が落ち込んでいるが、その対策はというお尋ねでございます。ＪＡ北海道中央会やホクレンなどでつくる北海道農業団体ＢＳＥ対策本部は、昨年10月から北海道産牛肉の愛食運動を展開中であります。また、釧路太田農協は、道産牛肉緊急消費拡大事業を導入し、町内学校給食への牛肉の提供やコンキリエでのイベント開催など、冷えきった消費の回復に懸命な努力を続けておられます。厚岸町としては、こうした消費回復の取り決めを側面から支援するとともに、適期をとらえて牛肉の安全性がより高まっていることを消費者に訴える活動を取り組んでまいりたいと考えております。次に、防災対策についてのご質問にお答えをいたします。１番目の避難路、避難場所の管理状況はどのようになっているかについてでありますが、当町は平成７年度から平成９年度までの３カ年で避難場所について47カ所を選定し、避難場所をあらわす案内標識を取り付け、このうち36カ所に太陽電池等を、５カ所に備蓄庫、４カ所に階段、３カ所にトイレを設けたところであります。これら避難場所の選定に当たっては津波を想定したものであり、仮に津波が発生した場合における避難路については、住民の方々が避難場所に到着するための最短の町道等を利用することとしております。避難場所等の管理状況でありますが、避難場所の巡回を行い、避難場所としての機能が保たれているかどうかを点検し、その状況によって避難場所の草刈り、降雪時の除雪などに努めております。また、太陽電池等についても毎年点検を行い、不良箇所が発生した場合は逐次修理を行っております。次に、今後避難路、避難場所等の整備計画と避難場所の変更、追加はあるかとのご質問でありますが、前段で申し上げました避難場所の整備にあたりましては各自治会や町民の方々の意見をお聞きし、できる限り素早く、かつ容易に安全な場所に避難ができる場所の選定を行ってきており、既に町民の方々には避難場所として定着しているものと考えますし、現段階で避難場所の増加や他の場所への変更は考えておりませんが、高齢者等のいわゆる災害弱者と言われる方々に対する対応策を各自治会と相談の上、検討しなければならないものと考えております。最後に、防災対策についての町民への徹底はどのように行われているかについてお答えをいたします。「災害は忘れたころにやってくる」とよく言われますし、だれもが災害に対しての意識を持って常日ごろから災害に備えることが大切であり、行政といたしましてもその啓蒙をしていくことが大切であると考えております。これまでに「地震、津波災害から身を守るために」という保存版防災マップを町民全世帯に配布しているほか、避難場所一覧を各集会所に掲示しておりますし、折に触れチラシの配布や広報「あっけし」に防災に関する事項を掲載しているほか、防災無線による防災思想の普及に努めてきておりますが、今後もさらに継続してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長

再質問にお答えをさせていただきます。まず、ＢＳＥ問題に関しての国の責任が極めて大きいというお話がございました。対応が悪いということでございました。私も全くそのように考えております。先ほど本別町長のお話が出ましたけれども、釧路管内町村会といたしましてもこの問題は地域経済に大きな影響を与えるものとして積極的にその対策、対応について国に強く要請をいたしておるわけでございまして、何も本別町長だけではなく、我々厚岸町としても基幹産業として守るために首長としての責任の中で全力をもって取り組んでおりますことをご理解を賜りたいと思うわけであります。そこで、まず昨年の９月21日、厚岸町議会として狂牛病について万全な対策を求める要望意見書というものが出ました。さらにはまた昨年の10月29日にはお話にございましたとおり、小沢会長さんを中心としての厚岸町農業委員会からも抜本的な対策を求める要望意見書が提出をされておるわけでございます。私もこれに沿って厚岸町長として何度も上京をいたし、農水省を初め関係機関に強く要請をいたしておるところでございます。また、最近では本年度の２月14日、釧路管内の町村会の大きな重点項目としての課題の中で、さらに農水省を初め関係機関に強く要請をいたしておるわけでございます。そういうことで、今後農水省等も中心になってその原因等が明らかにされてくるとは思います。また、お話にございましたとおり、消費の拡大というものも大きな課題でもございます。これらについても行政としても積極的に取り組んでまいりたい。そこで、先ほどお話ございました厚岸町ＢＳＥ対策協議会の件でございます。これは昨年の12月25日に設立をさせていただいたわけでございます。まず、メンバーにつきましては、私が会長であります。また、農協関係、消費者関係、また学識経験者等網羅しての協議会でございまして、事務局は厚岸町役場の農政課に置いておるわけでございます。どういうお話があったかということでございます。この中では畜産農家の経営状況や町内の食肉関連業者の経営状況、さらにはまた消費対策などの情報交換を行った次第でございます。なお、また保管管理の問題、さらにはまた絶対出さないという対策の問題、疑似患畜の問題、または消費者に対する理解の求め方等々のご意見がございましたけれども、この問題については担当課長から答弁をさせます。さらにはまた防災対策としての防災意識の高揚、また地域に合った防災対策を講ずべきではないのか。さらにはまた避難場所、避難路の問題等につきましては、担当課長から答弁をさせます。

答弁　農政課長（農政課長は2004年12月まで）

まず廃用牛の対策について申し上げたいと思います。町内の取り組みの状況についてというお尋ねでありました。廃用牛対策につきましては、農林水産省が一定の方針を出しておりまして、答弁でも申し上げましたように、事業として補助制度を設けております。この補助制度は大きく７つの項目に分かれておりまして、その農家に関係する部分の大きなものとして、先ほど質問にもありましたように、廃用牛の一時集約管理施設確保事業、いわゆる一時管理をする施設を整備する。あるいはそれにかかるえさ代、こういったものについて国が助成をするというところ。それから、もう一つは計画出荷処理販売促進事業ということで、農家が主に屠畜場に出荷するにあたっての条件整備というのが直接町内の酪農家に関する助成としてはあるわけでありますが、そのほかにも屠畜場が今廃用牛の受け入れを渋っております。それはその屠畜場でもし患畜が発生した場合、その屠畜場の経営にかかわるということで、そういった受け入れを渋っているという状況があります。それを解消するための費用の助成というのもこの制度の中には含まれております。それで、厚岸町内で今どういう取り組みが行われているかということでありますが、一時集約管理施設事業につきましては取り組みが行われておりません。その理由として、これは私どもの勝手な推測かもしれませんが、厚岸町は町営牧場を持っておりまして、冬期舎飼い、今年は後ほど補正予算でも提案いたしますが、なかなか今時期は牛がどんどん減っていく時期なんですが、農家に戻っていく時期なんですが、なかなか戻っていかない。こういう状況になっておりまして、そういった町営での施設があるためにぎりぎりまではそこに預託するということによって、多少は一時管理の必要性が解消されているんではないかというふうに考えております。したがいまして、町内の農協においても適当な施設もないということから、この助成に乗るという今のところ動きはないようであります。２つ目の計画出荷処理販売促進事業については、現在各農協におきまして、これから１年間の廃用牛の出荷計画の立案を行っております。それに基づきまして、先ほど質問者からありましたように、乳用牛、乳を絞る牛でありますと、１頭当たり４万円以内の助成が行われるということになっておりまして、これは出せば４万円ということはありませんで、売れた価格を差し引いてということになりますが、現状は売っても逆に手数料がかかるというような状況になっておりますので、４万円という場合もあるかもしれませんが、そういう制度になっている。この制度を利用することによって、価格が下がっていることを補填する効果は出るのではないかというふうに考えております。以上が廃用牛対策の主なもので、町内における動きでございます。それから、ＢＳＥを絶対発生させない対策、これは原因究明に尽きると思っております。原因がはっきりしない以上、どういう対策を立てればよいのかということがなかなか見えてこないというのが現状でありまして、先ほど答弁でも申し上げましたように、原因の徹底究明について国に強く働きかけを続けていくということにしたいと思っております。ただ、万が一町内でＢＳＥが発生した場合、どういう対応が必要かということについては、釧路家畜衛生保健所などの聞き取りによりはっきりしてきております。その一つは、発生した場合、短期間にえさの履歴、いわゆるどういうえさを与えたかというその履歴を調査するという必要があります。これは膨大な作業でありますが、これを短期間に行わなければならない。それから、もう一つは、今のところＢＳＥが発生した農家の周辺、一緒にいた牛が疑似患畜として認定を、えさの履歴によって認定をされるわけですが、認定をされた後、その牛を移動させるまでにかなり時間がかかる。いわゆる焼却処分をするにしても一気に焼却する場所がないということで、何日間かはそこにとどまらせなければならない。しかし、農家から一気にこの牛を焼却場へこの日は何頭、この日は何頭、この日は何頭というふうに小分けに連れて行かれるのは農家にとっては忍びないだろうということで、疑似患畜に認定された牛についてはどこか１カ所に集めて、運ばれるまでの間、乳を絞らなければならない、こういう作業が出てまいります。この場所を確保するということ、あるいは乳を絞るための道具を確保するというようなこと、あるいはえさを確保するというようなこと、こういった大変な作業があるであろうというふうに考えておりまして、例えばいわゆる移動式のミルカーとか、そういったものがどこに何台あるのかという調査を今しているところでありますが、今牛の耳に標識をつける作業が大変忙しいものですから、農協の方々とも詰めた話はまだできておりません。そういう意味では少しおくれておりますが、早急にそういう対策を立てなければならない。さらには新聞でも報道されておりますが、３例目がありましたその農家が再建を果たしたという記事が出ておりました。その中では地域の周りの人たちの支えが何よりの力になったと。ですから、農家に対する精神的なケアというのも大きな課題になってくるというふうに言われておりますので、その対応等についても危機管理対策の中に含めていかなければならないというふうに考えております。それから、消費対策に関してでありますが、今日まで農水省やあるいは団体から「牛肉は絶対安全です」というようなチラシを配ってくださいというような要請が何回かありました。農政課に直接要請のあったものについては、その中に「飼料、えさは絶対安全です」というふうに書いてありましたので、これを配るというのは、その時点でいかがなものかという判断をいたしまして、今のところ配っておりません。そういったこともありました。いわゆる「牛肉は絶対安全です、えさは絶対安全です」というものを現時点で配ることが消費者の不安を取り除くことになるであろうか。逆に今またさらに輪をかけて流通問題が起きておりますが、こういう状況の中で「絶対安全です、安全です」ということは言い切れるのかどうかということに疑問があるもんですから、現在まだそういうＰＲはしておりません。科学的な根拠に基づいて、例えば人間が新型のクロイツェルヤコブ病に感染する確率というのは非常に低いわけでありますが、それを科学的に訴えていってもなかなか理解されないだろうということもありまして、今後ますます検査体制が充実をしまして、少なくとも牛肉が正常な流通になれば牛肉の安全性が高まることは間違いありませんし、現状においても人間が発病する危険性というのは非常に低いということから言いましても、時期を見てそういうことをＰＲをしていかなければならないというふうに思いますが、現時点においては例えば町営牧場で牛に標識をつけましたという報道をしていただきました、お願いをして。こういう安全対策を一歩一歩確実に進める、生産者が努力をしている、そういう姿を知ってもらうことによって消費者の信頼を勝ち取っていくことしかないのではないかというふうに思っているところでございます。それから、疑似患畜の問題について今後どうなるのか。いわゆるこれは伝染病かどうかという議論になっているわけであります。今のところ家畜伝染病予防法に基づいてその発生した牛と周りにいた牛、同じえさを食べていたと思われる牛が疑似患畜といって淘汰されるわけです。伝染病かどうかという議論はいわゆる細菌であるとかウイルスによって感染するというものではないという状況からいって、伝染病と言えないのではないかという議論が起きております。今日の新聞にも武部農水相も「家畜伝染病予防法の範疇に含めるかどうかについて検討が必要だ」というような答弁をしているようでありますが、そういった議論が起きております。ですから、無理に周りにいたものを殺さなくてもいいのではないか。絞れる間は絞って、経過を見ていくということの方がむしろ原因究明にもつながるのではないかという意見も農家や業界団体からも出されております。そういった状況にありますので、今後伝染病かどうか、疑似患畜の対応についてまだ先は見えておりませんが、いろいろな動きがあるものというふうに考えているところでございます。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

私の方からは防災対策についてのご質問についてお答えをしたいと思いますが、昭和27年３月４日にこの十勝沖地震津波というものが発生しておりまして、50年を経過したわけでございます。それ以降、チリ地震津波あるいは釧路沖地震、東方沖地震ということで、厚岸町は大きな地震あるいは津波による災害を受けてきておるわけであります。これから年次も経過してまいりまして、記憶あるいは危機意識というものも時間がたつにつれて薄くなってきているということでございます。これまでも厚岸町は避難訓練あるいは防災マップの発行、チラシ等々でこの防災意識というものに関する啓発啓蒙を行ってきておりますけれども、これらは今後も継続して実施してまいりたいというふうに考えております。さらに、ご指摘がありました各地区集会所の防災マップでありますけれども、確かに字が小さ過ぎるというご指摘のとおりだと思います。これらにつきましては早急にその地域型のマップ、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。それからあわせまして平成７年から過去６回ほど防災訓練を実施しておりますけれども、この訓練の時期、方法等もあわせて検討しなければならない時期に来ているだろうというふうに認識をしております。さらには、これまでは地震、津波対策ということで重点的にこれらの対策を行ってきておりますけれども、それら以外の防災対策についてもそれぞれ自治会等にご相談を申し上げて、その対策について対応してまいりたいというふうに考えております。それから、床潭地区の避難路、場所等についてでございますが、まず西側につきましては高島氏所有の裏山、ここに防災場所を設定しておりまして、階段も設置をさせていただいております。それから、中央及び東側につきましては、床潭神社横に避難場所を整備をいたしまして、ここに備蓄庫あるいはテント、これらを備えております。それから、被害が甚大かつ長期化した場合を想定いたしまして、ピリカウタ広場、ここを設定をさせていただいております。現在、実は床潭末広間道路、これを道の代行事業で実施をしていただいておりますけれども、特に東側の方々、この床潭末広間道路に上がっていく方法、擁壁だけではどうにもならんということがございまして、ここの地区に約六、七十メートルごとのスパンで、全体で６基の階段を設置していただくように、これまで要望をしてきております。平成13年度では既に２カ所の階段工事を施工中というふうに聞いております。残り４カ所につきましては、今後地元地権者の協力がいただければ、どうも私のところではその場所で勘弁してほしいというお宅も今いらっしゃるようですので、この地権者の協力がいただければという前提条件がありますけれども、残り４カ所を継続して実施していただきたいという要望を上げております。以上であります。

答弁　町長

再々質問にお答えをさせていただきます。ＢＳＥ問題は、国の責任であることは確かであります。しかしながら、厚岸町にとりましては酪農業は基幹産業であります。基幹産業を守るというのは厚岸町のこれまた責任でもございます。そういう意味において今後とも積極的にＢＳＥ対策については厚岸町としても取り組んでまいりたい、そのように考えております。国におきましては、感染経路の究明や関連対策などに全力に取り組んでいるんだ。さらにはまた屠場ですべての牛に検査を行っているんだ、全頭検査ですね。しかしながら、消費が一向に高まらないということはやはり風評被害であります。そういう面につきましては、やはり何といっても発生原因を究明するということが大事でありますが、時間のかかることでもございます。そういう面におきまして、厚岸町におきましても消費拡大のために積極的に取り組んでまいり、酪農業の振興のために全力を尽くしてまいりたい、そのように考えておるわけであります。また、やはり何と言いましても、次の質問にもかかるわけでありますが、安全で、安心である町づくりというものが大事であります。そういう意味において安全で安心して食べられる牛肉というものが信頼回復につながるわけでありますので、この点にも留意をしていかなければならないというふうに考えております。続きまして、防災対策であります。これは行政のみならず、町民挙げて防災対策の高揚に努めていかなければならないわけであります。そういう意味におきまして、今厚岸町には自治会というのが33あります。そのうち沿岸地区の15の自治会で組織をいたしております自主防災組織というものがございます。さらにはまた毎年10月に避難訓練をいたしておるわけでありますが、今ご質問がございましたとおり、自主防災組織の活動を通じて意識の啓蒙を図っておりますところでありますが、しかしながら、かつては27年の大地震、津波、さらにはまた平成５年には釧路沖地震、平成６年には北海道東方沖地震と、地震多発地帯でもあります。当地域においても津波が大変心配な地域でありますので、その対策等に万全な対応をしていかなければならない、これは当然のことでございます。今後とも全力を尽くしてまいりたい、かように考えております。（「床潭、床潭」の声あり）

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

床潭小学校を地震、津波の際の避難場所にというお話でございますけれども、実は床潭小学校が存在している場所は海抜10メートル以下の場所でございます。平成６年、７年にかけて避難場所を設定する際にある一定の基準を設けました。それは、海抜10メートル以上のところ、しかもなおかつ場合によってはそれ以上のところに避難できる高台ということを一定の基準に考えております。現在、床潭小学校では避難訓練の際にはそれぞれ一番近い床潭神社横ということで設定をして訓練をしていただいております。床潭小学校も新しくなったわけですから、かなりの強度はあると思いますけれども、その10メートル以下の場所に設定するというのは、これは危険が相当伴うものだというふうに認識をしております。さらには床潭小学校が実際に床潭を襲われる津波が発生した場合、その建物が残っていて使え得るという状況が確認できたときには、二次的な避難場所としてその場所を設定したいというふうに考えております。