細かな政策について

質問　1番 連茂

それでは、一般質問させていただきます。今期最後の一般質問です。改選時期でもあるので、細かな政策についてお尋ねしてもどれだけ意味があるか、ちょっと僕の想像では想像できませんが、次期も村長は出馬を予定されているので、過去に行った質問の中からもう一度確認しておかなければいけない事項を３点ほど取り上げてお尋ねしたいと思います。まず、マイナンバーカードについてです。現在マイナンバーカードの必要性といえば、行政事務における作業の効率化とスピードの向上だと考えますが、今後銀行や電子カルテとの連携やスマートフォンへの組み込みによって様々な利便性を図ることができるツールになると言われています。ただ、いまだにデータの管理や番号制度、ネットリテラシー、デジタル格差への懸念も根深く、国の速報値によると現在の申請状況は68.8％、交付率は60.1％という状況です。まずは、現在赤井川村の申請状況と普及率をお伝えください。効率を高めるために限りなく100％に近づける必要があると思います。大分県の姫島や新潟県の粟島浦村など交付率が90％を超える地方も現れ、普及も広まりつつありますが、２万円のマイナポイント対象になる申請が２月いっぱいで終わり、今後交付率を上げるには直接的に申請につながる活動が必要だと考えます。以前からも村長から交付率を増やす方法を幾つか提案されていますが、今後具体的考えがあればお伝えください。２点目の質問、防犯カメラについて質問させていただきます。以前質問したときは監視社会につながるという理由で防犯カメラの設置は考えていないという内容の答弁がありましたが、本年に入り急増する強盗、窃盗事件を背景に社会全体の防犯意識が高まり、個々で防衛する家庭も増えているようです。赤井川村における防犯カメラの設置状況は把握されているでしょうか。近年犯罪傾向は、明らかに都会ではなく防犯カメラの設置が進んでいない地方で発生しています。むしろ防犯カメラが犯罪を地方に追いやっているのが現状で、住民の安全、安心を図るためにも防犯カメラの普及に力を入れるべきではないでしょうか。警視庁のホームページでも、誘拐、窃盗、恐喝対策としては地域特定箇所に監視をするシステムが防犯上最も有効だと書かれています。それに伴い、管内ではいち早く黒松内町が学校の通学路に個人のプライバシーを守りながら15台の防犯カメラを設置し、さらに今後必要と思われる場所を住民から聞き取りながら増設するとあります。子供たちを含め村民が安心して生活していくためにも、12月の一般質問では何もお答えいただけなかった保育所の周りは当然ですが、小中学校の通学路や公共施設にも防犯カメラが必要に感じていますが、村長の今のお考えをお伺いします。３点目、ペーパーレス化について質問させていただきます。ゼロカーボンビレッジ戦略会議の席で村長が話題にした赤井川村の広報紙、ゼロカーボンの見地だけではなく、環境に配慮したカーボンオフセット用紙を利用していて評価できるものだと思います。一方、行政業務において使用される用紙についてはどうでしょうか。近年は間伐材や植林木が使用された紙が多いと思いますが、１年で使用する紙の量は膨大です。業務の性質上、紙の利用をゼロにするのは無理でしょうが、部局間でのやり取りはかなりペーパーレス化をできるものがあるのではないでしょうか。議会資料や議案書についてもペーパーレス化することは、コスト面だけの問題ではなく、スムーズでスマートな議会運営につながることだと感じています。議会のペーパーレス化について具体的なお話をすれば、３年前、議案や議会で使う資料をペーパーレスでできないかという部分で協議した際、予算書に関しては各課での互換性が統一されていないため、現段階では難しい。さらに、まずは議会サイドでペーパーレス化が可能かどうか検討してもらいたいという趣旨の話合いが持たれました。それを受け、勉強会や検討会を重ね、先日行われた議会活性化委員会では、いつまでもちゅうちょするのではなく、ペーパーレス化を推進していこうということが決まり、次期議会への引継ぎ事項としました。この決定は、ＩＣＴ、デジタル化への最初の一歩だと感じています。今後行政と議会の協力とシステム導入に向けた課題もクリアにしていかなければいけませんが、まずは現状デジタル化に向けた課題があればお知らせください。さらに、村長のデジタル化に向けた考えや思いがあればお知らせください。以上です。

再質問　1番 連茂

まず、マイナンバーカードについて再質問させていただきます。ちょうど今日、朝データを見直してみました。３月になったものですから、特にニュース報道でされていたように２月末にかなり駆け込みでマイナカードを申請した人が多いということで、その辺が反映されているかなと思ってデータを見てみると、３月５日時点での速報です。全国値、申請75.1％でした。２月末時点での交付率、全国町村では64.8％、全国平均でも63.5％でした。町村別で、先ほど例に挙げたところで粟島浦村というところが一番多くて97.9％、ほぼ100％です。離島ということもあるので、普通の村で調べてみると鹿児島県の十島村というところが90.5％でした。北海道では、壮瞥町が87.2％、愛別が84.2％でした。ちょっと揚げ足を取るようで申し訳ないのですが、幸いなこと平均以上でしたという発言がありました。今のこの数字を見て率直なご感想をお願いします。

再質問　1番 連茂

マイナンバーカードについては国策でもあるので、これ以上内容を深めるつもりはありませんが、２万円のマイナポイントがなくなることによってかなりマイナンバーを取得する意味というのが受け取る側に非常に感じられなくなると思うので、地道なというか、今後もいろいろと力を入れて、100％が理想でしょうし、なるべく高い数字にならないと作業がどうしても二分化されてしまうと思いますので、ぜひここに書かれているとおり普及に努めていただきたいと思います。１つ目のマイナンバーカードはこれにして、防犯カメラについて再質問させていただきます。まず、今発言を聞かせていただいて、非常に防犯カメラに対しての意識が薄いなという気がします。防犯カメラというか、防犯に関してですかね。防犯カメラの目的というのは人がいないときとか人が見ていないときに監視をするというのが目的であって、村長の書いているのは昼間は保育士がいるからとか、あと公営住宅の場合人の目があるからとか、小中学校に関しては帰宅は集団でさせるからとか、あと親に迎えに来てもらっているというのは、これは１歳保育を始めようという意思を持たれているのにこんなことをここに上げていいのかなとかと思いますけれども、人が見ていないときにどう防犯するかという部分で言うと、僕なんか余市に行くときなんかに池田のほうに向かうとき、子供が一人で歩いていたりなんかするのですよね、実際に。それのシーンは何度も見ています。そういうときに何かあったときに、それを犯罪を防止したり、食い止めたり、もしくは犯人検挙につながるために防犯カメラというものが必要だというふうに言っているのに、ここの答弁に関しては本当に危機意識があまりにも薄いと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　1番 連茂

ソフト面でというふうなことも、警察に見回ってもらうとかというのも一つの方法ではあるかもしれませんが、僕はどうしても、例えばこの間３月１日に高校生が中学校に刃物を持って乱入した事件だとか、あと11月でしたか、東京都立大学のキャンパスで起こった大学教授を切りつける事件だとか、そういうふうなのを見ると、報道を聞くと、特に男性というのは比較的危機意識というか、血が騒ぐというか、そういうふうな部分では大丈夫だと思う人が多いかもしれないですけれども、防犯カメラについては特に住民の女性の方からの要望が非常に多いということをちょっと心の中に留めておいていただきたい。それは、子供を預かって、子供を通学させるときに何かあるのではないか、赤井川村だから絶対ないというふうな保証はないわけです。その中でいかに安全に子供たちを学校に通わせるかというと、やはり防犯カメラの活躍というか、価値というか、意義はあると思うのです。これは村長の過去の発言ですが、田舎においては田舎なりのやっぱり捉え方というものがあるのかなというふうに感じていまして、今のところ先ほど申したようにカメラを設置するような考え方には至っていないと。犯罪防止という観点の見方を変えると監視社会と表現される場合もあるのではないかという危惧は計り知れないところでありますということがありました。防犯カメラ自身は、防犯カメラだけの利用ではなく、例えばごみの不法投棄、道路の混雑状況、あと農産物の盗難、自然災害での監視、そういうふうないろんな活躍する場所というのが災害時なんかでも起きてきます。Ｗi―Ｆiをつなげば今２万とか３万ぐらいあれば、ソーラー電源を利用してクラウドに情報を上げて自分のタブレットで見るというのは僕が家やっているのだって２万円ぐらいで監視カメラを設置することができます。ぜひ一歩踏み出してその辺も考えていただきたいと思いますが、ご意見あったらお願いします。

再質問　1番 連茂

そしたら、次にペーパーレス化についての再質問に移りたいと思います。ペーパーレス化に関しては、とにかく時間がかかる。ほかの事例を見てもやっぱり１年、２年という時間がかかるもので、一緒くたに全て書類をなくしてということは難しいということは私自身も分かっています。だからこそ段階的に早く進める必要があるのではないかなというふうに思っているので、早くというふうな部分でいうと、答弁にもあった部分ですが、今の時点では財源の確保が難しいので、そういうふうなことは今考えていないという答弁でしたが、ぜひ早く進めてもらいたいなという意識が僕の中にあります。この４年間、私がデジタル化へ道筋をつけるためにしつこいぐらい議会や委員会で取り上げてきました。デジタル化の必要性を改めてお伝えする必要はないとは思いますが、その根底にあるのは日本の弱体化なのです。３つの質問にも共通するのですが、日本の社会構造の根底にあるものは新しいものになじもうとしない、新しいものを潰そうとする力。原子力や宇宙開発、空飛ぶ車、自動運転、テレビのデジタル放送や車のＥＶ化、どれもがネガティブな思考が社会を牽引して、なかなか国民や政治に浸透しない。浸透しない間に日本独自の技術はアメリカをはじめ中国や韓国に抜かれ、今や所得水準もアジアで中ぐらいという状態です。地方議会で取り上げるにはあまりにも大きなテーマかもしれませんが、地方議会からＩＴ化を行うことが作業や会議における効率化を高め、オンラインでの開催やペーパーレスのゼロカーボンにつながっていくことです。特にオンラインの会議を開催することは、若者や女性、若い女性たちが政治家に参加をするための促進につながります。こんなちっぽけな議会からなんて思わないで、この美しい田舎の片田舎から一歩踏み出すことが考えられます。財源の課題と書かれてありますが、優先順位を間違えていないでしょうか。例えば常盤のほうに新しいビジネスチャンスの箱をつくるということですが、そこに来る起業しようとしたりする人間たちは、みんなノートパソコンだとかタブレットをもって皆さんに説明しに来ます。それが議会の人間、もしくは理事者側が書類をもって対応するというのは、大きなスタンスの差にもつながると思います。ぜひその辺も考えて優先順位というのをちょっと考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　1番 連茂

議会のほうもラインを使った会議の日程だとか、そういったものは今始まっています。今村長言われたとおり、活性化委員会なんかをオンラインでやるということも次期の議会なんかでは考えていってもいい内容かななんていうふうに思います。ちょっとネタばらしになるかもしれないですが、最初の質問にあったいつまでもちゅうちょしないでというのは、実は議長のお言葉でした。ごめんなさい、議長に断りもなくこんなこと言って、後で怒られてしまうかもしれないですけれども、最年長の議長がタブレットを使ってみたいということを前回お話ししたのです。確かに研修会やったときに議長僕の横にいたので、タブレットを触るしぐささえちょっとおぼつかないような状態でしたが、そういうふうな思いというのはすごく大切だと思っていて、今回ペーパーレスを含めてタブレットの件のお話をしましたが、基本的に、欠席委員もいましたけれども、前回の議会の活性化委員会の中では総意だと僕は思って質問させていただいています。ぜひ一歩踏み出した施策というか、ＩＴ化というか、のほうにシフトしてもらえたらなと思います。１年遅れることが２年、３年遅れていくことにつながります。今実際の例でいうと、真狩村だったと思いますが、真狩村は村アプリというのをつくるというふうに発表されています。あと、余市町がラインを使って情報発信を住民のほうにするというふうな発表もあります。あと、ＳＮＳを活用した農業者をつなぐプラットフォームというのは全国各地に今でき始めています。１年遅れることがそういうふうなものに取り組む２年、３年に必ずつながってくると思うので、ぜひ一歩前に踏み出した考え方を持っていただけるように要望して質問を終わりたいと思います。以上です。