赤井川村における防災対策について

答弁　村長 馬場希

それでは、まずはおはようございます。それでは、連議員の質問にお答えさせていただく前に、令和６年の能登半島地震において今なお避難生活を送られている被災者の方々に対し、改めてお見舞いを申し上げます。まず、１点目の耐震基準に満たない住宅割合と住宅・建築物耐震改修事業交付金制度に関してですが、村内には個人住宅、村管理住宅合わせて1,022戸の住居、集合住宅は棟数ではなく戸数として整理しております。これには空き家も含まれておりますので、世帯数ではなく戸数としての数値になります。その中で昭和56年以前に建設され、耐震基準を満たしていない住宅戸数は140戸あり、全体割合としては13.7％となります。住宅の耐震改修事業交付金制度ですが、耐震改修費を補助する市町村に対して国が補助する制度でありますが、赤井川村では制度を設けていないため実例はありません。今後につきましては、昭和56年以前の耐震基準を満たしていない住宅に関しては改修補助を活用するのではなく、建て替え、解体等も考慮した普及啓発が必要であると考えています。２点目の災害発生時の初動対応については、原則災害対応拠点となる役場庁舎に職員が参集し、職員の安全性を十分に確保する中で消防や赤井川建設協会とも連携し、被害状況の把握を進めます。また、大規模災害発生時には、防災計画にもありますが、道内全市町村と協定を締結している災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定による職員派遣や支援物資の提供、陸上自衛隊第11旅団と北後志地域６市町村で締結している大規模災害時等の連携に関する協定による災害応急対策、民間企業に関してはキロロリゾートの災害時における協力体制に関する協定による避難所及び食料等の提供など、国、北海道からの支援をはじめ、あらゆる防災応援協定を活用し、住民、職員の生命と財産を守るべく官民連携による早急なライフラインの復旧、被害者の生活空間、食料などの確保に努めていくことが重要であると認識しています。３点目の指定避難所における災害備蓄の現状ですが、主要な避難施設における主要な備蓄品についてお答えしますと、体育館には段ボールベッド80組、パーティション類38組など、72時間対応の自家発電設備を有する健康支援センターでは寝具30組、寝袋40組、ベッド類10組、非常用圧縮肌着セット男女各50セット、非常用トイレ３組900回分、生理用品、感染症対策資材、石油ストーブ、懐炉、ガソリン、小型発電機、投光器、飲料水、乳児用ミルク、備蓄食料などを配備し、備蓄数の変動はありますが、各学校にも同様に備蓄しております。また、道の駅あかいがわにおいては、北海道開発局により道路防災附帯設備として非常用発電機、水中ポンプ、ガソリン、土のう袋、簡易トイレなどが配備されており、毎年操作研修も行われています。なお、災害対応備品リストは内閣府及び北後志５町村で情報共有をしております。次に、原子力災害における宿泊者ピーク時のキロロリゾートへの避難対応ですが、泊発電所から30キロ圏外へ国からの住民避難指示がなされた場合については、住民の避難先確保を第一に考えるとともに、観光客である一時滞在者への対応、交通インフラ、自然災害状況をはじめ、キロロリゾートのみならず近隣市町村における一時滞在者数など複合する様々な要因を考慮しなければならないため、国、北海道、周辺市町村との連携を図り、その状況下における適切な避難に取り組む考えでいます。４点目の備荒資金組合納付金については、令和４年度決算でお示ししたように令和５年３月末現在で12億4,988万4,884円を有しており、コロナ禍も災害事案ということで令和３年度には一部財産の活用を行いましたが、この財産についてはその時々の議会議員の皆様、そして歴代理事者により災害復旧対応の財源として今の我々の世代に引き継がれてきたものだと認識しておりますので、災害対応や防災力向上のために活用することは考えられますが、基本的には私もこの財産をしっかり次の世代に引き継ぐ考えでおります。５点目の防災意識向上のための今後の取組ですが、学校教育の場をはじめ、平成30年の胆振東部地震を受け、保健推進員協議会、村商工会、社会福祉協議会、保健福祉部局での研修会等を消防とも連携して行ってきておりますので、引き続きこのような活動を進めていく考えでおります。以上であります。

答弁　村長 馬場希

まず、１点目の住宅改修というか、耐震補強の補助の関係ですけれども、先ほど１回目の答弁をさせていただいた中でご説明したとおり村でも制度をつくらないと交付金対象、補助の対象にならないということで、村でそういうものを進めていくのかどうなのかということをまず検討していかなければならない。ただ、今連議員のお話も聞きながら、今の移住定住促進事業があと２年ぐらいで10年を迎えるということで、制度の見直しも考えていかなければならないという段階に来ていますので、その中で住宅改修というのは住民の方々からも以前からも声が上がっていますので、そういうものを組み合わせた中でやれば国からの補助金ももらえるのかどうかということもちょっと頭に置きながら今後検討を進めて議会の皆さんに相談する必要があるのかなと。要するに耐震化だけではなくて、今の移住定住の見直しの中でということも一つ考えられるのかなというふうに思いますので、その辺については宿題とさせていただきたいなというふうに思います。あと、140戸あるという形の中で空き家もありますので、全部取りあえず建っているものを数に入れていますので、正確な数字としては今手持ちにありませんけれども、140戸丸々が全部人が住んでいるというわけではないというふうに認識はしております。ただ、そういった資材について、本当は住民全員分があればこれは100％いいのだろうということになりますけれども、保管しておく場所の問題もありますし、そういったことも含めて後志５町村で備蓄内容の連携を図って、お互いにデータを持っているというようなことでやっていますので、ただ５町村全部が駄目になったらどうするのよという話はありますけれども、それをどんどん突き詰めていくと本当に100％自分のところで保管しなければならないということがありますので、これで完璧だとは思っていませんけれども、この先また新たに必要なものということを数は別として種類としてはやっぱり確保しておかなければならないものが出てくれば、それはそれできちんと持っておかなければならないかなと。ただ、数としてこれがベストだというふうには思っていません。ただ、今言ったような理由で全部持てないので、近隣とも連携取りながら新しいものはきちんと確保していきたいというような考えはございます。あと、非常用の発電機、今現在ストーブは、ポット式のストーブが避難所各施設に２から３台ぐらいずつ配備してあります。発電機も最低２台ずつ小型の発電機が置いてあるのと、あとジェットヒーターが２台、１台……ちょっとごめんなさい。中学校とかに避難所用にジェットヒーター置いてありますので、ああいうものが用意してあるということで、基本全員がその避難施設を利用すると、全部に充足するということにはならないのですけれども、村民全員が。例えば何％、小学校の体育館があり、赤井川村の体育館があり、健康支援センターがありって考えた場合にこのうちの２つ、３つを使うとなれば、各施設にあるやつを集めてまた増やして使うとかということを想定しながら配備をしていますので、そこもさっきの話と同じで完璧かと言われると完璧な分だけ置くことはできないですけれども、あまり100％赤井川村全部潰れるということを想定しないで、４割の方、３割程度の方がまずは初動的に避難できるものを確保していくというような形での戸数の確保とか、それぐらいのことで想定してやっていますので、そういうことでご理解というか、現状としてはそういうことだというふうに押さえていただければなというふうに思います。以上でございます。

答弁　村長 馬場希

ありがとうございます。備荒資金の関係については、連議員そういったお考えがあるということで押さえておきたいなというふうに思います。最後の防災教育っていいますか、については年々地域の方々、地区、いろんな組織、今ご質問の中に出ていただいたような団体だとかでもやはりかなり興味を持つというか、自分事として捉えながら自分たちで勉強しようというような意識が出てきているのは非常にありがたいことですし、そういったことにきちんと対応して情報発信をし、お伝えしというようなことでしていかなければならないなということは今後も継続的に行っていくという考えは強く持っています。そういった中でやっぱり伝えなければならないことは、要するに災害が起きて何かしないときには行政がしてくれるとか、周りがしてくれるのではなくて自分たちでどうするかということ、逃げる場合も誰かが迎えに来てくれるまで逃げないとか、そういうことではなくて自分たち、周りの者も含めてどうやって逃げようか。そういうところでどうしても手が足りないところをどうやって頼もうかというような、そういう発想を地域だとか地区でやはりきちんと持ってもらうと。役場職員が迎えに来たり、消防団の人が迎えに来るまで逃げない、何かを誰かがしてくれるという、災害対応というのは自分で避難したりだとかしていかなければならないという、そういう根本的なことをやっぱりきちんと伝えていかなければならないな。これ赤井川村だけではなくて日本全体でよく災害対策のいろんな話題の中で言われるのですけれども、要するに日本人は行政だとか周りがしてくれるということが当たり前になってきているから、そういう防災対策に関してもそういった意識がやっぱりだんだん強くなってきているので、とにかく自分たちでやらなければ駄目だということを認識してもらう。まず、それが命を守ることだということを広く伝えることが防災のことを広める上で大事だということをよくいろんなセミナーとかで話を聞くので、そういったことはきちんと伝えていかなければならないなというふうに思っています。いずれにしても、初動対応、役場職員も少ない数の中で役場職員、消防職員、消防団もそうですけれども、皆さんそれぞれそういった活動をする中心になる方々ですけれども、同じく被災者になる可能性もあるということで、やはり限られた数の中で活動していかなければならないということもあるので、それぞれ個々の、役を持っている人なんかは特に認識を持つ中で活動してもらうというようなこともきちんと考えていただけるような勉強会というのを今後も続けていかなければならないかなというふうに考えておりますので、議員各位の皆さんについても今後ともご理解、ご協力をいただければなというふうに思います。以上です。