赤井川村議会 令和3年第4回定例会 2021年12月16日
新型コロナ感染症の自宅療養者への支援体制について
2021年12月16日、赤井川村議会の一般質問で、能登ゆう議員が「新型コロナ感染症の自宅療養者への支援体制について」質問し、村長 馬場希が答弁しました。
- 質問者
- 能登ゆう 議員
- 答弁者
- 村長 馬場希
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 能登ゆう
新型コロナ感染症の自宅療養者への支援体制について質問いたします。９月の定例会でも質問いたしましたが、ご答弁いただいた内容については新聞報道等で伝えられている状況とかなり相違があるように思われました。オミクロン株の感染拡大への懸念、第６波への備えが叫ばれる中、なお必要なテーマと考え、確認の意味も含め、再度質問いたします。テレビ等で他市において必要な買い出し等を職員が行っているという情報を見ましたが、それは市が保健所を持っている場合に限られると思われますとの答弁がありました。保健所を持たない多くの市町村で独自支援が実施されていたことは、報道や各自治体ホームページ等の情報で広く伝えられており、明らかだと思われます。答弁の根拠に疑問が持たれます。２点目として、現状のシステムにおいて村は個別対策が取れないとの答弁がありました。前述のとおり、情報共有が難しい中でも実際には多くの市町村が独自の取組を行っていました。報道から、また道の担当者にも確認したところ、保健所から療養者に市町村の支援窓口を伝え、自ら申し込んでもらう方式や本人の同意を前提に保健所から自治体に支援を要請する方式が可能のようです。国も都道府県と市町村が連携して自宅療養者等に対する生活支援を行うよう、８月と９月の２度にわたる文書によって促しています。現状のシステムは、自治体としてやろうと思えばできるものだと考えます。個別対策が取れない理由にはならないのではないでしょうか。３点目として、村としては陽性者、濃厚接触者の情報は関係機関等において共有されていませんとの答弁がありました。そのため、村として子供や要介護者の受入れ等の療養対応はできる仕組みではありませんと続きましたが、これにつきましても道は介護サービスや障害者ケアなど市町村のサービスを受けている人が感染した場合、本人の同意を得た上で自治体に個人情報を連絡しているという新聞報道、これは北海道新聞の今年の９月21日の記事です。その記事との整合性について疑問が持たれます。以上３点について整理してご説明ください。そして、改めて村として自宅療養者の支援体制をどのように整備していくお考えか伺います。医療資源に乏しい地方だからこそ、感染が落ち着いている今のうちに体制を整え、周知し、少しでも住民の安心につながるよう努めるべきではないでしょうか。現行の保健所の対応としても電話などでの健康観察、自宅療養セットの提供等がされていますが、自宅療養者の支援としては必ずしも十分とは言えません。万が一感染が拡大し、保健所の対応が追いつかなくなった場合にはなおさらだと思います。日々の健康観察、食料品や生活必需品等の調達代行、配食サービス、家庭ごみの戸別収集など、大きな予算を必要とせずとも基礎自治体ならではのきめ細かな支援が可能な分野だと考えます。もちろん本人の同意が大前提ですが、役場の担当課、地域包括支援センター、社会福祉協議会、診療所等が連携して支援に当たれないものでしょうか。以上です。
答弁 村長 馬場希
能登議員のご質問にお答えさせていただきます。９月の定例会での答弁について疑念を抱かれているとのご質問ですが、原則として今現在も濃厚接触者や新型コロナウイルス陽性者に係る個人情報は町村には共有されておらず、後志総合振興局管内では倶知安保健所長の権限と判断により全て保健所が対応してきています。これまでにＰＣＲ検査結果が出る前に熱が下がらない事案で、緊急性が高いが、倶知安保健所、以下保健所と言いますけれども、では即応が困難であった際に保健所から町役場に依頼し、市販の薬などを届けたという事案が管内で１例あったと確認していますが、保健所が動くことが基本となっています。ただし、保健所からの協力要請があった場合など特殊な状況においては、都度対応を協議するといった状況は現在も変わっておりません。なお、議員の質問にある保健所から療養者に市町村の支援窓口を伝え、自ら申し込んでいる方式につきましては、濃厚接触者に対して保健所が実施する法定検査、ＰＣＲ検査の際に検査対象者へ支援内容を記載したチラシ配布を保健所に依頼し、希望者が町役場に申し込み、支援セット、数日分の食品などを支給してもらう取組であると確認しています。これに対しても自宅療養中となっている陽性者については、全て保健所が対応しており、町村が直接対応した事例はございません。また、本人の同意を前提に保健所から自治体に支援を要請する方式については、先日今後の感染拡大に備えて保健所と町村との連携についての協議が始まっております。その際に保健所が求める町村の対応として、陽性者の自宅療養者に対する計測機器の配付に限るということで、計測機器というのはパルスオキシメーターや体温計でございます。健康観察が困難な濃厚接触者に対する健康観察が挙げられており、現在詳細について内部検討を行っているところです。保健所の方針としては、陽性者への具体的な対応は全て保健所が行うものとして従来と変わっておらず、町村に協力要請する場合の支援対象についても必要性については保健所が判断することとなっています。関係団体との連携につきましては、コロナウイルス感染症対策おいては個人情報の管理徹底が重要であり、情報の拡散が差別や偏見、孤立を生む事例も報告されていることなどから、陽性者等に関する情報の共有者は必要最低限にとどめるべきであることを保健所とも確認しており、その観点からも現状で村内他事業所との連携する取組は適切ではないと判断しています。いずれにしても、村内における陽性者への対応は、保健所と十分連携を取り、特に自宅療養の場合は現行の法律等に沿って進められている倶知安保健所長が求めるルールの中で本人の意向を尊重する対応を図っていくことを基本と考えております。以上でございます。
質問 4番 能登ゆう
まず、疑問点３点について整理してご説明くださいとお願いしたのですが、頂いた文書ちょっと整理されていなくて漠然としているので、もう一度改めて１点ずつきちんと答えていただけるでしょうか。１点目の前回の９月の答弁内容についてですが、市が保健所を持っている場合しか職員さん等が支援をしていないのか、そういう状況を改めて調べていただけましたでしょうか。調べていただいた上で、そうであると今も思われているのでしょうか。また、２点目についても自治体としての個別対策は取れないというお答えですが、答弁の中にも保健所の方針であるとか、保健所が求めるルールの中でしか行えないような、そう考えていらっしゃるという印象を持ちましたが、それについても国の通知、市町村と連携を強めなければならないといった国の方針ともちょっと整合性が欠けると思うのです。それについても改めて確認したいと思います。３点目につきましても新聞記事、道新の記事ですと道としては介護サービスや障害者ケアなどのサービス利用している方については個人情報連絡しているという文面でしたので、その３点きちんとクリアにして答えていただきたいと思います。そして、改めて村として、保健所が対応しているといってもやはり限界があります。最低10日間自宅療養という中で保健所から届く食料や日用品などは必要最低限、食料は大体レトルトやインスタントのもの、普通に生活していてもそれがずっと10日も続いたら大変になってしまうようなものだと思います。また、アレルギーにもその食品は対応していないということですので、アレルギーなど、また疾患持った方などは本当に日常の生活にも困っている状態になってしまうと思うのです。その辺やはり村としてどのように考えているのか、その上で保健所だけの対応に任せておいて本当に十分なのか、その点改めて考え方をお聞きしたいと思います。
答弁 村長 馬場希
同じような答えになると思いますけれども、まず１点目については保健所を持っている場合に限られると思われますという回答については、その時点で我々が確認したところでは保健所を持っているところで今回の後志の保健所がやっているような格好で保健所の所長の権限でやっているということでの情報がありましたので、そういうふうな答弁をさせていただいていますので、その辺は変わらないというふうに思っております。あと、２点目の現状のシステムにおいて村の個別対策が取れないというのは、先ほど答弁したように保健所長が権限とルールの下において進めているということなので、今協議をしております中でも確認をさせていただくと、倶知安保健所としては基本的に倶知安保健所で対応するので、各町村にお願いすることというのは今協議している２点の部分のみで、あとはケース・バイ・ケースで緊急など保健所が動けないときには改めて個別に相談させていただくということになっていますので、そこについても特に答弁の内容と変更はないかなと。ただ、８月、９月の２度にわたる国からのということで、これに基づいて道が要するに各町村と協議を進めるということで今協議に来ているのだと思いますので、これについては先ほど答弁したように村の中でも検討をさせていただきながら、保健所と連携取れる分についてはきちんと連携を取っていきたいというふうに考えております。あと、介護だとか、そういった部分についても村のほうで独自にそういった部分動けるというものではないというふうに保健所で確認をしておりますので、保健所からの指示で特例的にまた動いてくれということがもしかしたらあるのかもしれないけれども、そこについてはまた個別に協議をさせていただくということなので、ただ、今のところそういった事例がないので、協議が来ていないのだろうというふうには思いますけれども、協議が来た場合には我々もそれに対して対応を考えていかなければならないというふうには考えてございます。以上です。
再質問 4番 能登ゆう
今の再質問への回答ちょっと抜けている部分がありましたので、最後のほうで村として保健所の対応で十分と考えているのか、その点お聞きしたいのと、あと１点目の疑問点に対して９月の定例会の回答の時点で確認して情報を集めた上でお答えになったという答えでしたが、だとしたら情報の集め方がかなり浅いといいますか、私も情報をそんなに、一般的にインターネットやほかのメディアで流れている情報しか得ることできない立場ですけれども、それだって各地の新聞記事だとか、あと自治体のホームページ見ればやっているの分かるような状況でした、９月の時点でも。なので、やはり情報ちゃんと、一般質問で答えられるのですから、もうちょっと裏取りして本当に正しいのか、裏づけとなる情報きちんと集めた上で答えていただきたい。情報確認をどこで行ったのか分からないですけれども、それではちょっと不十分だったのだなという理解を今しております。その上で、先ほど答弁漏れていた部分、村として保健所の対応で十分と思っているのかどうか、それについてお聞かせください。
答弁 村長 馬場希
今情報の取り方が浅いのではないか、どこから取っているのだという話ですけれども、我々は別によその府県にいるわけでなくて北海道に住んでいますし、管轄は後志総合振興局の倶知安保健所管内でいろんなことをやっていかなければならないと。その倶知安保健所の所長の法に基づく権限とルールに基づいて我々は動いていると。先ほど言ったように、町村が支援をする、管内でも１件あったようですけれども、物を届けると、ＰＣＲ検査が出るまでは。それもそういった対応している町村はあるというふうには伺っていますけれども、その内容も今はＰＣＲ検査２時間ぐらいで結果出ますけれども、当時は３日ぐらいかかると、その段階でどうなるか分からないので、自宅待機をしてもらうのに陽性者でないと保健所のほうでは日用品を届けていなかったので、町村のほうでそういった窓口を置いて本人から連絡をもらってやったと、今現在は２時間で結果が出るので、そういった部分の対応はほとんど事例がなくなってきているというのは伺っております。いずれにしても、我々が勝手に動ける話でもないし、例えば医療関係だとか、そういった部分に関しても調整は全て保健所がやるという中で専門的な知識を、今回の今協議している内容についても濃厚接触者の確認行為については、健康管理とかについては専門職にしてくださいというような協議が来ていますので、そこでいうと、うちの村でいうと、専門職というと保健師になりますので、保健師がそういった対応していかなければならないということなので、今その内容について内部的に検討しているという状況であります。村それで十分なのかと言われましても、自分たちで動けるところには限界がありますので、あくまでも保健所と協議をしながら進めていくと、保健所の相談があった中で我々は動かざるを得ないという状況にあることを別にご理解いただかなくてもいいですけれども、状況としてはそういう状況なので、あくまでも倶知安保健所長のルールの中で我々は動かざるを得ないということでございます。